カード会社危機 ジンボルトは韓国の債務情報は家計債務を始め、自営業、企業、政府債務など色々と取りあげてきたがあくまでもこれは借りる側が主体だった。しかし、政策金利が引きあげられると､利息が高くなるので消費者はお金を借りるのを萎縮してしまう。

これは今年に韓国の金利が3.25％まであがったのに対して、家計債務が1869兆ウォンから1870兆ウォンというわずか1兆ウォンしか増加してないことからわかるだろう。つまり、金利上がった人々は借金がしにくくなった。

なら、負債も抑えられて良いことじゃないかと思うかも知れない。だが、それはあくまでも借りた側視点だ。借りないということは必要以上に物を買わない。消費が回らない。結果、内需は低迷する。そして、もちろん、貸す側も借りないなら利益が出ない。そうなれば事業を縮小していくしかないてことだ。今回は貸す側の視点で記事を見ていく。視点を変えて、自分がお金を貸す側の方にまわりながら記事を見ると面白いと思われる。

では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．カード会社が各種費用を減らして緊縮経営に突入した。Aカード会社は今年末から内部的にコスト削減を指示した。新規顧客を確保するために各種の恩恵を提供し、マーケティングに注いだ費用の規模から削減対象として取り上げられた。

2．人件費の縮小はすでに始まった。ウリカードは２１日から１０年以上在職者を対象に希望退職の申請を受けた。

3．特に基準金利の引き上げが来年まで続くにつれて、カード会社の調達費用負担も継続的に大きくなると見込まれる。

4．与信金融協によると、カード・キャピタル社20カ所の11月末基準の信用貸出金利は平均15.65％と一ヶ月前（14.91％）より0.74％ポイント上がった。１０～１１月の２カ月の新しい平均金利上昇幅は１．２６％ポイントに達する。

5．調達コストの上昇よりも大きな悩みは資産の健全性である。市中銀行とは異なり、カード会社は低所得層・低信用層が主に利用するだけに、借主の債務返済能力に問題が発生した場合、最初に不良が明らかになることがある。

6．業界ではすでに車主の不良の可能性が頭を上げ始めたという分析も出ている。通常2ヶ月延滞がなされれば7ヶ月以上延滞につながる確率が80%を超える。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

今回はカード会社の最新動向に焦点を当てたものだが、その前にいくつか整理しておく必要がある。それはカード会社の特徴についてだ。銀行などを第1金融に対して、カード会社は第2金融というのをご存じだろうか。まずは金融圏の区分をしておこう。

第1金融圏とは、市中銀行、地方銀行、特殊銀行など

第2金融圏とは、証券会社、総合金融会社、保険会社、カード会社など多様な非銀行金融機関のことをいう。つまり、銀行でない金融機関全般だ。

ここまでが「金融機関」と定義されている圏内である。この明確な区分は覚えておいてほしい。もちろん、金利は第1金融圏の方が安くなる。

ここから金融機関ではない第三金融圏というのがある。不合法な貸付業者。いわゆるヤミ金とか、そういう金利が凄まじいところだ。

それで、今回はカード会社の話なので「第二金融圏」の話となる。そして、大きな特徴としてはカード会社は「預金業務」は行ってないてことだ。さらに顧客が低中所得者が中心になるてこと。では、どうやって顧客に金を貸す資金を得ているのか。疑問に思ったことないだろうか。

経済や金融の話というのはこの疑問に思うことが新しい理解や知識に繋がる一歩になりやすい。カード会社はどこからお金が調達しているのを把握すれば、韓国内で起きていることの横の繋がりが見えてくる。まあ、簡単に言えば「銀行」などの第1金融圏からお金を借りているのだ。

ええ？カード会社が銀行からお金を借りる？貸す側が？こう疑問に思うかも知れないが、そもそもカード会社は上にいるのが有名な銀行であることは日本でも多いだろう。銀行がカード会社を設立させて、そのカード会社にお金を貸して､そのお金をカード会社は手数料や利息を設定して顧客に金を貸すのだ。

