日韓関係 本当、いい加減にしろといいたい。日韓基本条約で解決済みの案件を引きずり出して日韓関係を壊したのはムン君であるが、それを簡単に否定できるユン氏はしないのだ。さっさと大法院判決とやらを覆せばいいのにやりもしない。それなのに日本には韓国経済危機なのですり寄ろうとしている。そして、自分らはこれだけ譲歩したから、日本も折れろとかいいだす。
でも、中身を見たら実際､何1つ譲歩してないという。だいたい、徴用工問題の賠償で、日本企業は自主的だろうが参加など絶対にありえないのだ。仮にそんなことすれば株主代表訴訟で会社が不徳な損失をもたらしたと株主から集団で訴えられるだけである。まあ、そんなアホな企業が日本に存在すると思えないが、1番危惧すべきは岸田総理だよな。
日韓慰安婦合意で騙されたのに、ユン氏に親日だとか思い込んでそうだからな。用日で利用されてるだけに気づけよ。彼らが欲しいのは日本の支援である。だいたい、日本の哨戒機にFCレーダー照射されても謝罪もなければ、未だに照射してないとか言いだすような連中だぞ。相手にするだけ無駄だということをさっさと気づいてくれないか。
こちらが突っ込んでたら記事の内容に進まないのでそろそろ見ていこうか。では、記事の要点を整理しよう。ああ、ただ今回の記事は非常に苛立つことが延々と書いてあるので、くれぐれも冷静さを失わないで欲しい。あと、今回の要点は3からは国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学科教授の述べたことだ。凄まじいぐらい的外れだけどな！
■記事の要点
1．修交以降最悪の状態となった韓日関係の改善に向け、両国政府の動きが速まっている。特に関係改善の先決条件である日帝強制動員被害者賠償問題を妥結するために拍車を加えている。先月３０日に開かれた両国外務局長級協議に続き、１３日には米ワシントンで韓日米外務次官協議会を機に韓日の次官が会う。１７－１９日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議では朴振（パク・ジン）外交部長官が林芳正外相と会談すると予想される。全方向から解決策を探ろうとしている。
2．韓日関係の正常化は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が掲げた主要外交政策の一つだ。特に上半期の訪米を控え、この問題を終えて韓日米の連携をより一層強め、韓日首脳間のシャトル外交を復元するというのが尹大統領の期待だ。５月に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にも招待国として出席することが検討されている。
3．「両国が協議している案は第三者弁済だ。すなわち、韓国が政府傘下財団（強制動員被害者支援財団）を通して被害者に代わりに弁済する方式だ。ここにはポスコなど１９６５年の韓日請求権交渉で恩恵を受けた企業が参加する。カギは三菱重工業や日本製鉄（旧新日鉄住金）のように実際に強制動員被害者を雇用した企業の参加だ。日本は韓日請求権交渉でこの問題が決着したという立場を固守している。韓国政府はこれら企業の参加を貫徹させるために交渉力を集中している」
4．「現在としても交渉妥結の見通しは厳しい。ただ、以前に比べると日本国内の雰囲気がはるかに良くなったとはいえる。２０１３年に新日鉄住金が強制動員被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつ賠償すべきというソウル高裁の判決があった当時、日本の世論は冷たかった。韓国がすでに終わった問題をまた持ち出して因縁をつけるという雰囲気が広がった。
5．しかし今は少し代わった。実質的な訴訟当事者は１０００人程度にとどまり、このうち証拠不足などで大法院（最高裁）まで行って勝訴する可能性がある人は２００人ほどだ。２０１８年の大法院判決以降、すでに時効３年が経過し、新しい訴訟は提起できない。金銭的にみると２００億ウォンほどあればこの問題が解決するという認識が日本で広がっている
6．－－日本は最後まで三菱重工業などの賠償金参加を拒否すると思うか。
「日本は実用主義外交を重視する。日本政府は交渉の成否に基づく損益計算をするだろう。特に韓日関係の正常化を望む米国との関係を重視するため、日本政府の悩みは深いはずだ。岸田首相ら最高位層の決断が要求される事案だ」
7．－韓国国内の世論も激しい。戦犯企業の参加がなければ賠償金を受けないという被害者もいるが。
