韓国経済、【不動産バブル】「文政権2年間に地価2000兆ウォン上昇…歴代政権で最高」
記事要約:韓国の不動産において重要なのは、これは投機筋の仕掛けによる高騰ということ。しかも、その高騰が文在寅政権の2年間に地価2000兆ウォン上昇、歴代政権で最高という興味深いデータが出てきた。
もう一つ、大事なのは韓国の不動産バブルが家計債務のトリガーであるということ。家計債務の7割は不動産投資であることは以前に伝えたことはあるとおもうが、ここまで行くと投機が投機を産むことになっており、本来の価値よりも圧倒的に高い地価が形成されている。だから、管理人は読者様から、このニュースを寄せられた時にコメントで、これは下手に何かすることは出来ないのではないかと。
膨らみすぎた風船を軟着陸(ソフトランディング)させるには、韓国政府が投機筋の投資そのものを制限すればいいわけだが、使い方を誤れば一瞬で風船そのものが吹き飛んでしまうことになる。だから、下手に何かしたら家計債務が爆発する可能性がある。でも、永遠とバブルは続かないんだよな。
> 文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後2年間で全国の地価が2000兆ウォン(約184兆円)ほど上がったことが調査で分かった。歴代政府のうち最高水準だ。
記事はわりとホルホル気味に書いてあるのだが、これって相当ヤバい爆弾を抱えていることになる。
> 国民の70%が土地を保有していない点を考慮すると、土地保有者1500万人が2年間に1人あたり1億3000万ウォンの不労所得を握ったという計算だ。
なるほどな。経済格差が進行する理由にもなってそうだな。儲かるうちはそれでいいんだがな。さらに、次が興味深い。なんと4割の土地は上位1%が持っているそうだ。
> 土地保有者のうち上位1%が全体の土地の38%を保有しているという国税庁の統計を適用すると、土地保有者上位1%は2年間に1人あたり49億ウォンの所得があったということになる。これは上位1%に該当する勤労所得者の勤労所得(年間2億6000万ウォン、2017年度)と比較して9倍にのぼる金額だ。全国民の平均勤労所得(3500万ウォン、2017年度)と比べると70倍にもなる。
土地をたくさん持っている保有者が圧倒的に儲けていると。それは格差が広まるわけだ。一生懸命、働いても、上位の土地保有者は土地を持っているだけで70倍の利益を得るんだからな。韓国人が不動産投資に熱を入れるわけだな。
> 2018年末現在の国内地価総額は1京1545兆ウォンだった。このうち政府保有分の2055兆ウォンを除いた民間保有分は9489兆ウォン。民間保有土地価格総額は1979年の325兆ウォンから30倍ほど増えた。
ああ、なるほど。これがGDPが増えているカラクリという指摘は強ち、間違いではないかもしれない。それは増えるよな。輸出が減っても、土地の価格をつり上げてれば、成長率は2%台になるてか。凄いマジックだな!
他国のことなので、どうなるかはわからないが、不動産バブルが未だに続いているのは意図的だと思われる。経済の失敗から地価が高騰しているのではないと。なら、まともな対策なんてするわけないよな。なぜなら、残り2年で不動産バブルが弾けるとは限らないしな。
とてつもない大きな爆弾そのものだが、触れると爆発するかもしれないなら、触らないことにこしたことない。それがどんな結果を生むかは、このサイトが看取るだけのことである。
韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~300回)
人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。
当サイトの掲示板へはこちらから(メールアドレスの入力不要にしました)
韓国経済、【不動産バブル】「文政権2年間に地価2000兆ウォン上昇…歴代政権で最高」
文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後2年間で全国の地価が2000兆ウォン(約184兆円)ほど上がったことが調査で分かった。歴代政府のうち最高水準だ。
経済正義実践市民連合(経実連)と鄭東泳(チョン・ドンヨン)民主平和党代表は3日、国会で記者会見を開き、このように明らかにした。経実連は1979年から2018年まで政府が発表した土地公示地価に相場反映率を逆適用し、地価変動の流れを算出した。