もちろん、カード会社なので銀行とは違い金利が高くなる。当たり前ですよね？銀行から金を借りているのだから調達コストがかかるわけだ。でも、カード会社は第1金融圏の銀行から借りれば、安い金利で調達できるのはわかるだろうか。

ええ？顧客は損しているじゃないか。顧客も銀行から金を借りたら良いと思うだろう。だが、それはかなり難しい｡なぜなら、ここに「与信」が大きく関わるからだ。与信の意味はこうだ。

金銭的な貸付や同等の行為（クレジットカードの発行、保証など）を行う際に、取引相手に融資や融資枠などの信用を与えること。 証券会社による信用取引や銀行の貸出（融資）、広くは商品を先に渡して後から代金を回収する売掛やツケなどもこれにあたる。

これを「与信スコア」として銀行やクレジットカード会社は顧客情報として握っている。だから、与信スコアが高ければ銀行から直接融資を受けることができる。しかし、中低所得者が銀行から融資を受けるなんてまず無理なのだ｡審査で確実に落とされる。もちろん、一流企業に勤めていたり、会社の重役だったり､社長や有名人とかだと話は変わってくるが､一般人が銀行の融資を受けるのは難しい。

ここで登場するのがカード会社なのだ。銀行よりも審査基準が甘くて少額でも貸してくれる。パソコンやテレビなどの高額な物を買うときでも数十万を一度に店側に払ってくれるわけだ。また、現金が必要な場合はキャッシングサービスというのもあり、すぐに少額の現金なら借りることができる。

もちろん、これには「金利」がある。ショッピングローンはそこまで高くないが､キャッシングの利息は高い。前回の動画で取りあげたリボルビングなども金利が高い。金利が高いと将来的に支払う金額が増えるので、カード会社でキャッシングやリボ払いはオススメしない。

他のカード会社の資金の調達手段には、社債・ＣＰの発行、債権の流動化などの直接金融などがある。そして、この3つを出したことで横の繋がりが見えてきたんじゃないか。韓国内である出来事がきっかけで、社債やCPなどの金利が急上昇している。そう、レゴランド不渡りだ！また、お前かよ！

きっとそんな気分になったと思うが､レゴランド不渡りは想像以上に様々な関連に多大な損失を引き起こすことになった。企業の調達コストはもちろん、貸す側にさえ、多大な損失を負わせる。まさに韓国で今年の起きた重要な金融イベントなのだ。

ここまで解説しておけば、後の記事内容はすんなり理解できるだろう。

では1からだが、カード会社が各種費用を減らして緊縮経営に突入した。なぜなのか。借りる側が金利が高くて借りなくなった。貸す側は調達コストが増えて儲からないから。その結果、様々な特典が縮小されたわけだ。もちろん、こうなったのは政策金利が急上昇したからだ。さらに、社債やCPの金利もレゴランド不渡り、韓電債の大規模発行などで上昇。

それで2になるが、カード会社も人員削減などに乗り出した。ウリカードは２１日から１０年以上在職者を対象に希望退職の申請を受けたと。

さて、次は3になるがこのような緊縮経営はいつまでなのか。特に基準金利の引き上げが来年まで続くにつれて、カード会社の調達費用負担も継続的に大きくなると見込まれると。つまり、政策金利が上がったままだと貸す側も、借りる側もどちらもダメになるてことだ。

来年に政策金利を下げるかは微妙だが、これも物価やアメリカ次第てところだ。しかし、いつまでも経済危機なのに高い金利でいられるわけもなく、再来年は確実に金利を下げてくるはずだ。このように予測すると5年や10年ものの国債を買っておくとリターンがでやすいわけだ。今、韓国で短期国債よりも、長期国債が金利が低いのもそのためだ。

