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韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

記事要約:昨日、気が付いたら寝ていて夜のニュースを出すのを忘れていたのだが、ついに韓銀が利上げをしたようだ。これで政策金利が1.5%~1.75%となった。この動きは想定内であるが、韓銀が家計や個人、企業の負債増加や経営難よりも、キャピタルフライトを恐れているということ。でも、理由は2つあるらしい。さて、どこから突っ込んでいこうか。

>景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。 

低金利だと不動産市場に資金が流れたから家計負債が急増した。この時点でおそらく多くの読者様は「?」が付いていると思う。

まず、不動産バブルを意図的に起こしていたのは韓国政府。つまり、貸し出しする規制を緩和して借金する限度額を増やした。それが一連の総負債貸出比率(DTI)の緩和である。少し時系列を語って長くなるのだが、重要なことはこれが2018年に新DTIと変わったことだ。まず、新DTI(総負債貸出比率)というのが何なのかをもう一度、解説しておこう。説明を簡潔にするために、以前のDTIを旧DTI、新の方は新DTIを呼称する。

■新DTI(総負債貸出比率)

まず、DTIというのは資金を借り入れる人が年間所得比償還額を考慮して貸し出し限度を定める指標のこと。旧DTIでは新たに受ける住宅担保貸出は「元金」と「利子」を全て含めて計算していた。しかし、既に受けていた住宅担保貸出は元金ではなく利子だけを反映していた。これが新DTIでは既に受けている住宅担保貸出でも、元金も利子も含まれる。まず、これについて解説しよう。例えば、100万円、年率1%(1万円)の利子、限度額を1000万円だとする。

旧DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出なら、年率1%、つまり1万円のみの計算

新DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出でも、元金100万+年率1%(1万円)となる。

その結果、同じ不動産を同条件で2つ持っていて、追加で借り入れる人はこうなる

旧DTI:年率+3% 元金100万で計算(200万が反映されない)限度額は利子を含めた900万。

新DTI:300万円+年率3%で計算(200万も反映される)限度額は利子を含めた700万。

以上。つまり、貸し出し限度がたくさんの家を持っている人ほど制限されることになった。その結果、不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えられたわけだ。

日本人の感覚からすれば家を何件も持っているんだとおもうかもしれないが、韓国では不動産購入のほとんどは投機目的である。だから、借金する理由も不動産投機が7割といったところだ。当然、新DTIで住宅担保貸出に規制が設けられたので投機目的での不動産の複数ローンの申請が難しくなった。

これがいわゆる 8・2不動産対策といわれている。これによって追加で住宅担保ローンの申請時、ソウルなど投機地域はDTI 30%、申込調整対象地域では40%のDTIが適用されることになった。

>不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。 

ええ?難しいて?管理人も解説しているが、不動産の話は難しいと思う。1番大事なのはこの新DTIである程度の投機目的での不動産取得を抑えられたので、家計負債の増加に歯止めがかかった。後、2019年にDSR(相対的償還能力比率)に与信審査が導入される。DSRまで解説していたら、さすがに混乱すると思うのでまた記事で出てきたときにする。

それで、大事なのは今までザルだった不動産投機に規制をかけて、家計負債の増加を減らすようにしたということ。これは、低金利で不動産投機がさらに増えた分、家計債務が増大したための規制であった。しかしだ。ところがだ。管理人が二重否定するということは何かしらの問題点が含まれる。

不動産投機が活性化によって韓国ではマンションの建設ラッシュが始まった。そして、この不動産投機を規制したことでどうなるか。当然、韓国の建設業は厳しくなるということだ。マンション建築の仕事が減れば、今度は建設業の解雇者が多くなる。さらなる失業者の増加。他にもマンションに取り付ける内部の装飾、エアコンなどの空調設備の売上も減るので、わりとこれは自営業の破綻と並んで影響が大きい。

マンションは増えない→テナントも借りる人も減る→建設業の不況→不動産価格の下落といったことになる。そもそも金利を引き上げれば借金している人の利子は増加するのだから、これだって家計負債の増加へと繋がる。どちらに転んでも借金が増える素晴らしい制度であると。さて、国内の問題はこれぐらいで次はキャピタルフライトの話を見ていこう。

>米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。 

韓国:1.5%→1.75%

米国:2.25%→2.5%(引き上げ予定)

差は0.75%なのでキャピタルフライトは起きない!ということらしい。

まあ、妥当だな。逆に考えれば1%以上の差だとキャピタルフライトが発生すると考えてもいいわけだ。しかし、米国の金利がこのままどこまで上がるかは難しいんだよな。管理人は来年で3%までだと思っているが、じっくり、今後の動向に注視したいところだ。

ということで現在の時刻は4時だ。土曜日なのでのんびりしているが、投稿時間はいつも通りの7時なので、公開されたらじっくり読んで頂きたい。

今日から12月、つまり、2018年も残り1ヶ月となった。10月辺りから怒濤の韓国経済だった気がするが、まだ1ヶ月もあれば何か出てくる可能性は十分ある。管理人としては長年、懸念だったスパムから解放されて、メールアドレスなしで読者様がコメント欄を自由に使えるようにできて、たくさんのコメントが貰えるようになったのは嬉しい限りだ。

全てのコメントに返信は出来ないが、読ませては頂いている。管理人とは異なる視点で語ってくれることも多いので、中々、勉強させてもらっている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

政策金利が年1.75%に上がった。韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は30日、ソウル中区(チュング)の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年1.5%から1.75%へと0.25%引き上げた。昨年11月30日に6年5カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来1年ぶりだ。

景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。

不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。

家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。7-9月期基準で家計の負債が1年前に比べて6.7%増加した半面、統計庁が集計した1世帯あたりの月平均所得増加率は4.6%だった。

LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。

米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。

しかし今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している。大信証券のコン・ドンラク研究員は「米国の利上げペースに影響を受けるだろうが、来年は利上げが難しくなるはず」と述べた。

韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

記事要約:さすがとしか言いようがない。一体,誰のおかげで生きているのか。この大宇造船労組は何も理解していなかったと。自分たちの会社「大宇造船」は倒産寸前だったのを、韓国政府が公的資金を投入して、構造調整という名目で救済した。

その資金は13兆ウォンとかあるが、確か全体では20兆ウォン(2兆円)は軽く超えていた。造船は関連企業が多いので潰せない大手の代表格みたいな会社なわけだが、そんなこと無視して潰すべきだったと思う。なんと、自分たちの給料は国民の税金から払われているのに、労組は「賃金上げろ」とストの準備をしているようだ。今からでも遅くない。さっさと産業銀行は支援を打ち切った方がいい。しかし、この記事ではもっと驚くべき事がいくつかも書かれている。まずは労組の言い分を見ていこう。

>労組は、会社が昨年6年ぶりに黒字転換に成功し、2014年以降基本給の引き上げがなかったため賃上げが必要だと主張している。

なるほど。6年ぶりに黒字転換したから給料をあげると。確かに一文だけ抜き出すと、理に適っているが、問題は昨年の「瞬間的黒字」(営業利益7330億ウォン)は政府と債権団が2兆9000億ウォンに達する新規資金を投じたためとある。つまり、公的資金で一時的に黒字になっただけである。黒字転換でも何でもないではないか。

