対中半導体規制 日本は米国主導の下、チップ4同盟に参加して3月23日だったかな。中国に対する半導体装備23品目の輸出規制に踏み切った。それから中国が何かしらの対抗措置を取ってくることが予想されたわけだが、どうやらまた中国がレアアースで報復したり、WTOに提訴したりするようだ。本当、学習能力がないよな。10年前に同じことやって日本が中国のレアアースの輸入に依存しないように動いたのを忘れたのか。

そもそも中国は勘違いしている。中国がレアアースを規制しようが、他の国から買えばいいだけだ。中国が独占しているのはあくまでも安価だからであって、中国でしか生産出来ないものでもない。多少、割高になるかもしれないが、中国がそういった報復措置を取ることがサプライチェーンに中国を外す格好の材料となる。なぜなら安定した供給が中国のさじ加減で止められたら意味がないものな。

日本企業の脱中国化が進めば、短期的にレアアース高騰はあっても、中長期的にプラスになる。中国とは付き合わない。距離を置く。米中対立で日本が米国側にいる以上は当たり前ですよね。そもそも、どう見ても関係ない日本のビジネスマンをスパイ容疑で逮捕して、何年も拘束するような最低な国家と付き合う理由なんてないぞ。

そろそろ日本企業も既に世界の陣営は分かれていることに気づいてくれよ。この先、チャイナリスクを意識しないなんてあり得ない。ええ？韓国さん？韓国は中国が報復措置とる前に、対中貿易赤字でそのうち中国に泣きつくだけ。まあ、泣きついたらところで韓国製品はお断りされるんだが。

では、今回の記事の要点を整理していこうか。前半は中国の報復措置について。後半は中国がWTOに調査要請。あのー。中国はどの顔でWTOに調査とか要請できるんですかね？自分らのやっていることはWTOのルールを守っているんですか？都合の良いときだけWTO使わないでくださいよ。しかも、WTOは安全保障に関しては扱わないんだよな。

■記事の要点

1．中国商務省は４日夜、記者団の質問に対するスポークスマンの回答形式で発表した立場声明で、「日本側が頑固に中日半導体産業協力を人為的に妨害する場合、中国側は過断性のある措置を取って自らの正当な権益を断固として守る」と明らかにした。聯合など韓国各紙もこれを引用し報じた。

2．中国商務省はまた、「日本が提起した関連措置は、本質的に個別国（米国）の脅迫の下で中国に危害を加えた行為」であるとし、「中国企業の正当で合法的な権益を損なうだけでなく、日本企業にも損失を与え、自から（日本）とグローバルサプライチェーンの安定性を損なう」と主張した。

3．日本政府は半導体関連の輸出規制強化を発表した際、中国を明示的に言及せず、中国を狙った措置ではないと別途説明しているが、「米国と歩調を合わせたと見る見方が優勢だ」と聯合ニュースなどは伝えている。

4．一方で、朝鮮日報など韓国紙は、読売新聞の報道を引用し、中国が日本に報復措置に乗り出すと報じた。具体的には、中国が電気自動車（ＥＶ）と充電発電用モーターなどに必要なネオジム、サマリウムコバルトなど高性能希土類磁石製造技術について「国家安全保障」を理由に輸出禁止を検討しているとのこと。

5.朝鮮日報は「米国が韓国、日本、オランダ、台湾などを含む、中国を除く半導体供給網の確立を主導する中、中国は脱炭素化に不可欠な磁石の供給網を支配し、経済覇権に対抗する可能性が提起される」と伝えた。ネオジム磁石の世界シェアは中国が８４％、日本が１５％、サマリウムコバルト磁石は中国が９０％以上、日本が１０％以下と言われている。読売新聞は「中国が製造技術の輸出を禁止すれば、磁石メーカーがない米国と欧州は新規参入が難しくなり、今後も中国に全面的に依存するしかない状況になる」と報じた。

6.国営の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は５日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、同国の先端半導体製造能力を抑制することを目的とした米国主導の技術輸出規制を調査するよう要請したと伝えた。それによると、中国側は今週開かれたＷＴＯ定例会合で、日本、オランダ、米国は計画とその後の措置をＷＴＯに報告すべきだと訴え、ＷＴＯにこの問題に対する監視を強化するよう求めた。

7.ＣＣＴＶは、３カ国が足並みをそろえて中国への半導体輸出を抑制する動きは「ＷＴＯの公平性と透明性の原則に反する」と指摘。中国側の要請に対するＷＴＯの回答には触れていない。駐ジュネーブの通商関係当局者は、ＷＴＯのモノの貿易に関する理事会で中国が同規制への監視強化をＷＴＯに要請したと確認した。

以上の7つだ。しかし、読売新聞ってバカなのか。中国が製造技術の輸出を禁止したところで、別の技術を開発すればいいだけの話だ。なんで、中国に出来て欧米にできないとおもいこむのか？そもそも日本はシェアは少ないが開発しているじゃないか。なら、欧米は日本から買えばいいだけだよな。

