韓国税収不足 2023年上半期も4月が終わり、残り2ヶ月となったわけだが、韓国経済は暴風雨が降り注いでる。正直に現在の状況から残り2ヶ月でさすがに経済破綻はないとはおもうのだが、それでも頼みの綱だった中国のリオープニング。半導体輸出の回復などは韓国政府や専門化が予想するよりも遅れている。
2023年下半期に期待しているようだが、これも日本企業の来年の業績予想を見れば、おそらく来年からだろう。つまり、2023年下半期を乗り切れてもまだまだ綱渡りが続く可能性が高い。しかも、韓国政府の痛いところはサムスン電子やSKハイニックスでさえ、今年の上半期は巨額な赤字を計上するので、税収が増えないのだ。
しかも、韓国内の内需もコロナ禍から脱出したとはいえ、そこまで回復していない。飲食店が毎月値上げして、ランチも高いままだ。今は10000ウォン出してもランチすら食べられない。見栄のためにランチする韓国人も減っており、コンビニ弁当や、カップ麺、お弁当などで済ます。物価も下がってきているが、それに並行してウォン安も進んだ。1200台から1300台にまで下がり、これも庶民の生活を悪化させている。状況は悪くなる一方だ。
しかも、昨年からの金利上昇で不動産の貸出金利も上昇。これにとって住宅価格が下がるなど不動産バブルが崩壊。そのような厳しい状況で、韓国政府は景気刺激策として税制優遇などを行うわけだが、それが韓国政府の税収を大きく減らした。そして、韓国政府は第1四半期に24兆ウォンの税収不足に陥った。今から冒頭の絶望的な一文を読み上げる。
今年に入ってから３月まで、政府が徴収した税金が、昨年同期より２４兆ウォン減った。不動産取引の減少や企業業績の悪化が、税収に打撃を与え始めたのだ。今年の予算編成で、企画財政部が昨年予測した今年の税収は、計４００兆５０００億ウォンだ。予想より税金がはるかに少なく徴収されたことにより、大規模な「税収パンク」は避けられなくなっている。
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20230429/4122316/1
これはかなりヤバい。今年の税金収入が予想より少ない場合、当然、この先にかかる費用を見直す必要がある。しかし、韓国経済は不況なので原油価格が高騰していたときに行った措置、油類税の引き下げなどを中止すれば、それは当然、値上げやインフレに跳ね返ってくる。つまり、わりとこのままでは補正予算を組んで赤字国債を刷るしかないてことだ。
では、記事の要点を整理していく。前半は韓国の税収不足が深刻な理由。後半は文前大統領「非核化、中露とも協力すべき」という。あれ？ムン君、余生は本屋で過ごすんじゃないのか？こんな表舞台に出てきた真っ向から、ユン氏と対立する発言をするとか。やはり、今の韓国政府を見ていられないようだ。
■記事の要点
1．３大税目である所得税や法人税、付加価値税の第１四半期の税収は、いずれも昨年より２０％以上減少した。所得税の減少幅が７兆１０００億ウォンで最も大きかった。第１四半期の住宅取引件数が昨年の半分に減り、譲渡所得税が少なく徴収されたためだ。利益を出せない企業が増えた影響で、法人税も６兆８０００億ウォン減少した。物価高と景気低迷による消費萎縮で、付加価値税は５兆６０００億ウォンが少なく徴収された。今年、全国集合住宅の公示価格が昨年より平均１８.６％下がったため、総合不動産税や財産税など不動産保有税収も大幅に減る見通しだ。
2．さらに、政府が油類税の引き下げ措置を８月末まで延長するなど、コロナ禍の時期に減免していた税収の正常化は遅れている。一方、予算を使うことだけが多くなっている。被害範囲が手に負えないほど拡散する伝貰（チョンセ・賃貸保証金）詐欺への対応には、いかなる形であれ税金がかかるしかない。与野党が先を争って対象拡大を主張する大学生の「千ウォンの朝ごはん」政策のように、来年４月の総選挙を狙った政界の資金供給要求は下半期にさらに強くなるだろう。