>2016~2017年の「受注絶壁」の後遺症で、昨年と今年の売上が減少しているため、経営正常化に成功したとは見ることはできないという指摘だ。通常、受注以降、実際に建造するまで1年ほどかかる点を勘案する場合、少なくとも来年までは成果の途切れる「春の端境期」を耐えなければならない。

そもそも受注の大半は韓国政府だろ?潜水艦とか、軍艦とかの発注していたよな。仕事を回してもらってようやく生きていられるわけだ。それ、大宇造船海洋の力ではないよな。失業を恐れるあまりの苦肉の策ではないか。

>造船業界関係者は「大宇造船が倒産すれば働き口5万件余りが消えて1300カ所余りに達する協力会社も閉鎖に追い込まれるという懸念から、政府が過度に言いなりになった」とし「労組が働き口を最優先と考える政府の弱点につけ込んで、無理な賃上げを要求している」と表情を曇らせた。

そりゃ、自己中の韓国人の思考だ。助けてもらった恩など何1つ感じていない。さらに弱みにつけ込んで行くのが実に韓国人らしい。本当、屑だな。韓国の労働組合は屑しかいないのか。どの労働組合もまともなのが出てこない。だが、この労働組合はさらなる1手を講じた。なんと仲間を呼んだのだ。

>大宇造船労組は先月の組合員投票を通じて最強を誇る金属労組に加入した。経営界はこれまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった大宇造船労組が民主労総の産別組織である金属労組をバックに、使用側を圧迫するという宣戦布告をしたと見ている。

凄いな。普通に「最強」とか書いてあるぞ。なんだよ金属労組て。世界災凶は現代労組であることは間違いないが、この金属労組の最強という言葉が気になる。乾いた笑いが止まらない。韓国の労働組合の構造など全く知らないが、何だ、この金属労組の最強というパワーワード。まさか、現代労組以上に厄介なのか。

>大宇造船労組のストライキ準備は大株主である産業銀行(産銀)との合意を破棄したも同然だという指摘もある。大宇造船労組は2015年から3回にわたって13兆7000億ウォンに達する公的資金を受けながら「ストライキなど争議活動をせずに自救計画案に参加する」という誓約書を産業銀行に提出した。莫大な税金でかろうじて回復した大宇造船が自救計画履行が終わる前にストライキをすれば、「モラルハザード(倫理観の欠如)」批判を避けられないというのが業界の見方だ。

モラルハザード?そんなものはどこにあるんだ?韓国は何1つないだろう。そもそも、ダンピングで採算度外視した赤字受注でシェアを獲得してきた大宇造船海洋にモラルハザードとか、なんていうのか。それ以前の問題である。世界中の造船企業が総突っ込みを入れそうだ。国の税金投入して市場を荒らすダンピング商法を今すぐ止めろと。

>産銀関係者は「合法的ストライキでも営業活動に支障が出れば強力な措置を取る可能性がある」と警告した。

警告ぐらいで止めるわけないだろう?やれば支援打ち切ると言い切るのだ。それでも止まらないなら、さっさと潰す。以上だ。しかし、韓国議員は何しているんだろうな。韓国の労働組合が明らかに経営者側にとって最悪な負担となっているのに、それをスルーするのか。北朝鮮関連が背後にいるとはいえ、やりたい放題ではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

韓国の造船メーカー「大宇(デウ)造船海洋」の労組がストライキ案を圧倒的な賛成率(93.4%)で可決したことに続き、合法的なストライキができる争議権も確保するなどストライキへの準備を整えた。

慶南(キョンナム)地方労働委員会は今月2日、大宇造船労使の賃金・団体交渉に対する争議調停の結果、「調停中止」という決定を下した。労使の立場の違いが大きく調停案を提示できないことから、労組が合法的にストライキできる道が開かれた。労組は、会社が昨年6年ぶりに黒字転換に成功し、2014年以降基本給の引き上げがなかったため賃上げが必要だと主張している。

◆税金で月給をもらいながら

大宇造船の使用側は、2020年までに5兆9000億ウォン(約5837億円)に達する流動性を用意する強力な自救計画案を履行するためには労組の賃上げ要求を受け入れにくいと訴えている。

大宇造船は昨年までに資産売却や人件費節減などを通して2兆8000億ウォンを用意した。今年も国内不動産や海外子会社の売却などを通して1兆3000億ウォンを調達しなければならない。使用側が労組側に基本給10%の返納を提示した理由だ。

昨年の「瞬間的黒字」(営業利益7330億ウォン)は政府と債権団が2兆9000億ウォンに達する新規資金を投じたためだというのが造船業界の分析だ。これさえも昨年第4四半期だけを除いてみるとウォン高などの余波で3510億ウォンの営業損失を出した。

2016~2017年の「受注絶壁」の後遺症で、昨年と今年の売上が減少しているため、経営正常化に成功したとは見ることはできないという指摘だ。通常、受注以降、実際に建造するまで1年ほどかかる点を勘案する場合、少なくとも来年までは成果の途切れる「春の端境期」を耐えなければならない。

現代重工業とサムスン重工業が有償増資を通じて自主的に生存を模索しているのとは裏腹に、大宇造船は自社のみで資金を調達することが容易でない。産業銀行と輸出入銀行の公的資金に頼らざるをえない構造だ。

造船業界関係者は「大宇造船が倒産すれば働き口5万件余りが消えて1300カ所余りに達する協力会社も閉鎖に追い込まれるという懸念から、政府が過度に言いなりになった」とし「労組が働き口を最優先と考える政府の弱点につけ込んで、無理な賃上げを要求している」と表情を曇らせた。

大宇造船労組は先月の組合員投票を通じて最強を誇る金属労組に加入した。経営界はこれまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった大宇造船労組が民主労総の産別組織である金属労組をバックに、使用側を圧迫するという宣戦布告をしたと見ている。

◆産業銀行、「強硬対応」警告

大宇造船労組のストライキ準備は大株主である産業銀行(産銀)との合意を破棄したも同然だという指摘もある。大宇造船労組は2015年から3回にわたって13兆7000億ウォンに達する公的資金を受けながら「ストライキなど争議活動をせずに自救計画案に参加する」という誓約書を産業銀行に提出した。莫大な税金でかろうじて回復した大宇造船が自救計画履行が終わる前にストライキをすれば、「モラルハザード(倫理観の欠如)」批判を避けられないというのが業界の見方だ。

産銀関係者は「合法的ストライキでも営業活動に支障が出れば強力な措置を取る可能性がある」と警告した。

自救努力をしている現代重工業とサムスン重工業の賃金団体交渉も難航が予想されている。現代重工業労組は基本給7.9%引き上げと250%以上の成果給支給を要求してストライキに出る態勢だ。同社労組は2014年以降、毎年ストライキをしている。サムスン重工業労使は先週から賃金団体交渉を進めている。同社の労働者協議会と使用側は先立って留保していた2016~2017年賃金団体交渉に今年まで加えた3年分の交渉を一度に行わなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/955/242955.html?servcode=300&sectcode=320)