そもそも脱炭素化がどうとかで中国が何かすれば欧米がルール変えるだけのことなんだよな。ほら、EVもそうだろう？状況が悪化すれば欧州はそのルールを平気で変えてくる。既存のルール価値なんて絶対ではない。中国が資源独占しようがそんな物はたいした脅威にはならない。

逆に中国から依存度を下げていくだけの話だ。中国はあまりにも勘違いしている。今まで欧米や日本の技術で経済発展してきたのに、それを表面だけかすめ取った程度でマウントを取ったつもりでいるという。

では、順番に見ていこうか。

1はよくわからないが、自らの正当な権益を断固として守るらしい。じゃあ、守ってくれたらいいじゃないか。日本はそのまま先端半導体装備の輸出規制を続けるので。それで2は日本企業の損失？確かに短期的には中国輸出していた日本企業の半導体装備の利益は減るが、このまま中国に半導体装備を売り続ければ、将来的に跳ね返ってくるだけだ。中国は自国が有利になると牙を向くような連中だ。3はそのままの話。

4は電気自動車（ＥＶ）と充電発電用モーターなどに必要なネオジム、サマリウムコバルトなど高性能希土類磁石製造技術について「国家安全保障」を理由に輸出禁止を検討していると。別にいいんじゃないか？EVが製造出来なくなればハイブリッド車を製造する日本企業が有利になるだけだしな。

ちなみ日本政府は注視しているそうだ。引用しておこうか。

［東京　５日　ロイター］ – 松野博一官房長官は５日午後の会見で、中国が電気自動車（ＥＶ）などに使用する高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術の輸出を禁止する方向で検討していることについて、その影響を注視していくとの見解を示した。

《中略》今回、対象の見直し作業を行っており、その中にレアアース関係で磁石加工技術を新たに輸出禁止の対象にするほか、太陽光パネルのシリコン製造技術等についても新たに輸出を許可制にする方向で検討が行われているという。

今回の改定内容は中国政府内で検討中であり、公布・施行されていないが「中国による制度の影響を注視していく」と述べた。その上で「わが国としては、重要鉱物などの物資のサプライチェーン（供給網）の強靭化に努めていきたい」と語った。

https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN2W20EP

日本政府が注視している。既に代替先を探しているてことだろうな。これぐらいは想定内だろうしな。日本が発表したてことは、今後の中国がどう動くかぐらいいくつか考えてるのは当然だろう。

そして、5はさっき少し突っ込んだが、レアアース規制から何も学習していない中国は頭が悪いとしかいいようがない。使えなくなったら別の手段を探すだけ。この世の中にそれ以外の手段がないなんてことはあり得ない。技術というのはそういうものだ。

では、ここで韓国人のネットの突っ込みや、日本人の突っ込みを見ておこうか。

「中国という国は、何千年もの間、近隣諸国の政治にことごとく介入し、内政干渉をしてきた。現中国政権は巨大資金を利用して一帯一路政策で周辺諸国を属国にしようとしている」
「それでも日本は少量ではあるがネオジムなど自国で生産しているんだよね」
「もはや世界はＧ７とＢＲＩＣＳ陣営に分かれた後だから、誰が誰に対し規制したからといって文句を言ってる場合ではないという状況だな。各自が自立しないと生き残れない。人に頼っている場合ではない」
「日本は１０年前にもレアアースの制裁を受けたが、今回は大丈夫なのか？」
「中国には堂々と対応すべきで、頭を下げるとより舐められる」
「結局、レアアースが中国の唯一の武器みたいなもんだな」
「今回は日本の立場を擁護したい」
「日本もやるなあ」
「米国、日本、オランダを怒らせたら半導体産業は成り立たない」
「日中は存分に戦ってくれ。漁夫の利を得られるから」
「みんな自国の国益のために動いてるのは間違いない」
「日本は輸出の管理を強化したただけであり、中国が勝手に反発してる」

https://korea-economics.jp/posts/23040504/

韓国人もだいたいの状況は理解できてるらしい。結局、中国ができるのはレアアースの規制程度でしかない。しかし、日中は存分に戦ってくれ。漁夫の利を得られるからとか。韓国さん。そんな甘くないぞ。そもそも、EVに特化しているのは韓国者であることを忘れたのか？もっとも、これからEVも売れなくなりますが。では、ネットの突っ込みをどうぞ。

1．前にやって対策たてられただろ。その後はマスクの輸出に規制かけてたな。

2．レアアースは中国以外でも買えるから報復にならないと前の時に学習しなかったのか。

3．脱中国を進めるきっかけになるだけだな。一時的にレアアース高騰の影響は出るだろうが、長期的にはプラスになる。

4．技術輸出禁止と言うが日本は自国で生産出来るから日本以外の諸国が困るんじゃね？むしろ日本のシェア拡大のチャンスでは？

5．「日本の半導体装置輸出規制に対抗措置として韓国への尿素の輸出を停止する」

以上の5つだ。マスク輸出の規制は酷かったよな。あれがあってから中国なんかにマスク製造させること自体、ダメって日本人は理解した。中国が対抗措置を出せば出すほど中国が追い詰められていく現状だ.どのみち最新鋭の半導体はこの先、手に入らない。

