韓国中国依存 最近、韓国の与党と野党が中国との外交を巡り、180度違う方向性を打ち出して対立している。ユン氏や与党は中国を冷遇して、日米に追従する外交。一方。野党は中国との関係を今すぐ修復して、日米に追従するのをいますぐやめるべきだ。

このように韓国の与党と野党の対立は激化。そこに、日本の福島原発処理水の海洋放出を巡り､ヒートアップ。ただ、韓国経済を俯瞰的に見つめれば、ユン氏や与党の日米追従、中国冷遇という路線は非常に危うい。なぜなら、韓国は中国に輸出も輸入も大きく依存しているためだ。貿易依存で言えば昨年は7割以上となっている。

ええ？でも、最近は対中輸出が減っている~、脱中国じゃないの？確かにそう見えるのだが、これは脱中国ではない。むしろ、中国による脱韓国の動きである。韓国企業の技術に追いついた、または追い越した中国企業が自国での生産比率を高めている。韓国からわざわざ輸入する必要がなくなり、国内なら物流コストも安く付く。このように中国は脱韓国なのだが､逆に韓国は中国に核心素材を多く依存している。今回はその核心素材で重要となる半導体と電池の素材についてだ。

では、記事の冒頭を見ていこう。

世界最大の半導体消費国である中国に大規模な生産拠点を構築したサムスン電子とSKハイニックスが「チャイナリスク」に直面している。現在サムスン電子はNAND型フラッシュメモリー生産の40％、SKハイニックスはDRAM生産の40－45%とNAND型フラッシュメモリー生産の20%を中国に依存している。だが、わずか10年余りの間に米中貿易戦争などの外部要因でこうした「中国偏重」が韓国半導体産業にとって最大のリスク要因になった。

中国にはチャンスがあると考えて投資に乗り出した韓国企業の多くが、数年間中国市場の失敗を克服できずにいる。先を争うように大型店舗を出店していた化粧品・流通企業は業績不振に苦しんでおり、電池のような先端技術分野では依然として中国に代わる素材供給元を見つけられずにいる。ゲーム企業は、明確な理由もなく許可を出さない中国当局の姿勢に頭を悩ませている。 巨大市場があると理由で大規模投資を行った代償を払っている韓国企業の苦心が深まっている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/19/2023061980092.html

韓国の半導体企業が中国に進出して、大規模な生産拠点を構築した。しかし、それが米中半導体戦争で、大きなリスクを抱えることになる。それは上にかいてある通りなんだが、これによって韓国は中国を切ることができない要因である。賢いインテルは米中半導体規制が始まる前、SKハイニックスにNADフラッシュ型事業と中国にある半導体工場を70億ドルで売却していた。SKハイニックスはそのうち使えなくなりそうな工場を手に入れたわけだ。

これをインテルの罠とか呼ぶそうだが、それよりも、米国の匙加減次第で対中規制が強まるのだから、今のうちにベトナムなどに生産拠点を移した方が良いんじゃないか。リスク覚悟で中国で生産を続けるとか。しかも、韓中関係は最悪な時期だ。

さらに、半導体以外の韓国企業も苦戦していると。結局､技術やノウハウを奪われて、さらにゲームなどの規制で中国市場にまともに営業も出来ないと。中国に大規模投資して進出したのに･･･こんなはずじゃなかった。でも、もう遅いんだよな。

といったところで記事の要点を整理していく。

前半は半導体生産の40％・電池素材の80％を中国に依存、弱みを握られる韓国。後半は中国の食糧自給率がもう限界というものだ。

■記事の要点（前半）

1．中国は世界の半導体市場の65％、韓国による半導体輸出の55％を占めている。米国への半導体輸出（7％）の8倍に達する。サムスンは2012年、陝西省西安市を半導体拠点に選定し、70億ドル（約9770億円）を投資すると発表した。当時は同社にとって過去最大規模の投資だった。SKハイニックス（当時ハイニックス）は03年、中国進出を検討した当時、米政府から懲罰的関税である「相殺関税」を5年間適用された状態だった。債権団を通じ、政府の補助を受けたというのが理由だった。生存戦略として選んだ突破口が中国だった。 中国・江蘇省無錫市政府は工場の敷地を50年間ほぼ無償で提供し、現地銀行からの資金調達まで支援した。半導体業界関係者は「当時無錫が支援策を示さなかったら今のハイニックスはないだろう」と話した。