必読!韓国経済、〔韓国経済2020年経済破綻条件クリア〕国家負債、過去最多152兆円 うち83兆円が公務員・軍人年金負担金 公務員が増えるほど借金も増加へ

必読!韓国経済、〔韓国経済2020年経済破綻条件クリア〕国家負債、過去最多152兆円 うち83兆円が公務員・軍人年金負担金 公務員が増えるほど借金も増加へ

記事要約:今日は2018年3月29日。木曜日である。朝一番に興味深い韓国経済ニュースを紹介する。管理人は韓国経済が2020年破綻すると予言しているわけだが、いよいよその条件となる1500兆ウォンの国家負債を越えた。

昨年の韓国の国家負債は1555兆ウォン。過去最多152兆円となった。国家負債なので家計債務の1400兆ウォンではない。合わせれば3000兆ウォンぐらいはあるわけだ。

>昨年の韓国の国家負債が1555兆ウォン(約152兆3800億円)に達し、過去最多を記録した。2011年の73兆ウォン(約75兆7500億円)から6年で約2倍になった。 政府は26日の国務会議(閣議に相当)で、こうした内容の2017会計年度国家決算報告書を議決した上で公表した。

これも文在寅大統領のおかげだ、公務員を増やしているからな。昨年は確か2500人ほど増やして11兆ウォンぐらい補正予算を可決していた。何、家計債務と国家債務が問題になる2020年頃には文在寅大統領はロウソクデモで降ろされているかもしれないし、むしろ、これがきっかけになるかもしれないが、公務員8100人雇用にはまだ足りないからな。

しかし、凄いな。6年で約2倍の国家負債とか。まあ、ほとんど借りているのは中国だと思うのだが、本当、大丈夫なのか。外債というのは借り換えできなくなると即、経済破綻だぞ。さらに公務員を増やしてギリシャ化するのも目に見えている。さあ、あと2年。せいぜいもがいてくれよ。

この国家負債を減らすには当然、増税や公務員のリストラしかないのだが、文在寅大統領はロウソクデモ、大衆によって誕生した政権だ。庶民がこれから税金2倍にしますなんて受け入れるはずがない。公務員をさらに増やすなど自殺行為なのだが、公約で決まっていることだ。終わりの始まりである。後は管理人の予言通り、2年後に家計負債が原因で経済破綻するきっかけの増税となればシナリオ通りだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国の国家負債、過去最多152兆円 うち83兆円が公務員・軍人年金負担金

◇政府「昨年の年金負担93兆ウォン増加」 公務員増えるほど借金も増加へ

昨年の韓国の国家負債が1555兆ウォン(約152兆3800億円)に達し、過去最多を記録した。2011年の73兆ウォン(約75兆7500億円)から6年で約2倍になった。 政府は26日の国務会議(閣議に相当)で、こうした内容の2017会計年度国家決算報告書を議決した上で公表した。

国家負債とは、中央政府が返済しなければならない国家債務と、公務員・軍人に将来支給する年金負担などを合わせた金額だ。 国家負債が急増している理由について、企画財政部(省に相当)のオ・ギュテク局長は「公務員・軍人年金の支給負担が1年で93兆ウォン(約9兆1000万円)以上増えたことが原因だ」としている。

公務員・軍人年金負担は845兆8000億ウォン(約82兆9000億円)で、国家負債全額の54%を占めている。 年金負担の増加幅は2013年に関連統計の集計を開始して以来、最大だ。

朝鮮日報 2018/03/27 08:20

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/27/2018032700411.html)

韓国経済、〔10月に打ち上げ〕75トン級エンジン搭載、試験ロケット組立て完了

韓国経済、〔10月に打ち上げ〕75トン級エンジン搭載、試験ロケット組立て完了

記事要約:ロケットの打ち上げを見るのが趣味な管理人にとっては韓国が周回遅れでも宇宙分野に進出しているのは楽しい。しかも、75トン級エンジンを搭載した試験ロケットの組み立てが完了。今年の10月に打ち上げ予定という。

花火は夏が風流かもしれないが、秋に打ち上げ花火も見るのもいいとおもう。このロケットがどこまで飛んでいくかは知らないが、是非とも、韓国メディアにはリアル中継をお願いしたいな。

>このロケットは今後、垂直燃焼試験を経て、10月に羅老宇宙センターで初の試験打上げを実施する予定です。試験打上げに成功すれば、次の段階として75トン級のエンジン四つを一つにまとめ、第1段ロケットの推進力が300トンに上るロケットを開発することになります。ロケットの開発には5年の期間がかかりました。試験打上げが成功すれば韓国のロケット開発の重要な転換点になる見通しです。

このロケットやエンジンがロシア製か、ウクライナ製かは知らないが、ここまでは既存の技術だ。問題は次の段階だ。75トン級のエンジン4つを1つにまとめる。これが難題だ。普通はメインエンジンに4つの補助エンジンという形で段階的に切り離していくわけだが、韓国は第一弾ロケットでそのまま宇宙にでも飛ばそうと考えているんだろうか。

普通、4つのエンジンを同時に噴射すれば4つの方向に動くの制御できないような。同じ推進力のエンジン4つを同時に同じ方向へと噴射する。これって言葉では簡単だが、相当、実現は難しいぞ。なんせ空気抵抗とかあるし、そもそも、韓国が設計が同じ型のロケットを4つも造れるとは思えないんだよな。でも、楽しみなんでどんどん開発は続けて欲しい。

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韓国経済、〔10月に打ち上げ〕75トン級エンジン搭載、試験ロケット組立て完了

韓国南部全羅南道高興の羅老(ナロ)宇宙センターで、75トン級のエンジンを搭載した試験用ロケットの組立てが完了しました。

ロケットは直径2.6メートル、全長26メートルで、韓国独自の技術で開発しました。

このロケットは今後、垂直燃焼試験を経て、10月に羅老宇宙センターで初の試験打上げを実施する予定です。

試験打上げに成功すれば、次の段階として75トン級のエンジン四つを一つにまとめ、第1段ロケットの推進力が300トンに上るロケットを開発することになります。

ロケットの開発には5年の期間がかかりました。試験打上げが成功すれば韓国のロケット開発の重要な転換点になる見通しです。

ソース:KBS WORLD Radio 2018-02-20 10:23:04

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Sc_detail.htm?No=66937)

韓国経済、「朴前大統領、青瓦台資料なし…引き継ぎ資料を残していない」

韓国経済、「朴前大統領、青瓦台資料なし…引き継ぎ資料を残していない」

記事要約:文在寅政権に朴槿恵前政権からの引き継ぎ資料がほとんど残ってないことがわかった。それは弾劾罷免される予定もなく、弾劾が決まる日に否決されるであろうとケーキを用意するぐらいの青瓦台だ。しかも、弾劾罷免されてから速攻逮捕された。飼っていた犬さえ連れて行けなかった。一体、どこに朴槿恵前大統領が後生に資料を残す時間があったのだ。

というより、気がついたら資料もないということはセウォル号関連や日韓慰安婦合意、THAAD配備などの会談内容も全て廃棄されたということになる。良かったな。まっさらじゃないか。外交って引き継がれるものだと思っていたが、まさかその引き継ぐ資料がないとか。後はいつでも青瓦台奪取できるようにPCにウイルスでも仕掛けておけばいいな。あれ?これイゼルローン要塞ですか?