次に4は与信の具体的な話題となる。カード会社は金を貸したくないから金利を逆に上げるのだ。気づいたと思うが、このことを理解しやすくするために最初に長々と解説したわけだ。いきなりカード会社が金を貸したくないから金利を上げる？そんなはずないだろうと確実に突っ込みがくるからな。では、ここで引用しておこう。

与信金融協によると、カード・キャピタル社20カ所の11月末基準の信用貸出金利は平均15.65％と一ヶ月前（14.91％）より0.74％ポイント上がった。

１０～１１月の２カ月の新しい平均金利上昇幅は１．２６％ポイントに達する。カード業界１位の新韓カードは、信用評価点（以下ＫＣＢ基準）６０１～７００点の顧客の信用貸出金利を９月１４．６５％から１１月１８．２５％にわずか２カ月、新しい３．６０％ポイントも上げた。

現代キャピタルも８０１～９００点の顧客の融資金利を１０月１４．７１％から１１月１６．１４％に引き上げた。一部の会社は信用評価点600点台の顧客を相手に法定限度に迫る金利(19.9%)を適用するなど、事実上一定の信用点数台の下では貸出営業を中断した状態だ。

ここで重要なのは信用点数によって金利を上げているてことだ。それ以下には法定限度に迫る19.9％の利息と。まあ、これは少し過去の話になるが、韓国の利息はメチャクチャ高かった。50％とか普通にあったからな。今では考えられないが、日本でも金利30％ぐらいの時代があったからな。当然､社会問題化したのだが。グレーゾーン金利とかいわれても、もう、過去の話題なので詳しく説明しないが。

このように顧客の与信によって金利を調整していると。もちろん、これは借りる側の「支払い能力」を問われてるのだ。ここで思い出して欲しいカード会社の顧客の中心は中低所得者だ。銀行から直接借りるのが難しい与信スコアがほとんどだってことだ。では、ここで引用しよう。

調達コストの上昇よりも大きな悩みは資産の健全性である。市中銀行とは異なり、カード会社は低所得層・低信用層が主に利用するだけに、借主の債務返済能力に問題が発生した場合、最初に不良が明らかになることがある。金融監督院でカード会社からリボルビング・カードローン・現金サービスなどの現況を日単位で報告されると伝えられた。

つまり、顧客が延滞した利息も払えずに自己破産した場合など、カード会社はその負債が不良債権になってしまうわけだ。それらの情報を毎日チェックしていると。ここからはもう既に多重債務者がそのような事態に陥ってることだ。

業界ではすでに借主の不良の可能性が頭を上げ始めたという分析も出ている。通常2ヶ月延滞がなされれば7ヶ月以上延滞につながる確率が80%を超える。９月末基準の現金サービス部門で、頂上から２カ月延滞に転移した割合が大きく上がったという。

多重債務者の比重だけでも９月基準ローン性リボルビングで６５．４％、カードローン６１．８％、現金サービス５９．３％をそれぞれ占めた。金利引き上げ、住宅価格の下落などで２カ月連続の借金を時折返済できなかった借主がそろそろ頭を上げているとみられる。

韓国語の翻訳でわかりにくいが、2ヶ月以上延滞したら、もう、7ヶ月以上の延滞確率が8割。つまり、2ヶ月経過しても一度も返せない場合はもう、返ってこないのだ。多

重債務者は、リボでも､カードでも、キャッシングでも金を借りなければいけない自転車操業で雪だるま式に借金を増やす。こういうのはだいたい自己破産するので、カード会社はその不良を背負うことになる。こうなるのは見えているから、与信スコアが低い顧客には金利を高くして限度額を制限していくわけだ。

今回の話はかなり難しかったかもしれないが、貸す側の内情を知ることで韓国内で起きている経済危機がより鮮明に理解出来るようになったのなら嬉しい限りだ。

カード会社の収益性と健全性の両方に非常灯がついた。来年続く金利引き上げで調達費用が大きくなるうえ、これにより主要顧客である低所得層・低信用者の健全性悪化圧力が大きくなると見込まれているためだ。インターネットバンクなどとの融資競争に留まっていた信用融資金利を１、２カ月、新たに急激に上げて対応しているが、収益性回復につながりにくい状況だ。