2．しかし、米中対立が激化した結果、両社は最悪の場合、これまで60兆ウォン以上を投資した中国事業からの撤退も検討しなければならない状況に置かれた。半導体業界関係者は「他国に生産拠点を設けるにしても、中国政府が設備の搬出を認めないだろう」とし、数十兆ウォンの追加費用が避けられないとの見方を示した。一方、米メモリー大手のマイクロンは米国、日本、マレーシア、シンガポール、台湾、中国（西安）の計11カ所に生産基地を分散している。地政学的リスクを最大限軽減する方向で意思決定を行ってきたのだ。

3．韓国化粧品業界を代表するアモーレパシフィックとLG生活健康は中国市場でシェアを失い、業績が急激に悪化している。アモーレパシフィックは中国での販売好調で16年に営業利益が8500億ウォンに迫ったが、昨年の営業利益は4分の1の2100億ウォンに急減した。海外売り上げの半分を占める中国市場がコロナによる封鎖措置で縮小したほか、国産品を重視する「愛国主義消費」の影響も重なり、直撃を受けたのだ。

流通業界も大規模な対中投資の後遺症に苦しんでいる。1994年に中国進出後、10兆ウォン以上を投資し、百貨店、量販店などに事業を拡張したロッテは一時120カ所を出店していたが、現在は残っているのはロッテ百貨店成都店1カ所だけだ。新世界もEマートが2017年、中国進出から20年目で全面撤退した。韓国のゲーム企業も60兆ウォン規模の中国市場に大きく依存しているが、「限韓令（韓流締め出し）」が本格化した2017年3月以後、海外のゲーム企業には「版号（ゲームサービス許可）」がほとんど認められていないのが現状だ。

4．自動車、造船と共に韓国の輸出を支える二次電池は鉱物輸入の約80％を中国に依存していることが問題だ。二次電池の正極材に使われる水酸化リチウム（84％）、水酸化コバルト（69％）、硫酸コバルト（97％）などはほとんど中国から輸入している。負極材に使われる天然黒鉛と人工黒鉛の対中輸入割合も70％を超える。二次電池輸出は現在好調だが、中国産原材料のサプライチェーンが行き詰まれば、瞬く間に産業が崩壊しかねない。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

1については経緯だ。韓国が中国に進出したのは生存戦略だったと。当時、中国政府が積極的に外資を誘致した。様々な技術やノウハウを盗むためにな。日経新聞がひたすら日本企業に中国進出を呼びかけていた時代でもある。これが現代自動車やサムスン電子のスマホなどもそうだが、最初は中国人に韓国製を受けいられているのだが、ある時を境に韓国製が駆逐されていく。おそらく、これは技術を盗む時間までのボーナスタイムだと思われる。

そして、2では技術が盗みが完了すれば、韓国製の自動車もスマホも一切いらなくなる。だから、現在なら中国国内ではシェアが0％台とかになるわけだ。一時期シェアが20％とかあったのにもう、撤退レベルまで追い込まれる。こういうのは普通はあり得ないのだ。しかも、米中対立しているのに中国ではiPhoneは人気だという。このように見れば韓国製は結局､手頃な代替品がない時代にしか使われない。何が原因かは簡単だ。ブランド力の構築に失敗した。