>報道によると、文大統領の青瓦台は以前の政府で進めた重要懸案などに関する資料を確認することができない状態だ。ある関係者はインタビューを通じて「本来前・現政権が引き継ぎチームを組織して室別にどこまで残すかを協議する」とし、「だが、今回は資料が一つも(残っているものが)ない」と明らかにした。 

そりゃ引き継ぎチームとか組織する前に弾劾罷免して逮捕した。青瓦台にとっては次の政権は完全な敵だったからな。何で敵に資料を残す必要がある。

>文政府の青瓦台が以前の青瓦台の総務秘書官室にから渡してもらった資料は約100ページの報告書と10枚の報告書などが全部だと伝えられている。これは青瓦台の業務分類、内部ネットワークの接続に向けたIDやパスワード、慶弔事の処理に関する内容などが含まれたもので、THAAD配備など重要な懸案に関連した資料は渡されていないということだ。 

なるほど。実際、どこかに眠っていると。重大な国家機密はすでに運び出して現政権にわからないように厳重にロックしてあると。日韓慰安婦合意に至る文章とかないなら、結局、どういう合意かの最終確認もできない。THAAD配備は米軍側が負担という資料も正式かどうか確認できない。ダメじゃないか。これは相当な嫌がらせだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「朴前大統領、青瓦台資料なし…引き継ぎ資料を残していない」

文在寅(ムン・ジェイン)政府が以前の政府である朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政府からの引き継ぎ資料がほぼないという主張が提起された。JTBCニュースルームは14日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の核心関係者の話を引用してこのように伝えた。

報道によると、文大統領の青瓦台は以前の政府で進めた重要懸案などに関する資料を確認することができない状態だ。ある関係者はインタビューを通じて「本来前・現政権が引き継ぎチームを組織して室別にどこまで残すかを協議する」とし、「だが、今回は資料が一つも(残っているものが)ない」と明らかにした。

文政府の青瓦台が以前の青瓦台の総務秘書官室にから渡してもらった資料は約100ページの報告書と10枚の報告書などが全部だと伝えられている。これは青瓦台の業務分類、内部ネットワークの接続に向けたIDやパスワード、慶弔事の処理に関する内容などが含まれたもので、THAAD配備など重要な懸案に関連した資料は渡されていないということだ。

青瓦台の電子報告システムである「為民システム」にもメールや公示事項、会議室の予約など単なる資料だけが残っていることが分かった。

ただし、朴前大統領政府が為民システムを活用しなかったのか、あるいは資料を全部廃棄したのかは具体的に明らかになっていない。

(http://japanese.joins.com/article/090/229090.html?servcode=200)

 

韓国経済、民主党「THAAD配備撤回、韓国が要求すれば米国も同意するはず」

韓国経済、民主党「THAAD配備撤回、韓国が要求すれば米国も同意するはず」

記事要約:そういえばまだ解説していなかったが文在寅大統領の置かれている現状について説明したい。ご存じのとおり、韓国の大統領選挙が5月9日に行われた。そして、文在寅大統領は41%の獲得票を得て当選した。2位の洪氏が24%、3位の安氏が21%となっている。また、現段階の韓国の議員、政党別議席数はこうなっている。

■文在寅政権の議席数

与党:民主党119議席

野党:自由韓国党107議席、国民の党40議席、正しい政党は20議席

*首相の任命には過半数が必要

管理人が言いたいことは簡単だ。10年ぶりに民主党が与党となったが、はっきりいって朴槿恵前大統領の政権より脆弱な政権基盤ということになる。つまり、与党だけでは何も決められない。これで自由韓国党や国民の党と連立政権とかになれば過半数は超えるわけだが、文在寅大統領は明らかに左翼だからな。

保守派は分裂しているのでそれに乗ることはないだろう。文在寅大統領は外交だけではなく、内政でも苦しい現状に置かれているわけだ。つまり、このまま行けば盛大な足の引っ張り合いが見られるわけだ。そもそも首相や内閣のメンバーが決まるかすら怪しいんだよな。では、前置きはこれぐらいにして記事に戻ろう。

>韓国大統領選に勝利した「共に民主党」の高高度防衛ミサイル(THAAD)対策特別委員会は12日、韓国国防部を筆頭とする政府機関に対し、違法なTHAAD配備を即刻中止するよう要求した。

文在寅大統領が所属する民主党はTHAAD配備について撤回しろと。トランプ大統領も要求すれば同意すると述べている。なるほど。いいんじゃないか。是非とも、民主党には頑張ってもらいたい。

>朴槿恵前政権は議会審議を経ずに違法に配備を決定したとして、まずは議会で審議することを求めている。

何で議会に通す必要があるのか?外交するのは議会じゃないぞ。大統領や大臣や官僚の仕事だ。

>米韓同盟がなければ、米国は太平洋における一勢力でしかない。韓国は大国ではないが、中等強国としての自信を示し、堂々と対米関係を処理するべきだと提言した。

はあ?だよな。そんな米韓同盟なくても世界経済第3位の日本との日米同盟があるんだが。世界1位の経済力の米国と日本がいるので別に破棄しても構わないぞ。むしろ、韓国が邪魔だからさっさと赤化してほしい。このように見当外れなことを述べている。

米韓同盟はともかく、THAAD配備は中止の要求はするべきだ。これは韓国経済を見る立場からもいえる。中国に完全に無視されたら韓国経済は瓦解するからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、民主党「THAAD配備撤回、韓国が要求すれば米国も同意するはず」

2017年5月13日、多維網は記事「THAAD撤回を要求すれば米国も同意するはずだ」を掲載した。

韓国大統領選に勝利した「共に民主党」の高高度防衛ミサイル(THAAD)対策特別委員会は12日、韓国国防部を筆頭とする政府機関に対し、違法なTHAAD配備を即刻中止するよう要求した。

朴槿恵前政権は議会審議を経ずに違法に配備を決定したとして、まずは議会で審議することを求めている。

米国防研究院東アジア責任研究院の呉恭壇(音訳)博士は、韓国紙ハンギョレの取材に応じ、THAAD配備の撤回を申し出れば米国も応じるはずとの認識を示した。

米韓同盟がなければ、米国は太平洋における一勢力でしかない。韓国は大国ではないが、中等強国としての自信を示し、堂々と対米関係を処理するべきだと提言した。

韓国国内には米国の要求にはすべて応えるべきだとの考えもあるようだが、呉博士は間違った考えだと一蹴する。小国であってもプライドを見せるべきであり、要求すべきことは堂々と要求するべきだと指摘している。

(http://www.recordchina.co.jp/b178111-s0-c10.html)

韓国経済、〔韓国大統領選挙〕文在寅・大統領候補「日韓合意を無効にし、再交渉を推進する」 慰安婦白書の断念を批判

韓国経済、〔韓国大統領選挙〕文在寅・大統領候補「日韓合意を無効にし、再交渉を推進する」 慰安婦白書の断念を批判

記事要約:残り5日で韓国大統領選挙が始まるわけだが、その筆頭候補の文在寅氏が「日韓合意を無効にし、再交渉を推進する」と語り、慰安婦白書の断念を批判したようだ。やったな。これで韓国側から日韓慰安婦合意を無効にしてくれると。日本の安倍総理の計画通りになるんじゃないか。