次に6と7は中国が米国の対中半導体規制に対してWTOに調査を要請したと。ここで注目なのはWTO回答に触れてないてところだよな。まあ、中国の要請は却下された可能性が高い。だからそれを隠すために回答についてはあえて触れないと。うわあ。中国さん。事実も誤魔化す時点でお話にならないですよ。安全保障分野に対してWTOは動くことはない。

では、最後にネットの意見を見ておこうか。

1．中国側の要請に対するＷＴＯの回答には触れていない。これが全てだろw

2．WTO「安全保障の関係は対象外だから」

3．中国が必死すぎてウケる。

4．レアアースの場合はどうだったのか。チャイナのやりたい放題だったように記憶しているが。

5．提訴じゃなくて調査ってところが本心が透けて見えるな。

どこかのお隣さんがWTOを形骸化させてしまったからな。機能していようが、してまいが、WTOは中国が作った組織ではないことを理解しない。

中国政府が、日本がとった先端半導体装備の輸出規制強化方針に対し、報復装置する可能性が浮上した。

中国商務省は４日夜、記者団の質問に対するスポークスマンの回答形式で発表した立場声明で、「日本側が頑固に中日半導体産業協力を人為的に妨害する場合、中国側は過断性のある措置を取って自らの正当な権益を断固として守る」と明らかにした。聯合など韓国各紙もこれを引用し報じた。

これは、日本政府が先月３１日、繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に使用する装置など先端半導体分野２３品目に対する輸出規制を強化すると発表したことに対する反応だった。

中国商務省はまた、「日本が提起した関連措置は、本質的に個別国（米国）の脅迫の下で中国に危害を加えた行為」であるとし、「中国企業の正当で合法的な権益を損なうだけでなく、日本企業にも損失を与え、自から（日本）とグローバルサプライチェーンの安定性を損なう」と主張した。

日本政府は半導体関連の輸出規制強化を発表した際、中国を明示的に言及せず、中国を狙った措置ではないと別途説明しているが、「米国と歩調を合わせたと見る見方が優勢だ」と聯合ニュースなどは伝えている。

一方で、朝鮮日報など韓国紙は、読売新聞の報道を引用し、中国が日本に報復措置に乗り出すと報じた。具体的には、中国が電気自動車（ＥＶ）と充電発電用モーターなどに必要なネオジム、サマリウムコバルトなど高性能希土類磁石製造技術について「国家安全保障」を理由に輸出禁止を検討しているとのこと。

朝鮮日報は「米国が韓国、日本、オランダ、台湾などを含む、中国を除く半導体供給網の確立を主導する中、中国は脱炭素化に不可欠な磁石の供給網を支配し、経済覇権に対抗する可能性が提起される」と伝えた。ネオジム磁石の世界シェアは中国が８４％、日本が１５％、サマリウムコバルト磁石は中国が９０％以上、日本が１０％以下と言われている。読売新聞は「中国が製造技術の輸出を禁止すれば、磁石メーカーがない米国と欧州は新規参入が難しくなり、今後も中国に全面的に依存するしかない状況になる」と報じた。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。（※ネイバーニュースコメント参照）

「中国という国は、何千年もの間、近隣諸国の政治にことごとく介入し、内政干渉をしてきた。現中国政権は巨大資金を利用して一帯一路政策で周辺諸国を属国にしようとしている」
「それでも日本は少量ではあるがネオジムなど自国で生産しているんだよね」
「もはや世界はＧ７とＢＲＩＣＳ陣営に分かれた後だから、誰が誰に対し規制したからといって文句を言ってる場合ではないという状況だな。各自が自立しないと生き残れない。人に頼っている場合ではない」
「日本は１０年前にもレアアースの制裁を受けたが、今回は大丈夫なのか？」
「中国には堂々と対応すべきで、頭を下げるとより舐められる」
「結局、レアアースが中国の唯一の武器みたいなもんだな」
「今回は日本の立場を擁護したい」
「日本もやるなあ」
「米国、日本、オランダを怒らせたら半導体産業は成り立たない」
「日中は存分に戦ってくれ。漁夫の利を得られるから」
「みんな自国の国益のために動いてるのは間違いない」
「日本は輸出の管理を強化したただけであり、中国が勝手に反発してる」

［５日　ロイター］ – 国営の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は５日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、同国の先端半導体製造能力を抑制することを目的とした米国主導の技術輸出規制を調査するよう要請したと伝えた。

それによると、中国側は今週開かれたＷＴＯ定例会合で、日本、オランダ、米国は計画とその後の措置をＷＴＯに報告すべきだと訴え、ＷＴＯにこの問題に対する監視を強化するよう求めた。

ＣＣＴＶは、３カ国が足並みをそろえて中国への半導体輸出を抑制する動きは「ＷＴＯの公平性と透明性の原則に反する」と指摘。中国側の要請に対するＷＴＯの回答には触れていない。

駐ジュネーブの通商関係当局者は、ＷＴＯのモノの貿易に関する理事会で中国が同規制への監視強化をＷＴＯに要請したと確認した。