各政権の年平均地価上昇率を計算すると、文在寅政権が1027兆ウォンで最も高かった。次いで盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(625兆ウォン)、朴槿恵(パク・クネ)政権(277兆ウォン)、金大中(キム・デジュン)政権(231兆ウォン)、李明博(イ・ミョンバク)政権(-39兆ウォン)の順だった。
経実連は「文在寅政権での2年間、物価上昇率による上昇分を除いて1988兆ウォンの不労所得が発生した」と分析した。これは1所帯あたり9200万ウォンにのぼる規模。
国民の70%が土地を保有していない点を考慮すると、土地保有者1500万人が2年間に1人あたり1億3000万ウォンの不労所得を握ったという計算だ。
土地保有者のうち上位1%が全体の土地の38%を保有しているという国税庁の統計を適用すると、土地保有者上位1%は2年間に1人あたり49億ウォンの所得があったということになる。これは上位1%に該当する勤労所得者の勤労所得(年間2億6000万ウォン、2017年度)と比較して9倍にのぼる金額だ。全国民の平均勤労所得(3500万ウォン、2017年度)と比べると70倍にもなる。
2018年末現在の国内地価総額は1京1545兆ウォンだった。このうち政府保有分の2055兆ウォンを除いた民間保有分は9489兆ウォン。民間保有土地価格総額は1979年の325兆ウォンから30倍ほど増えた。
経実連は「歴代政権のうち文在寅政権で最も大きく地価が上昇したと推定される」とし「地価バブルを除去するための強力な投機根絶策を提示すべき」と明らかにした。
経実連は公示地価に実際の相場が十分に反映されていない点に関連し、国土交通部や韓国鑑定院などの関係者を職務放棄などの疑いで検察に告発する予定だ。
鄭東泳代表は「公共財の土地の価値がまともに把握されてこそ正しい不動産対策が出てくる」と述べた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/260179?servcode=300§code=300
日本のバブルは株と土地の上昇だったけど、韓国は土地だけですね
地価に見合った利益を産まない土地は、必ず本来の価値に修正されます
さて、現在どのくらいの含み損があるのか興味があります
楽しい夢を見続けることはできません
しかし、株式・通貨・国債と総崩れの国で地価高騰か……ああ株は外国人売り越しは続くが、ウオンでの買い支えがもう少しできるか。
政府財政出動しての老人短期アルバイト増加での誤魔化しを除けばかなりの失業率、世界中の各国の中でも出生率ワースト、輸出依存型なのに輸出大幅減が慢性的に続くという現状の国が土地バブルと。
いやいや大丈夫。というかもともとかなり前から手はつけられない、術を持たないのが南朝鮮政府。文政権でますます悪化させたけど、地価も家計債務も以前からの事でもある。文が是正できる筈はない事位は最初からわかりきってるのだから今更すぎる。
大丈夫、大丈夫。北朝鮮に併合されれば一緒だろうし。
おっしゃる通り。これは異常です。この状況で不動産価格の高騰は考えられない。
韓国人の不動産への神話が強いのか?(資産はほとんど不動産)
それにしても、ソウルで物件の空きが多いと聞くので謎のままです。
韓国に拘わらず、これまで人口増のインフレ社会で来た国は基本的に不動産神話が強いですね。
現金で置いておくより投資するほうが収益率で勝りますから。
それに加え、韓国の場合、右肩上がりを前提に投資しなければならないチョンセ大家の存在があることや、
脆弱な社会保障を投資で補わなければ老人貧困を免れないということも、投資をやめられない原因としてあるでしょう。
つまり、(何かに投資しなければならず、しかし)投資環境が総崩れにある中で、
相対的にマシな不動産に集まらざるを得なかった結果がこの異常な不動産価格の高騰と言えます。
土地バブル いつ弾けるか 楽しみだ!
韓国全体で1,000兆円の土地資産があり、年10%近く上昇するなら、年100兆円の所得に匹敵し、1人当たり200万円の所得と同様の効果を持つ。韓国の経済成長のカラクリというか、マヤカシが判りますね。1人当たり300万円強のGDPしか持たぬ韓国で、200万円は土地バブルということは、真水は100万円強…もっともバブルなど実際に売れたり、現金が手に入る訳じゃないですが、資産という意味では、外資が韓国の土地を売って撤退して、得たウオンをドルに換えれば、外貨準備は底を尽きウオンは暴落し、家計・事業・政府債務で経済破綻するであろう!ついでに土地バブルは確実に崩壊するので、日本企業は早めに売却を、大使館跡地も売時かな!
ただ、地価上昇率と言いながら上昇額で、文政権を突出していると主張しているが、ノムヒョン、金大中時代も相当上がっている。しかし、人口減少・超高齢化の韓国で、土地バブルですか(笑)