「韓国政府もこれに関して別の案を用意しなければいけない。被害者が最大限共感する賠償にならなければいけないからだ。個人の考えでは支援財団から賠償金を受けないという被害者の場合、大法院の判決通り日本企業の国内財産を売却して現金化して支払うしかない。このために日本を説得する必要があるが、政府のもう一つの課題だ」
8．－両国は賠償と共に謝罪問題についても協議しているが。
「ここには大きな隔たりがないようだ。日本側が植民地支配に対する痛切な反省とお詫びを入れた村山談話と金大中（キム・デジュン）－小渕宣言などを継承するというラインで整理されると予想される」
以上の8つだ。良くもここまで嘘八百を並べたものだよな。最初から全部嘘だ。そもそも日韓関係の改善なんて日本国民がほとんど求めてないのだぞ。韓国が変わらない限り、日本は約束守らない国家と付き合いなどなくていいというスタンスだからな。それを岸田政権が国民の意思すら無視するかは知らないが、それによって得られる代価と失う代価の重さは天秤で調べた方がいいぞ。
では、Ⅰから見ていこうか。
上で色々と話し合うようなこと書いてあるが、どうでもいいよな。韓国内の問題であって、日本が何かする理由がない。そもそも徴用工問題だけでは日韓関係はマイナスに吹っ切れたままだぞ。日韓慰安婦合意の履行は？FCレーダー照射の謝罪は？対馬の仏像返還は？どれとっても日本人に何1つ許してないぞ。
次に2だがシャトル外交を復活？いらないですよ。日本の金を恵んで欲しいだけのような外交なんていりません。
次に３だが勝手なことが書いてある。だから、日韓基本条約で解決済みだとのべているのに､何で日本企業が参加することになるんだ。自主的だろうがあり得ない。そんなことすれば会社側が株主から訴えられるだけだ。少なくともその賠償金を払うメリットが企業に１００％ないからな。
次に４だが騙されてはいけない。以前に比べると日本国内の雰囲気がはるかに良くなったとはいえる。ええ、良くなってないですよ？いったいどういう理由から良くなるんだよ？むしろ、未だに何もしない韓国に日本人があきれ顔で見ているだけだぞ。あれから何年経過していると思っているんだと。時間が経てば経つほど雰囲気が悪くなるのに、どうやって遙かに良くなったとか嘘がつけるんだ。
それで、５はもっと騙されてはいけない。２００億ウォンを済むわけがない。一度、払えば一生たかられる。慰安婦合意を見ればわかるだろう？元慰安婦の数十倍の数団体が日本から金を要求する集団だ。世界中に慰安婦像を建てて､日本へ嫌がらせする連中だ。つまり、慰安婦ビジネスなのだ。今度は徴用工ビジネスとして世界中に徴用工の像を建て始めるだけだ。一企業でも払えば､後はそこからどんどん増やされるだけ。こんな見え見えの嘘に騙されるとは思えないが、２００億ウォンじゃない。例え、２００兆ウォンでも足りないからな。最初が肝心だ。一円でも払ってはいけない。
だいたい日韓慰安婦合意で日本側が１０億円出しても、何も終わらなかっただろう？日本政府や外務省はいい加減､交渉するだけ無駄な相手がいることを理解して欲しい。
それで６は岸田政権次第と。７は個人の考えでは支援財団から賠償金を受けないという被害者の場合、大法院の判決通り日本企業の国内財産を売却して現金化して支払うしかない。うん、現金化すればいいんじゃないか？それで日本企業は韓国とはおさらばできるだろう。永遠のコリアリスクが最大限に強調されるので韓国に関わるなというのが日本企業の共通の認識となるだろう。
それで８は村山談話とか、またくだらないものを継承する？日本政府もいい加減、あほなことをやめろよ。それを継承したところで、彼らは何も変わらないことが理解出来てるだろう。日本がお詫びとか意味がわからない。条約で解決したことを蒸し返すなと突き返せばいいのだ。相手が何かしてくるなら､国際司法裁判所に日本政府が提訴すればいいだろう。
さて、最後はネットの意見を見ておこうか。
１．岸田にも内閣総辞職してまで韓国助ける理由ないだろ
２．戦犯企業と呼ばれている三菱重工と日本製鉄は名誉棄損で韓国マスコミを訴えるべき。
３．論外だわ韓国が引き起こした問題はてめえで片付けろ
４．日本が譲歩すると次々に似た裁判始まるからかえって終わりが無くなる
５．こういう日本語がわかって日本の状況を知ってる韓国人が平気で嘘つくのなんとかならんの？しかも天下の中央日報が広めちゃってるし
以上の５つだ。まあ、こちらが突っ込むどころか、日本人の関係はだいたいこういうことだ。しかし、日本の状況は何1つ変わってないぞ。本当、韓国人はどこまで日本人を理解しないんだろうな。