ああ、因みに日韓慰安婦合意を無効にできるなら、アメリカのTHAAD設置費用をトランプ大統領が10億ドル要求していて、韓国側の話だと設置費用は出さない合意だと述べているわけだが、これも「無効」にしてもいいんだよな。良かったな。韓国。10億ドル請求されるわけだ。日韓慰安婦合意は無効は10億円だが、1100億円の設置費用も払うと。

まさか合意違反とかアメリカに言い出すんじゃないだろうな?なら、日本の日韓慰安婦合意を無効にするのは合意違反じゃないのか?これこそダブルスタンダードである。自分たちの都合の良い「合意」だけを訴える。そんなの国際社会で通じるわけないだろう。

新大統領が日韓慰安婦合意を無効にすればこれで日韓関係は準断交状態までいく。もうすぐそれが見られるなんてわくわくものじゃないか。日韓通貨スワップ協定の交渉もそのまま打ち切り。日本は韓国から離れる理由にもなる。うん、まさに理想的な展開じゃないか。ムン・ジェイン氏には期待している。是非とも、朝鮮半島の赤化に貢献してもらいたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国大統領選挙〕文在寅・大統領候補「日韓合意を無効にし、再交渉を推進する」 慰安婦白書の断念を批判

「慰安婦白書」断念を批判=日韓合意再交渉を―文在寅氏
時事通信 5/4(木) 14:32配信

【ソウル時事】韓国大統領選挙の有力候補、革新系最大野党「共に民主党」の文在寅前代表陣営は4日、女性家族省が政府主導の「慰安婦白書」発刊を断念し、民間機関に委託した報告書を作成したことについて声明を出し、「日本政府の顔色をうかがう対応だ」と批判した。

声明は、女性家族省が「白書」発行を計画していたにもかかわらず、2015年12月の日韓合意以降、「態度が大きく変化した」と指摘。「原因は、拙速で屈辱的な慰安婦合意にある」と主張した。その上で、「わが党は、合意を無効にし、再交渉を推進する」と強調した。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000038-jij-kr)

韓国経済、韓国社会に分裂をもたらす大統領選候補者たち 巨額の予算が必要な公約を軽々しく口にするのが全員に共通した特徴

韓国経済、韓国社会に分裂をもたらす大統領選候補者たち 巨額の予算が必要な公約を軽々しく口にするのが全員に共通した特徴

記事要約:韓国の次期、大統領候補の公約がだいたいデタラメなのは記事を読まなくてもわかると思うが、どうせ財源も明確にせずに庶民受けが良いような公約を掲げまくった衆愚政治に陥っているんだろうな。

こんなのに欺される方が管理人は悪いと思うが、韓国人は反省なんてしないから、できないなら次のやつにやらせればいいという発想しかない。だから、自分たちがどんどん悪くなっていることにも気づかない。

>たとえば国民の意向をくみ取る方法を尋ねる問いにある候補者が「政権運営についてのブリーフィングを定期的に行う」と答えると、別の候補者らは「毎週テレビの生中継で会見を行う」「記者会見を最も多く行う大統領になる」などと互いに主張し合った。

何だろうな。この100%嘘だと断言できそうなことは。朴槿恵大統領はほとんど記者会見なんかしなかったものな。むしろ、記者会見って一年に1回ぐらいだった気がする。この候補も同じようになるだろう。そんなこと言ってましたけ?と。

>しかしその言葉の背後に深い洞察や考えがあるようには見えなかった。その後、残りの時間は互いに対する激しい批判や攻撃がまたも繰り返された。

くだらない。本当くだらない。世の中にもっと重要なニュースがたくさんあるのに、なんでこんなくだらない事を管理人は取り上げているんだと自暴自棄に陥りそうだ。もう、けものフレンズネタに現実逃避したくなったが、管理人がここで挫折してはさすがにダメだな。気を取り直そう。

>今や完全に分裂してしまった韓国社会を再び統合する方策について、どの候補者も国民をうならせるような意見や識見を示すことはできなかった。

そんなのあるわけないだろう。最も良識者は今、大統領になるようなことは絶対しない。今、韓国の大統領は今世紀最大の難易度があるかもしれないからな。普通に情勢を考えたら潘君が立候補しないのは懸命な判断である。例え、大統領になれても、暗殺される危険性さえあるからな。

>保守系の旧与党・自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補は「文氏は保守を焼き尽くすと発言したので、私は火あぶりにされるだろう」と述べるなど、互いに相手を覇権主義者、積弊の張本人などと批判することばかりに終始した。

本当、暗殺もあるのか。適当に述べただけなのに。

>また各候補が提示した福祉あるいは教育政策における公約も、それぞれどこに違いがあるのかわからないほど通り一辺倒のものばかりだ。 たとえば現在月20万ウォン(約2万円)の基礎年金については全員が「将来30万ウォン(約3万円)にまで引き上げる」と約束した。

当たり前だ。誰も根拠を考えてないのだから。しかも、考えた根拠を出せば必ず真似しようとするだろう。まさに金太郎飴だな。

>また基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)の扶養義務者条項を廃止あるいは緩和するという公約も全員が完全に一致し、さらに児童手当については受給資格に多少の違いはあるものの、制度そのものを新たに設けることは全員が約束した。

似たようなことをばっかり述べる。何度も述べるがどんなアイデアでもすぐまねされるからだ。

>このように各自の公約がどれも非常に似通っている理由は、どの公約も短い時間に思いつきで考え出したものばかりで、しかも誰かが新たな公約を出せば他の候補がその公約をすぐ真似るからだ。

凄い。管理人はもうエスパーなのか。普通に突っ込みながら全文読んでないのに、先を見通した突っ込みに溢れてるじゃないか。まあ、でも、真似されるなんて簡単に思いつくか。実際、ムン・ジェイン氏もそうだったしな。

>そのため保守か進歩かに関係なく、各候補の福祉、教育政策はどれも完全にポピュリズムに流れてしまっている。また巨額の予算が必要な公約を軽々しく口にすることや、その財源について明確な説明ができないことも全員に共通した特徴だ。

いや、それ選挙する意味あるのか?ポピュリズムに流れてどれも似たような政策なら何で選べば良いのか?顔か、性格か・・・いや、顔だって韓国人のほとんどは整形だしな・・・性格はほとんど最悪・・・うわあ。管理人は選ぶ基準がなくなったことに気づいてしまった。ごめんなさい。管理人はずっと白紙投票なんてして欲しくないと言い続けていたが、これじゃあ、選びようがないわ。完全お手上げである。

>昨日の討論は今回の大統領選挙における最後のテレビ討論で、しかも今後は世論調査が行われてもその結果は公表されない。有権者は各候補者の政策の違いがはっきりせず、また世論の動向もわからないまま最後の選択をしなければならなくなった。そうなると候補者を最後まで決められない不動票が非常に多くなり、それがいわば今回の大統領選挙における大きな特徴になるだろう。今後有権者はそれぞれの責任で冷静な判断と正しい選択を下すしかない。

特徴も何も選べないじゃないか。おいおい。韓国人、あまりにも可哀想すぎじゃないか。さすがこんなレベルでは同情してしまう。でも、本当に選挙をやるのか。結局、人気で決まりそうだな。冷静な判断も何もない。選びようがないじゃないか。政策も同じ。言っていることも変わらない。顔も整形。性格は同じ韓国人。うん。匙投げていいですか?

