韓国経済、【言論の自由などない】韓国国会で反日法「歴史歪曲禁止法」を発議

記事要約：韓国の国会で「歴史歪曲禁止法」という反日法が発議されているそうだ。一体、それは何なのか。管理人も記事を読んだのだが、用はウリナラファンタジーがこの世界のたった1つの真実であって、それ以外のことは全て認めないというもの。

言論の自由？そんなものは一切ない。簡単に言えば、韓国で元慰安婦は売春婦だったと証拠を出しても逮捕されるてことだ。ええ？今でもそうだって？まあ、たいした違いはないんじゃないか。

＞より深刻な問題は、米国を軸にして日米韓の三角同盟を構築していた友邦国の両国が、この一連の問題をめぐり、まるで敵国にでもなったかのようにお互いに対する非難と攻撃を続けていることだ。 両国の外交関係者らは外されたまま、両国首脳までが相手を非難する乱打戦となっている。 

全然、深刻ではないぞ。今まで日本に何をしても許されるというふざけた価値観を持っていた韓国や韓国人を日本が死ぬまで殴り続けるだけというものだ。約束を守らない韓国が悪い。嘘を付く韓国が悪い。あらゆる意味で日本は韓国と断交する意外は道はない。

赤化する前にそれに気付かせてくれた文在寅大統領に感謝だよな。しかも、日本企業を徴用工問題で巻き込んでくれたので、いつもの日本のメディアが下らない擁護も出来なくて実に韓国を陥れる体制が整いつつあるという。

まあ、管理人は日韓請求協定に基づいた期限とかいわずにさっさと経済制裁してほしいと思うが、でも、十数年も断交を願ってようやく叶うところまで来たのだ。それで待つのが数ヶ月増えてもそこまで問題はない。

＞ だから、文政権にとっては、慰安婦財団を解散し、元徴用工の個人請求権を認めることこそ「正義」を実現することで、日本政府の反発は「正しくない」ことで「とんでもないいいかかり」なのだ。  

それを韓国が正義を実現というならそれでいいじゃないか。日本は韓国とは付き合わない。断交するだけの話だ。こんなこと言われて日本企業が韓国でビジネスなどするわけないだろう。既に賠償が確定した新日鉄住金、三菱重工、日立造船、そして、不二越と後、296社がリスト入りしているからな。

しかも、3年以内ならいくらでもお代わり自由。一人1千万、日本企業からもらえるキャンペーンだからな。もちろん、証拠なんていらないからな。訴えれば必ず勝てる。韓国に資産があれば差し押さえされる。2兆円？いや、そんな端金で済むわけないだろう。

あり得ないと思うだろう？でも、それが現実に起きているんだよなあ。では、ようやく歴史歪曲禁止法を見ていこうか。

＞昨年の12月、与党の「共に民主党」は「歴史歪曲禁止法」という新しい反日法案を国会に上程した。日本の植民地時代を賛美、歪曲する団体と個人を刑法で処罰するという法案で、 具体的には慰安婦被害者をはじめ、日本の植民統治と侵略戦争行為に対して歪曲・賞賛・鼓舞または宣伝する者には2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金を科すことになっている。 

これは親日法の強化バージョンだと思うが、ほら、読んでみれば今までそこまで変わらないという。実際、韓国の教授が慰安婦問題に対して著書を発表したら、それが気に入らないだけで社会的に追い込んだ。出版停止されたんだったか。つまり、自分たちの歴史は絶対であって、他は認めない。文在寅大統領は神にでもなったつもりなのか。きっとそうなんだろうな。

＞ さらには、このような主張をネット上に流す行為も禁じている。もし同法案が成立すれば、慰安婦問題や徴用工問題に対する韓国内の様々な意見や議論が完全に遮断されるものとみられる。 

良いじゃないか。これで完全に保守を消滅させることができる。朝鮮日報が墜ちる日が刻一刻と迫っていると。赤化統一に対して、まずは賛同が得られやすい日本への言論弾圧からはじめようとしているわけだ。