25日の金融圏によると、カード会社が各種費用を減らして緊縮経営に突入した。Aカード会社は今年末から内部的にコスト削減を指示した。新規顧客を確保するために各種の恩恵を提供し、マーケティングに注いだ費用の規模から削減対象として取り上げられた。大手企業さえ本格的にクレジットローン商品の「デマーケティング（顧客購入を意図的に減らすマーケティング）」に出たのだ。

人件費の縮小はすでに始まった。ウリカードは２１日から１０年以上在職者を対象に希望退職の申請を受けた。1968年生まれおよび1969年生後、在職者が希望退職を申請する場合、月平均賃金の36ヶ月分を退職金として受け取る。2010年12月末以前に生まれた子どもを持つ職員は、一人当たり最大2800万ウォンまでの子ども学資金も含まれる。現代カードでも先月最大39ヶ月分の賃金提供、子供の学資金支援などの条件で希望退職の申請を受けた。

業界が無理なくウエストバンドを締め付けるには、国内外の緊縮基調に景気不況まで重なるなど、来年の経済見通しがカード会社に友好的ではないと占められるためだ。特に基準金利の引き上げが来年まで続くにつれて、カード会社の調達費用負担も継続的に大きくなると見込まれる。

韓国企業評価・韓国信用評価によると、カード会社の平均調達費用率は今年末１．６％から来年２．２％に急速に上がることが観測された。すでに今年第4四半期に入ってカード会社の新規発行債権金利と満期到来債権金利の差も4%ポイントまで行われた。特に今年10月、レゴランド事態以後、高い調達金利にカード会社は逆マージンが大きくなると信用貸出金利を大幅に上げている。

与信金融協によると、カード・キャピタル社20カ所の11月末基準の信用貸出金利は平均15.65％と一ヶ月前（14.91％）より0.74％ポイント上がった。１０～１１月の２カ月の新しい平均金利上昇幅は１．２６％ポイントに達する。カード業界１位の新韓カードは、信用評価点（以下ＫＣＢ基準）６０１～７００点の顧客の信用貸出金利を９月１４．６５％から１１月１８．２５％にわずか２カ月、新しい３．６０％ポイントも上げた。

現代キャピタルも８０１～９００点の顧客の融資金利を１０月１４．７１％から１１月１６．１４％に引き上げた。一部の会社は信用評価点600点台の顧客を相手に法定限度に迫る金利(19.9%)を適用するなど、事実上一定の信用点数台の下では貸出営業を中断した状態だ。

調達コストの上昇よりも大きな悩みは資産の健全性である。市中銀行とは異なり、カード会社は低所得層・低信用層が主に利用するだけに、借主の債務返済能力に問題が発生した場合、最初に不良が明らかになることがある。金融監督院でカード会社からリボルビング・カードローン・現金サービスなどの現況を日単位で報告されると伝えられた。

業界ではすでに車主の不良の可能性が頭を上げ始めたという分析も出ている。通常2ヶ月延滞がなされれば7ヶ月以上延滞につながる確率が80%を超える。９月末基準の現金サービス部門で、頂上から２カ月延滞に転移した割合が大きく上がったという。

多重債務者の比重だけでも９月基準ローン性リボルビングで６５．４％、カードローン６１．８％、現金サービス５９．３％をそれぞれ占めた。金利引き上げ、住宅価格の下落などで２カ月連続の借金を時折返済できなかった借主がそろそろ頭を上げているとみられる。

業界のある関係者は「市場でも今年かなりの費用をかけて推進してきた事業を来年に同じ規模で推進できるか見守る雰囲気」とし「金融当局で健全性管理も強く注文している状況」と話した。

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