3．現在の傾向が続けば、年末までに２０兆ウォン以上の税金が少なく徴収される見通しだ。社会的距離確保の終了や輸出好調で、政府予想より６０兆ウォン近く税金が徴収された昨年とは正反対の状況だ。１％台にとどまる経済成長率、法人税納付１、２位の三星（サムスン電子）とＳＫハイニックスの最悪の業績などを考慮すれば、早ければ５月から税収が正常化するだろうという政府の期待とは異なり、大型税収不足事態が起きる可能性は少なくない。
4．今からでも、政府は税収予測の失敗を認め、６３８兆７０００億ウォンの今年の予算案を見直す必要がある。歳入予算を下げて組み直し、減る収入に合わせて不要不急な支出計画を削らなければならない。与野党が一丸となって推し進めようとしたが、ポピュリズムという批判にぶつかって止まった社会インフラ（ＳＯＣ）の予備妥当性調査の免除基準の緩和は、中断しなければならない。政府の失敗した財政推計と政界のばら撒きが会って出てくる結果は、未来世代の肩にかかる重い国の借金だけだ。
5．この日午後、韓国取引所で韓半島平和フォーラム（理事長、金錬鉄）主催の「４・２７板門店（パンムンジョム）宣言５周年記念学術会議」が開催された。文前大統領は都鍾煥（ド・ジョンファン）共に民主党議員が代読した記念演説で、板門店宣言を「誰も毀損できない平和の里程標」とし「一触即発の危機状況で奇跡のように作り出した平和の春」と評価した。都議員は文在寅政権で文化体育観光部長官を務めた。
6．文前大統領は記念演説で「ハノイ朝米首脳会談の決裂で韓半島平和プロセスがそれ以降は進まず、南北の貴重な約束がすべて履行されず、本当に残念だ」とし「まだ停戦協定を平和協定に転換できないのは極めて遺憾」と伝えた。続いて「板門店宣言が約束した平和の道はいかなる場合にも後戻りできない。板門店宣言の成果が一時的に消えて後退するよう見えても、結局はまた未来に向けて発展していくだろう」と強調した。
特に「何より心配なのは、状況を安定的に管理するための真摯な努力は見られず、むしろ競争するように互いに刺激、敵対視し、不信と反目がさらに深まっていることだ」とし「こうした状況が続けば、結局は平和が崩れ、軍事的衝突をあおることになり、国民の生命も安全も経済も取り返しのつかない危険に向かうかもしれない」と指摘した。そして「さらに遅くなる前に南と北、国際社会が共に対話の復元と緊張の解消、平和の道に一日も早く出てくることを望む」と呼びかけた。
7．林東源元長官は激励の言葉で「尹錫悦大統領が『戦争も辞さない』とまで公言し、軍事的緊張はますます高まっている。文前大統領が見せた平和の努力はどこにも見られず残念だ」と述べた。
以上の7つだ。6が面白すぎるよな。真相を知っている者からすれば、それをムン君が突っ込むのかよ。一体、そのハノイ朝米首脳会談の決裂は誰の責任なのか。もちろん、ムン君ですよ？
では、1から順に見ていこうか。
韓国の景気が悪くなれば、税収が落ち込むのは予想できたことであって、何故か、韓国政府は昨年より輸出が2％増えるとか訳のわからない予測をしているが、3ヶ月間の税収で、それが明らかに机上の空論だということを理解できただろうか。こうなることは昨年からずっと述べてきたが、韓国政府の楽観論を押し通して予算を組んだらそりゃ税収不足になるよな。
しかも、所得税や法人税、付加価値税など、あらゆる税収が減っているとか笑えるよな。後、地価が下がったら不動産保有税収も減るのか。不動産バブルは韓国政府の収入源でもあったのか。でも、そのバブルも崩壊しているからな。
次に2だ。前々回辺りにチョンセ詐欺について特集したのは覚えているとおもう。こちらは韓国経済を俯瞰するので、個々の事件などは普段扱わないのにそれを取りあげたてことは、もう、それが社会災害レベル。経済にも大きく影響していくことが予想されたからだ。被害範囲が手に負えないほど拡散する伝貰（チョンセ・賃貸保証金）詐欺への対応。
このチョンセシステムそのものが欠陥だらけのシステムなので、不動産バブル崩壊と共に住宅価格が下がれば、当然、保証金を返せなくなるオーナーが続出するのは予想出来たことだ。だから、チョンセ詐欺がここ数年で3倍に膨れ上がったのもそういうことだ。おそらく2年契約とかで借りていた借主が満期で詐欺にあったことに気づいて発覚とか。そういうのだろう。