＞ 自分と違う声を「歪曲」と決めつける硬直した社会の雰囲気と日本通が不在となった韓国外交部の現実こそが日韓関係の足を引っ張っているのではなかろうか。 
道徳的優越感に満ちている文政権の韓国と、対韓外交を放棄してしまった安倍政権の日本は、これからもますます遠ざかっていくような気がする。 

嘘を付いて認めない、謝罪もしないどころか、難癖付けて日本に謝罪を要求するのが道徳的優越感というならそれでいいんじゃないか。むしろ、願ったり叶ったりだ。日本はさっさと韓国と断交して、韓国人が日本からいなくなる未来を勝ち取ることがもうすぐできるわけだ。遠くではないからな。外交そのものが消えるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

最悪の日韓関係、反日法がさらにゆがめる恐れ 

　文在寅政権が発足して1年8ヵ月、日韓関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。  

　文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。 
まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。　 

　これにより旭日旗が日韓間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 

　続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。
11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下されるものと予想される。 

　そして第3弾が、11月21日に韓国政府が行った、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円（約100ウォン）を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するという発表である。 

　これに対し、安倍首相は「国際的約束が守られないのであれば、国と国の関係が成立しない」と強く批判したが、「慰安婦合意=積弊」という公式に基づく文政権下で、韓国メディアや国民世論は「財団解散=積弊清算」と受け止めた。 

　日韓間の葛藤は、昨年末の「レーダー照射」問題でピークを迎えた。2019年12月20日、日本の防衛省が「韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火気管制レーダーを照射した」と発表する前代未聞の事件が発生した。 

　これに対し、韓国国防部は防衛省の発表を全面否定し、強い遺憾の意を表明した。以来、両国は軍当局だけでなく、政界までが泥仕合を続けている。米国の仲裁を要請したり、多言語で広報映像を作って国際世論に訴えたりするなど、中傷合戦となった。 

　より深刻な問題は、米国を軸にして日米韓の三角同盟を構築していた友邦国の両国が、この一連の問題をめぐり、まるで敵国にでもなったかのようにお互いに対する非難と攻撃を続けていることだ。 両国の外交関係者らは外されたまま、両国首脳までが相手を非難する乱打戦となっている。 

　1月10日、韓国の大統領府で行われた新年記者会見で、文大統領は徴用工賠償判決などの日韓間の葛藤状況について、「日本の政治家が争点化し、問題を拡散させることは賢明ではない」として、日本政府を批判した。 

　文大統領は「(過去の問題は)韓国が作り出した問題ではない。過去の不幸だった歴史のために作られた問題だ」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持つべきだ」と述べた。  

　文政権は、現在の日韓間の対立はすべて韓国を植民地支配した日本の「原罪」によって発生し、被害者が満足できない合意や条約は過去の保守政権の「積弊」で、このような誤った約束は守る価値がないと考えている。 

　だから、文政権にとっては、慰安婦財団を解散し、元徴用工の個人請求権を認めることこそ「正義」を実現することで、日本政府の反発は「正しくない」ことで「とんでもないいいかかり」なのだ。  

　昨年の12月、与党の「共に民主党」は「歴史歪曲禁止法」という新しい反日法案を国会に上程した。日本の植民地時代を賛美、歪曲する団体と個人を刑法で処罰するという法案で、 具体的には慰安婦被害者をはじめ、日本の植民統治と侵略戦争行為に対して歪曲・賞賛・鼓舞または宣伝する者には2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金を科すことになっている。 

　さらには、このような主張をネット上に流す行為も禁じている。もし同法案が成立すれば、慰安婦問題や徴用工問題に対する韓国内の様々な意見や議論が完全に遮断されるものとみられる。 

　自分と違う声を「歪曲」と決めつける硬直した社会の雰囲気と日本通が不在となった韓国外交部の現実こそが日韓関係の足を引っ張っているのではなかろうか。 
道徳的優越感に満ちている文政権の韓国と、対韓外交を放棄してしまった安倍政権の日本は、これからもますます遠ざかっていくような気がする。 

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00010000-socra-pol）