しかし、ある意味で選びようがないとまで結論を出すことになるとは管理人も想定外だった。朴槿恵前大統領の時は韓国の大統領選挙なんてどうでも良かったからな。結果だけで満足していた。でも、蓋を開けるとこれかよ。ある意味、悟りを開いたかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国社会に分裂をもたらす大統領選候補者たち 巨額の予算が必要な公約を軽々しく口にするのが全員に共通した特徴

第19代韓国大統領選挙に立候補している主要5党の候補者らは2日、国民統合、福祉、教育などをテーマに最後のテレビ討論を行ったが、5人が主張する内容はいずれも国民統合とは大きくかけ離れているように感じられた。

たとえば国民の意向をくみ取る方法を尋ねる問いにある候補者が「政権運営についてのブリーフィングを定期的に行う」と答えると、別の候補者らは「毎週テレビの生中継で会見を行う」「記者会見を最も多く行う大統領になる」などと互いに主張し合った。

しかしその言葉の背後に深い洞察や考えがあるようには見えなかった。その後、残りの時間は互いに対する激しい批判や攻撃がまたも繰り返された。

中道系・国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補が「(共に民主党と自由韓国党の)会派による覇権主義こそ最後まで残った積弊だ」と批判の口火を切ると、

進歩(革新)系・共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は「われわれの党を分裂させた張本人は安氏」と反撃し、

保守系の旧与党・自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補は「文氏は保守を焼き尽くすと発言したので、私は火あぶりにされるだろう」と述べるなど、互いに相手を覇権主義者、積弊の張本人などと批判することばかりに終始した。

今や完全に分裂してしまった韓国社会を再び統合する方策について、どの候補者も国民をうならせるような意見や識見を示すことはできなかった。

また各候補が提示した福祉あるいは教育政策における公約も、それぞれどこに違いがあるのかわからないほど通り一辺倒のものばかりだ。

たとえば現在月20万ウォン(約2万円)の基礎年金については全員が「将来30万ウォン(約3万円)にまで引き上げる」と約束した。

また基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)の扶養義務者条項を廃止あるいは緩和するという公約も全員が完全に一致し、さらに児童手当については受給資格に多少の違いはあるものの、制度そのものを新たに設けることは全員が約束した。

このように各自の公約がどれも非常に似通っている理由は、どの公約も短い時間に思いつきで考え出したものばかりで、しかも誰かが新たな公約を出せば他の候補がその公約をすぐ真似るからだ。

そのため保守か進歩かに関係なく、各候補の福祉、教育政策はどれも完全にポピュリズムに流れてしまっている。また巨額の予算が必要な公約を軽々しく口にすることや、その財源について明確な説明ができないことも全員に共通した特徴だ。

教育政策をめぐる討論では「教育制度そのものの見直し」「国家教育委員会の新設」「大学における随時募集の縮小」など、いわば制度の大きな見直しを伴う公約も次々と出された。

ただでさえ教育政策は政権が替わるたびに大きく見直され、そのたびに社会に混乱をもたらすばかりだったことに有権者は不満を抱いている。

かつてどの政権も入試制度の仕組みを変えさえすれば、教育問題はすぐ解決できると簡単に考えてきたからだ。

今回の教育政策をめぐる討論を見ていると、有権者は過去にそうだったように次の政権でも児童や生徒、受験生や父兄がただ混乱するだけで終わると改めて強く感じたはずだ。

昨日の討論は今回の大統領選挙における最後のテレビ討論で、しかも今後は世論調査が行われてもその結果は公表されない。

有権者は各候補者の政策の違いがはっきりせず、また世論の動向もわからないまま最後の選択をしなければならなくなった。

そうなると候補者を最後まで決められない不動票が非常に多くなり、それがいわば今回の大統領選挙における大きな特徴になるだろう。

今後有権者はそれぞれの責任で冷静な判断と正しい選択を下すしかない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/03/2017050300532.html)

韓国経済、〔造船危機→金融危機〕大宇造船海洋の法定管理(Pプラン)が決定すれば輸出入銀行が破綻の危機

韓国経済、〔造船危機→金融危機〕大宇造船海洋の法定管理(Pプラン)が決定すれば輸出入銀行が破綻の危機

記事要約:今回の記事は大宇造船海洋の構造調整で上手く進んでいないことで法定管理(Pプラン)に決まれば輸出入り銀行が破綻の危機という大変、韓国経済的な話題なのだが非常にややこしい。むしろ、読んでいてもよくわからない。でも、管理人がわかりやすく説明すると上のタイトルになる。

これを理解するには法定管理(Pプラン)、前渡金返還保証(RG)、ビルダーズデフォルト、RGコール(前渡金払い戻し要請)、BIS規制、自己資本比率などといった金融用語の理解が重要となる。そのまま文章を読んでもまず頭の中に入ってこないと思うので先に整理しておこう。今回は久しぶりに経済記事ということで気合いを入れて解説する。

因みに今の1兆ウォンは日本円で958億円である。解説に数字がいくつか出てくるがこれを当てはめればわかるかと。

プリパッケージドプラン(Pプラン)とは

法定管理の一種であるプリパッケージドプランのことをPプランと呼ぶそうだが、これは昨年の8月の法改正で導入された「超短期法定管理制度」のこと。特徴は通常6ヶ月から1年はかかって企業再建にかかる時間を3ヶ月以内に短縮したのが特徴らしい。

 一般の法定管理の場合

1.申請があればその時点からどのような債権があるかを確定債権団名簿と債権額規模を確定するだけで通常2カ月

2.その後債務者が再建計画案を提出するのにまた6週間以上かかる

3.再建計画案議決手続きは再建案報告・審理・決議のために3回の関係人集会を開く

4. 新規資金支援は通常企業が法定管理に入れば金融会社は新規資金支援を中断する

■Pプランの場合

1.債権団の2分の1以上がすでに同意した事前再建計画案がPプラン申請と同時に提出される←債権確定、再建案提出などにかかる4~5カ月を省略する

2.再建計画案議決手続きは関係人集会を省略し書面決議に代える←負債の半分以上を持つ債権者の同意を受けておくので容易に可決される可能性が大きい

3. 新規資金支援は債権団が事前再建計画案をまとめて新規資金支援計画も合わせて立てるため運営資金支援に問題がない

以上、これが通常の法定管理とPプランの違いである。これを読んでわかる人はこういった債権、法定管理に詳しい税理士、弁護士とか、銀行の関係者が大半だろう。管理人が記事から書いてあることを整理してもわかりくい。

さらに簡略すると、最初に破産申請した時に事前再生計画案の債権団の半分が同意してるので、破産申請から今までかかっていた手間暇の5ヶ月分は省略できるといったところ。用は債権団の半分が決まっているから事業再生計画案がまともであれば企業の再建が速くなるといったところだ。しかも、事業再生計画案が誰の目でもしっかり作成できて実現が可能そうなら、Pプラン申請時点から再建計画発効まで4~5週間で終えられるという。

中々、良いことづくめだと思うかも知れないが、世の中、甘くはない。デメリットも存在する。

■Pプランのデメリット

一般の法定管理と同じように無担保債権に対し大規模な出資転換を要求する。債権団はその比率を90%とみている。残りの10%の債権も長くて10年ほどの分割償還を予想する。