そもそも一時的に預かっている他人の金で、ほかの不動産を購入出来たりする錬金術システムがおかしいのだ。しかも、その前提は「住宅価値」が下がらないことにある。しかも、競売にかけられたら住む家がなくなる。それなのに銀行から利息の取り立てがくる。新しい家を探しながら、利息も払わないと行けない。銀行は貸倒引当金を増やしているが、それがいつまでもつなのか。
老婆心ながらアドバイスしておくと、他人のチョンセ保証金で不動産購入を出来なくするぐらいか。あと、保険加入を義務付けて取り締まる。詐欺にあった被害者は住む家を期間限定で提供する。どのみち対応には多額の予算がいるよな。でも、これ放置しておくと凄い勢いで社会問題化するぞ。
あと、人気取りの千ウォンの朝ごはんとか。こういうのはどうなんだ。即刻、廃止だよな。どう見ても赤字だもんな。安くで食事を提供するのはいいが、安すぎてそれに頼るようになれば、彼等はそれを当てにしてますますダメになる。学食を否定するつもりはないが、毎日、朝から並んで食べられないほどになれば、それはもう色々おかしいと思わないのか。大学に何しにきてるんだよ。朝ご飯を食べにきたんじゃないだろうに。
これを全国の大学で拡大して、韓国の学生は朝ご飯は1000ウォンで済むなら、学生は助かるが、それの予算は国民の税金だ。果たしてそれが効率の良い税金の使い方なのか。費用対効果はどうなのか。無駄な税金を使えるほど税収がないだろうに。
それで3は韓国のサスムン電子もSKハイニックスは上半期はダメなので、税収に期待できない。確実に税収不足になるが、それをどうするか楽しみですね。甘い楽観論で生きるからそうなるの典型だよな。
次に4だが、これは最も意見だ。政治家というのはポピュリズムに流されてしまえば、衆愚政治に陥る。だが、ユン氏は訪米でも成果を出せなかった。だから、最新の支持率も酷いものだ。それを見ておこうか。
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２８日に発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週より１ポイント下落の３０％、不支持率は３ポイント上昇の６３％だった。
支持率は昨年１１月第３週に２９％を記録して以降は３０％台を維持し、４月第２週の調査で２７％に下がったが、先週は３１％に上昇。今回の調査でも３０％台を維持した。
支持する理由としては「外交」（２１％）、「国防・安全保障」（８％）、「決断力・推進力・粘り強さ」「経済・国民生活」（それぞれ６％）などが挙がった。
支持しない理由は「外交」（３８％）、「経済・国民生活・物価」（９％）、「対日関係・強制動員賠償問題」（８％）、「不注意な発言」（６％）などだった。
韓国ギャラップは、支持する理由と支持しない理由のいずれも２カ月連続で外交関係が最多だったとして、先月は徴用賠償問題、今月は米情報当局による同盟国の通信傍受疑惑や尹大統領のウクライナ・台湾を巡る発言、対日認識などが論争を招いたと分析した。
政党支持率は保守系与党「国民の力」が前週と同じ３２％、革新系最大野党「共に民主党」が５ポイント上昇の３７％だった。革新系野党「正義党」の支持率は４％、支持政党がない無党派は２７％だった。
調査は２５～２７日に全国の１８歳以上の１００１人を対象に実施された。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230428001800882?section=politics/index
ユン氏の支持率も30％しかない。せっかくの訪米も成果ないものな。次の選挙、このままではユン氏は惨敗確定だな。そうしないためにはまたポピュリズムに走ると。
それで5からはムン君が登場だ。よくわからないが、板門店宣言を「誰も毀損できない平和の里程標」とし「一触即発の危機状況で奇跡のように作り出した平和の春」と評価。ただの自画自賛だよな？