約束を守らない国家とは付き合わない。それが日本人の共通認識だ。子供でもわかることだろう。約束を守れないヤツは最低だとな。それが個人ではなく、国家全体なんだから。いい加減､まともな国になってくれないか。ああ、霊的に生まれ変わらないと無理だったか。
修交以降最悪の状態となった韓日関係の改善に向け、両国政府の動きが速まっている。特に関係改善の先決条件である日帝強制動員被害者賠償問題を妥結するために拍車を加えている。先月３０日に開かれた両国外務局長級協議に続き、１３日には米ワシントンで韓日米外務次官協議会を機に韓日の次官が会う。１７－１９日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議では朴振（パク・ジン）外交部長官が林芳正外相と会談すると予想される。全方向から解決策を探ろうとしている。
韓日関係の正常化は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が掲げた主要外交政策の一つだ。特に上半期の訪米を控え、この問題を終えて韓日米の連携をより一層強め、韓日首脳間のシャトル外交を復元するというのが尹大統領の期待だ。５月に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にも招待国として出席することが検討されている。しかし現在、強制動員交渉は基金に日本企業が参加するかどうかをめぐり両国間で隔たりがある。国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学科教授に会い、現在進行中の強制徴用問題交渉に関する分析と見通しを聞いた。
－－強制徴用解決法の最大の障害は。
「両国が協議している案は第三者弁済だ。すなわち、韓国が政府傘下財団（強制動員被害者支援財団）を通して被害者に代わりに弁済する方式だ。ここにはポスコなど１９６５年の韓日請求権交渉で恩恵を受けた企業が参加する。カギは三菱重工業や日本製鉄（旧新日鉄住金）のように実際に強制動員被害者を雇用した企業の参加だ。日本は韓日請求権交渉でこの問題が決着したという立場を固守している。韓国政府はこれら企業の参加を貫徹させるために交渉力を集中している」
－－両国が妥協案を導出できなければ、結局、交渉は決裂するのでは。
「現在としても交渉妥結の見通しは厳しい。ただ、以前に比べると日本国内の雰囲気がはるかに良くなったとはいえる。２０１３年に新日鉄住金が強制動員被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつ賠償すべきというソウル高裁の判決があった当時、日本の世論は冷たかった。韓国がすでに終わった問題をまた持ち出して因縁をつけるという雰囲気が広がった。過去に植民地支配をした東南アジアでも類似の訴訟が出てくる可能性があり、莫大な賠償金を支払うことになるという懸念も強かった。しかし今は少し代わった。実質的な訴訟当事者は１０００人程度にとどまり、このうち証拠不足などで大法院（最高裁）まで行って勝訴する可能性がある人は２００人ほどだ。２０１８年の大法院判決以降、すでに時効３年が経過し、新しい訴訟は提起できない。金銭的にみると２００億ウォンほどあればこの問題が解決するという認識が日本で広がっている」
－－日本は最後まで三菱重工業などの賠償金参加を拒否すると思うか。
「日本は実用主義外交を重視する。日本政府は交渉の成否に基づく損益計算をするだろう。特に韓日関係の正常化を望む米国との関係を重視するため、日本政府の悩みは深いはずだ。岸田首相ら最高位層の決断が要求される事案だ」
－－韓国国内の世論も激しい。戦犯企業の参加がなければ賠償金を受けないという被害者もいるが。
「韓国政府もこれに関して別の案を用意しなければいけない。被害者が最大限共感する賠償にならなければいけないからだ。個人の考えでは支援財団から賠償金を受けないという被害者の場合、大法院の判決通り日本企業の国内財産を売却して現金化して支払うしかない。このために日本を説得する必要があるが、政府のもう一つの課題だ」
－－両国は賠償と共に謝罪問題についても協議しているが。
「ここには大きな隔たりがないようだ。日本側が植民地支配に対する痛切な反省とお詫びを入れた村山談話と金大中（キム・デジュン）－小渕宣言などを継承するというラインで整理されると予想される」