通常は「50%出資転換+残り3年満期猶予、3年分割償還」という債務調整案と比較すると悪い条件

以前、韓国の造船業、23億ドルが回収不能という記事を出した。その中に債権銀行と会社債投資家の50%以上出資転換により2兆9000億ウォンの資本拡充もされるという内容があった。つまり、大宇造船海洋の今、していることは通常の債務調整案ということだ。しかし、それがPプランになれば、今までの債務調整案より条件が悪くなってしまう。用は貸した金が返って来るまで長くて10年かかると。

だから、2兆9000億が返って来るのは通常なら6年後だが、Pプランなら長くて10年かかるということになる。当然、債権の回収に時間をかけるほど債権銀行、会社債投資家には不利である。よって社債権者の損失が拡大となる。ここまでがPプランの説明である。わかっただろうか。このPプランを使ったらどうなるかというのが記事の中心となる。

前渡金返還保証(RG)とは

>船主が船舶を発注する時は建造費の10~30%を前渡金として先に造船会社に払い込む。造船会社が船舶を引き渡さないリスクに備え船主は金融会社からRGの保障を受ける。造船会社が不渡り処理されたり他の事情で船舶を建造できなければ船主は金融会社から前渡金を返してもらう。輸出入銀行は大宇造船海洋のRGを8兆ウォン以上持っている。

つまり、造船会社に船を受注した船主が前渡し金として代金の10~30%先に造船会社に支払う。しかし、何らかの理由で船舶を引き渡さないリスクがあるので船主は金融会社から前渡金返還保証を受けると。もし、無理なら前渡し金は金融会社から返してもらえる。それを輸出入り銀行が大宇造船海洋のRGを8兆ウォン以上を持っていると。

ビルダーズデフォルトとは

船主が契約を取り消しできる条件(ビルダーズデフォルト)のこと。この契約書がPプランに入り建造している船舶114隻のうち96隻とある。

ここまで読んでなんとなく金融危機に繋がることが理解できた人もいるんじゃないか。そういうこと、つまり、96隻は船主が契約を取り消しできる条件がPプランだということだ。そして、Pプランから新造となった船の受注(船主からは発注)は取り消すことができて、既に払っているRGを金融会社から船主は返還してもらえるわけだ。そこで、23億ドルの回収不能の話になってくる。

>産業銀行は10日のメディア会見でPプラン導入時に船主が経営難に陥っているノルウェーの原油ボーリング会社のシードリルとアンゴラ国営石油会社ソナンゴルからの発注を含めた8隻の契約が取り消されると予想した。この場合船主がRGを利用して金融会社から返してもらう前渡金の規模は7000億ウォンと計算される。

実際、Pプランとなっても船を作ってくれるなら待つという船主が大半だ。しかし、船主自体が経営難に陥っていればRGを利用して返還を要求してくるという予想。それが7000億ウォンと計算されている。だが、これが楽観論ならいうまでもない。なぜなら、96隻のうちわずか8隻だけの損失の計算だからだ。他の88隻の船主がやっぱり船の発注をやめるとか言い出さない保障はどこにもない。

>こうした推定値が楽観的という指摘もある。海運景気が底という状況で船主がPプランを口実に大挙契約取り消しに出る恐れがあるという懸念だ。ひとまずRGコール(前渡金払い戻し要請)で前渡金を返してもらった後、屑鉄に転落する危険にある船舶を中古市場で安値で買い入れるなら船主としては2倍の利益だ。

なんかセウォル号の買い取りがデジャブしたわけだが、普通、くず鉄に転落する危険にある船舶を中古市場で買い入れようとはしない。でも、韓国ならそれが当たり前のようだ。しかも、RGコールで前渡し金を返してもらったそのお金で購入すれば利益が2倍とか、そんな安全性を度外視したことを平気で書いてある。うん、理解できない。

 >NH投資証券のイム・ミンジョン研究員は「大宇造船海洋に関連したRG規模だけで13兆5000億ウォンだが、そのうちの半分だけRGコールが入っても金融圏には6兆~7兆ウォンの損失が近づく」と話した。もし大規模RGコールが現実化されるなら輸出入銀行は国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率が1桁に落ち資本拡充は避けられなくなる。

ここまで良く読んでくれた。最後のBIS基準というのは銀行が海外取引するときに自己資本比率7%以上なければいけないという国際ルール。しかし、96隻の8隻だけではなく、さらなる船主がRGコールをすれば前渡し金を返還することで自己資本比率が一桁となり、適正なBIS基準を満たせなくなるため倒産する。実際、その前に資本拡充をするわけだが。それができるか輸出入り銀行次第といったところ。だから、これは金融危機となるわけだ。そして、PプランによってどれだけRGコールされるかが大宇造船海洋の運命を決める。

> ◇大宇造船海洋の運命は「0」でなければ「100」=Pプラン入りの時に大宇造船海洋の運命は「0か100」だ。再建手続きが成功裏に進行されれば負債は大幅に整理され身軽に再スタートを切れる。確実な体質改善を通じて丈夫な企業に生まれ変わることになる。だが債権団の予想とは別に契約取り消しが大量に怒涛のように押し寄せればそうでなくても受注実績が振るわない大宇造船海洋は仕事まですっかりなくなってしまう。この場合にはどうすることもできず清算の道に進むことになりかねない。

RGコールが少なければ体質改善してまともな企業に。RGコールが多ければ清算すると。実にわかりやすいじゃないか。そして、管理人は後者だと考えている。韓進海運と同じ運命となって終了だな。そんな今の大宇造船海洋が船主に信用されているわけがない。長かったがようやく解説できた。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔造船危機→金融危機〕大宇造船海洋の法定管理(Pプラン)が決定すれば輸出入銀行が破綻の危機

一度も行ったことのない道だ。法定管理の一種である「プリパッケージドプラン」(Pプラン)の話だ。韓国政府と債権団は17~18日に開かれる社債権者集会で債務調整案が否決されれば21日を前後して大宇造船海洋をPプランに入れると公言した。大宇造船海洋がPプラン1号企業になるならどのような結果が出るのか現在では予想が難しい。

Pプランは昨年8月の法改正で導入された超短期法定管理制度だ。既存の法定管理手続きを大きく減らし、通常6カ月から1年半かかっていた企業再建にかかる時間を3カ月以内に短縮したのが特徴だ。

一般の法定管理は申請があればその時点からどのような債権があるかを確定する。債権団名簿と債権額規模を確定するだけで通常2カ月がかかる。その後債務者が再建計画案を提出するのにまた6週間以上かかる。これと異なりPプランは債権団の2分の1以上がすでに同意した事前再建計画案がPプラン申請と同時に提出される。したがって債権確定、再建案提出などにかかる4~5カ月を省略する。

再建計画案議決手続きも簡単だ。法定管理は再建案報告・審理・決議のために3回の関係人集会を開く。Pプランは関係人集会を省略し書面決議に代える。何より事前再建計画案を練る時点ですでに負債の半分以上を持つ債権者の同意を受けておくので容易に可決される可能性が大きい。

新規資金支援もスムーズだ。通常企業が法定管理に入れば金融会社は新規資金支援を中断する。だがPプランは債権団が事前再建計画案をまとめて新規資金支援計画も合わせて立てるため運営資金支援に問題がない。