北朝鮮は核兵器を廃棄せず、米国と交渉できるムン君の甘言に踊らされた。一方、トランプ大統領は秘密の核施設も全部廃棄なと突きつけて交渉が決裂した。今のバイデン大統領にこの決断が出来たかだよな。そして、ムン君はその場にいさせてもらえずにドアを閉められた。
どう見てもムン君が悪いのだが、それを成果として自画自賛する。さすがムン君だった。そして、今でも北朝鮮との対話だ。もちろん、中露も仲良くしろ。さすが、蝙蝠外交を続けてきただけのムン君だ。韓国が突き進むべき道はそこにある。選挙で惨敗したらユン氏も気づくんじゃないか。全て間違っていたと。
今年に入ってから３月まで、政府が徴収した税金が、昨年同期より２４兆ウォン減った。不動産取引の減少や企業業績の悪化が、税収に打撃を与え始めたのだ。今年の予算編成で、企画財政部が昨年予測した今年の税収は、計４００兆５０００億ウォンだ。予想より税金がはるかに少なく徴収されたことにより、大規模な「税収パンク」は避けられなくなっている。
３大税目である所得税や法人税、付加価値税の第１四半期の税収は、いずれも昨年より２０％以上減少した。所得税の減少幅が７兆１０００億ウォンで最も大きかった。第１四半期の住宅取引件数が昨年の半分に減り、譲渡所得税が少なく徴収されたためだ。利益を出せない企業が増えた影響で、法人税も６兆８０００億ウォン減少した。物価高と景気低迷による消費萎縮で、付加価値税は５兆６０００億ウォンが少なく徴収された。今年、全国集合住宅の公示価格が昨年より平均１８.６％下がったため、総合不動産税や財産税など不動産保有税収も大幅に減る見通しだ。
さらに、政府が油類税の引き下げ措置を８月末まで延長するなど、コロナ禍の時期に減免していた税収の正常化は遅れている。一方、予算を使うことだけが多くなっている。被害範囲が手に負えないほど拡散する伝貰（チョンセ・賃貸保証金）詐欺への対応には、いかなる形であれ税金がかかるしかない。与野党が先を争って対象拡大を主張する大学生の「千ウォンの朝ごはん」政策のように、来年４月の総選挙を狙った政界の資金供給要求は下半期にさらに強くなるだろう。
現在の傾向が続けば、年末までに２０兆ウォン以上の税金が少なく徴収される見通しだ。社会的距離確保の終了や輸出好調で、政府予想より６０兆ウォン近く税金が徴収された昨年とは正反対の状況だ。１％台にとどまる経済成長率、法人税納付１、２位の三星（サムスン電子）とＳＫハイニックスの最悪の業績などを考慮すれば、早ければ５月から税収が正常化するだろうという政府の期待とは異なり、大型税収不足事態が起きる可能性は少なくない。
今からでも、政府は税収予測の失敗を認め、６３８兆７０００億ウォンの今年の予算案を見直す必要がある。歳入予算を下げて組み直し、減る収入に合わせて不要不急な支出計画を削らなければならない。与野党が一丸となって推し進めようとしたが、ポピュリズムという批判にぶつかって止まった社会インフラ（ＳＯＣ）の予備妥当性調査の免除基準の緩和は、中断しなければならない。政府の失敗した財政推計と政界のばら撒きが会って出てくる結果は、未来世代の肩にかかる重い国の借金だけだ。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が２７日、対北朝鮮政策について「南・北と米国が共に対話復元の努力をすべきだ」とし「韓半島（朝鮮半島）非核化のためには中国・ロシアとも協力する必要がある」と述べた。
この日午後、韓国取引所で韓半島平和フォーラム（理事長、金錬鉄）主催の「４・２７板門店（パンムンジョム）宣言５周年記念学術会議」が開催された。文前大統領は都鍾煥（ド・ジョンファン）共に民主党議員が代読した記念演説で、板門店宣言を「誰も毀損できない平和の里程標」とし「一触即発の危機状況で奇跡のように作り出した平和の春」と評価した。都議員は文在寅政権で文化体育観光部長官を務めた。