破産裁判所によると、理論的にはPプラン申請時点から再建計画発効まで4~5週間以内で終えられる。ソウル破産裁判所広報官を務めるクォン・チャンファン判事は「裁判所は計画案の公正性・公平性・実行の可能性を基準として認可を決める。債権者・債務者が自身の立場ばかり主張せずだれでも共感するほどの計画案を交渉を通じてまとめるならば実際に4~5週間で終えられる」と話した。実際に大宇造船海洋がPプランに入るなら新たな債権者、債権銀行、大宇造船海洋などにどのような衝撃がやってくるか。

◇Pプランでは社債権者の損失拡大も=まず国民年金をはじめとする社債保有者はPプランに進めば損失規模がさらに増えかねない。Pプランは一般の法定管理と同じように無担保債権に対し大規模な出資転換を要求する。債権団はその比率を90%とみている。残りの10%の債権も長くて10年ほどの分割償還を予想する。「50%出資転換+残り3年満期猶予、3年分割償還」という債務調整案と比較すると悪い条件だ。韓国政府と債権団関係者が国民年金に向け「経済的合理性を見て判断してほしい」と強調するのもこうした理由だ。

 ◇債務再調整時は金融圏も損失=金融圏も債務調整により損失を見るのは同様だ。ただ回収可能な担保債権を持っている産業銀行(66.2%)や輸出入銀行(53%)は回収率がさらに高い見通しだ。だが輸出入銀行の場合、債権回収率は問題でない。本当の心配は不確実性が大きい前渡金返還保証(RG)だ。

船主が船舶を発注する時は建造費の10~30%を前渡金として先に造船会社に払い込む。造船会社が船舶を引き渡さないリスクに備え船主は金融会社からRGの保障を受ける。造船会社が不渡り処理されたり他の事情で船舶を建造できなければ船主は金融会社から前渡金を返してもらう。輸出入銀行は大宇造船海洋のRGを8兆ウォン以上持っている。

大宇造船海洋がPプランに入り建造している船舶114隻のうち96隻は船主が契約を取り消しできる条件(ビルダーズデフォルト)が契約書に盛り込まれている。実際に契約を取り消す船主がどれだけになるかに対する推定は両極端だ。

産業銀行は10日のメディア会見でPプラン導入時に船主が経営難に陥っているノルウェーの原油ボーリング会社のシードリルとアンゴラ国営石油会社ソナンゴルからの発注を含めた8隻の契約が取り消されると予想した。この場合船主がRGを利用して金融会社から返してもらう前渡金の規模は7000億ウォンと計算される。債権団関係者は「RGを要請すると予想される8隻は産業銀行が対面・書面ですべての船主と接触して構造調整案とPプランの可能性を説明した後に把握した結果」と話した。この程度なら輸出入銀行に及ぼす衝撃も大きくないという説明だ。

こうした推定値が楽観的という指摘もある。海運景気が底という状況で船主がPプランを口実に大挙契約取り消しに出る恐れがあるという懸念だ。ひとまずRGコール(前渡金払い戻し要請)で前渡金を返してもらった後、屑鉄に転落する危険にある船舶を中古市場で安値で買い入れるなら船主としては2倍の利益だ。

NH投資証券のイム・ミンジョン研究員は「大宇造船海洋に関連したRG規模だけで13兆5000億ウォンだが、そのうちの半分だけRGコールが入っても金融圏には6兆~7兆ウォンの損失が近づく」と話した。もし大規模RGコールが現実化されるなら輸出入銀行は国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率が1桁に落ち資本拡充は避けられなくなる。

ある証券会社アナリストは「韓進(ハンジン)海運の法定管理の時も政府は準備ができていると言ったが実際には大きな混乱が広がらなかったか。Pプラン入りの準備を終えたという政府の説明をどれだけ信頼できるかわからない」と話した。

◇大宇造船海洋の運命は「0」でなければ「100」=Pプラン入りの時に大宇造船海洋の運命は「0か100」だ。再建手続きが成功裏に進行されれば負債は大幅に整理され身軽に再スタートを切れる。確実な体質改善を通じて丈夫な企業に生まれ変わることになる。だが債権団の予想とは別に契約取り消しが大量に怒涛のように押し寄せればそうでなくても受注実績が振るわない大宇造船海洋は仕事まですっかりなくなってしまう。この場合にはどうすることもできず清算の道に進むことになりかねない。

国民年金は12日または13日に大宇造船海洋の債務再調整案を受け入れるかどうかを議論する投資委員会を開く予定だ。金融委関係者は「妥結のために最後まで努力するが、むやみに時間をかけることはできないためPプラン準備も終えるだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/960/227960.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、ロッテワールドタワー120階・屋外テラスの扉が故障・・・来場客閉じ込め

韓国経済、ロッテワールドタワー120階・屋外テラスの扉が故障・・・来場客閉じ込め

記事要約:さすがロッテワールドタワーだな。期待を裏切らない事故率。開業3日前にエレベーターが止まったり、花火を打ち上げていたら負傷者が出ていた気がするが、今度は120階の屋外テラスの扉が故障して来場客が閉じ込められたようだ。きっとこれあれだよな。バベルの塔の戒めになるだろうな。

120階とかに閉じ込められたらどうしようもないじゃないか。降りられる高さでもないしな。

画像はこれ。おそらく閉じ込められた客が写したものだろう。しかし、本当に閉じ込められたんだな。何もないものな。しかも、曇っているから景色も見えないのか。でも、今は閉じ込められてもスマホあるし、助けはすぐ呼べるってことか。便利になったものだ。

ああ、でも、閉じ込めれたのは13分で終わったのか。崩壊とか、上から何か降ってきたわけでもないようだ。何事もなくて良かったじゃないか。だが、管理人が突っ込みたいのはそこじゃない。

>ロッテワールドタワーの関係者は、「高層で内側と外側の温度差があり、扉が上手く開かない事がある」とし、「職員と警備員が安全のため、常に展望台に常駐している」と明らかにした。

おいこれ最初から不具合を知っていたんじゃないか。なんで客に知らせていないんだ。知らせておけばパニックやニュースになることもなかっただろうに。というより高層で温度差があったから扉が上手く開かないというのは気圧の関係か。ああ、面白いレスを見つけた。後で紹介しよう。

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韓国経済、ロッテワールドタワー120階・屋外テラスの扉が故障・・・来場客閉じ込め

8日、ソウル 松坡区(ソンパグ)のロッテワールドタワー展望台の野外テラスの扉が壊れ、来場客に支障を与える事故が発生ダ。

ロッテワールドタワーによればこの日の午後7時13分頃、120階展望台『ソウルスカイ』で野外テラス展望空間の扉の施錠装置が故障した。

この事故で野外テラス展望空間に出ていた来場客25人がまた内部に戻れず、約13分間外に閉じ込められた。

故障した扉はこの日の午後7時34分頃、正常に修理が完了した。来場客にけが人は出なかったが、高層のため一部は不安に怯えた事が分かった。

ロッテワールドタワーの関係者は、「高層で内側と外側の温度差があり、扉が上手く開かない事がある」とし、「職員と警備員が安全のため、常に展望台に常駐している」と明らかにした。

(http://www.naver.com/notfound.html)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載