板門店宣言は２０１８年４月２７日に板門店「平和の家」で開かれた第１次南北首脳会談で当時の文大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が発表した宣言。朝鮮半島の非核化、年内の終戦宣言、南北共同連絡事務所の設置、離散家族の再会などが盛り込まれた。この宣言に基づき南北は開城（ケソン）に共同連絡事務所に設置したが、北朝鮮は２０２０年６月に一方的に事務所を爆破した。
文前大統領は記念演説で「ハノイ朝米首脳会談の決裂で韓半島平和プロセスがそれ以降は進まず、南北の貴重な約束がすべて履行されず、本当に残念だ」とし「まだ停戦協定を平和協定に転換できないのは極めて遺憾」と伝えた。続いて「板門店宣言が約束した平和の道はいかなる場合にも後戻りできない。板門店宣言の成果が一時的に消えて後退するよう見えても、結局はまた未来に向けて発展していくだろう」と強調した。
特に「何より心配なのは、状況を安定的に管理するための真摯な努力は見られず、むしろ競争するように互いに刺激、敵対視し、不信と反目がさらに深まっていることだ」とし「こうした状況が続けば、結局は平和が崩れ、軍事的衝突をあおることになり、国民の生命も安全も経済も取り返しのつかない危険に向かうかもしれない」と指摘した。そして「さらに遅くなる前に南と北、国際社会が共に対話の復元と緊張の解消、平和の道に一日も早く出てくることを望む」と呼びかけた。
この日の学術会議は板門店宣言１周年の２０１９年以来４年ぶりに開かれた韓半島平和フォーラムの板門店宣言記念行事だ。フォーラムの理事長は文政権で統一部長官だった金錬鉄（キム・ヨンチョル）元長官が、名誉理事長は金大中（キム・デジュン）政権で統一部長官だった林東源（イム・ドンウォン）元長官が務めている。
この日の行事には任鍾ソク（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長、金東ヨン（キム・ドンヨン）京畿道（キョンギド）知事、金栄珠（キム・ヨンジュ）国会副議長、兪銀恵（ユ・ウンヘ）元社会副首相、金秀顕（キム・スヒョン）・金尚祖（キム・サンジョ）元青瓦台（チョンワデ、元大統領府）政策室長ら文政権出身者が多数出席した。全海チョル（チョン・ヘチョル）議員、鄭泰浩（チョン・テホ）議員、陳善美（チン・ソンミ）議員、李庸ソン（イ・ヨンソン）議員、金永培（キム・ヨンベ）議員、金翰奎（キム・ハンギュ）議員ら文政権出身議員も出席した。
前日（現地時間）の韓米首脳会談で、核協議グループ（ＮＣＧ）を創設し、北朝鮮の核の脅威に対する拡大抑止を強化するという内容の「ワシントン宣言」が発表された中、この日の学術会議では最近の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の外交・安保戦略に対する批判が続いた。
林東源元長官は激励の言葉で「尹錫悦大統領が『戦争も辞さない』とまで公言し、軍事的緊張はますます高まっている。文前大統領が見せた平和の努力はどこにも見られず残念だ」と述べた。
特に任鍾ソク元室長は基調演説で、「韓米両国は北の核攻撃時に米国の核兵器を含めて同盟のあらゆる戦力を使用して迅速かつ圧倒的、決定的な対応を取ることを約束した」という尹錫悦大統領の前日の発表を引用し、「１９９４年に『ソウル火の海』発言を聞いた当時ほどぞっとした」と話した。「ソウル火の海」発言は金泳三（キム・ヨンサム）政権当時、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を控えて開かれた南北実務代表会談で出てきた発言であり、対南挑発の象徴的な表現だ。
任元室長は「尹錫悦政権が国民の安全と大韓民国の未来を担保に危険な逆走行をしている」とし「平和はそのようにして来るものではない。『拡大抑止』は我々に平和を贈らない。平和は忍耐と対話、説得と妥協の過程を踏んで作り出す」と述べた。
金東ヨン京畿道知事もこの日、「いわゆるワシントン宣言は非常に華麗な『リップサービス』と過度な包装にすぎない」とし「国賓晩餐会のための首脳会談であり、国益はどこかに消えた」と批判した。