3は半導体以外の話だ。興味深いの韓国化粧品も一時期は中国で大流行した時期があった。それが、何が悪いのか。徐々に淘汰されていく。原因はコロナ禍と書いてあるが、それよりも、国産品を重視する「愛国主義消費」の影響とある。中国人に愛国心とかあるのか知らないが､実際､韓国製の化粧品もブランド力が維持できなかったと。まあ、ロッテについては韓国THAAD配備の影響だ。THAADの場所を提供してたロッテに対して､中国は絶対許さないということだ。韓国ゲームについては規制だよな。というより、最近、韓国ゲームにヒット作ないものな。

それで、最後の4は中国に輸入依存しているものだ。自動車、造船と共に韓国の輸出を支える二次電池は鉱物輸入の約80％を中国に依存。二次電池の正極材に使われる水酸化リチウム（84％）、水酸化コバルト（69％）、硫酸コバルト（97％）などはほとんど中国から輸入。このように韓国は中国がいなければ、自動車も半導体も造船も、二次電池も作れない。それなのに中国冷遇するユン氏。このまま行けば中国が経済制裁して痛い目に遭うぞ。

では、記事の後半を見ていこうか。中国の食糧事業がヤバいということだ。

■記事の要点(後半）

5．退耕還林は1990年代末に始まった森林保護政策だ。痩せた土地での耕作をやめて植林を進めることにより、洪水や土壌浸食などの環境問題の解決を目的としていた。これに対し、退林還耕は食糧危機を防止するため、緑地を農地に戻すことが狙いだ。

今年3月の全国人民代表大会(全人代)の閉幕後の記者会見で新任の李強首相は「中国14億人のためのご飯茶碗が常に私たちの手でしっかりと握られているようにする」と述べ、自国の農家がより多くの穀物を生産することを奨励した。習近平国家主席も最近「食糧生産能力建設」と題する重要講話を行っており、ついに退林還耕政策がスタートした、ともっぱらの噂だ。

中国は、なぜ今、環境保護よりも食糧増産を優先するようになっているのだろうか。それは、ロシアのウクライナ侵攻が大きく影響している。

6．ウクライナは、中国にとってトウモロコシの大輸入国だった。2021年に824万トンものトウモロコシを輸入していたウクライナからの供給が危ぶまれる事態になっている。さらに問題なのは、中国のトウモロコシの最大の輸入先が米国(1983万トン)ということだ。

ウクライナ戦争後の米中関係は悪化しており、中国国内では「今後、米国が食糧供給を絞るのではないか」との懸念が生じている(6月5日付日本経済新聞)。このような国際環境の悪化を受けて、習近平は食糧自給率の向上にご執心のようだが、はたしてうまくいくのだろうか。

7．1994年、米国の思想家レスター・ブラウンが「だれが中国を養うのか？」と題する論文を発表し、「中国の経済的台頭により世界が食糧不足に陥る」との警鐘を鳴らしたが、30年後の現在、その予言は幸いなことに的中していない。

1996年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで李鵬首相(当時)は「中国は95％の食糧自給率を維持する」と宣言し、中国はその後、毎年のように食料を増産し、その約束を守ってきたからだ。だが、その取り組みは既に限界に達している。習近平の「食糧安全保障」は、失敗に終わることだろう。

以上の3つだ。これは現代ビジネスの記事なんだが、後半は掲載されてないんだ。後編記事『中国の「食糧安全保障」は大失敗に終わりかねないらしいが、人間は食べないと生きていけない生物だ。では、順番に見ていこうか。

中国の人口は14億人。それはインドに並ぶ世界一の人口を要している国だ。人口というのは確かに国の労働力において重要な役割を担うのだが、その14億人という人口が毎日、安心して食べて行けるようにしなければいけない.これは究極の命題だ。いくら中国共産党が独裁制を敷いたところで、食べる物がなくなれば人々は食べ物を求めて争う。だから、中国は米国に食料輸入を頼っているという記事を以前に出したことがある。

だが、ウクライナ戦争で状況が一変。ウクライナからトウモロコシの輸入が激減。そして、その代替先は米国依存。トウモロコシというのは食べたり､油にするだけではなく、家畜の餌につかうので、トウモロコシがなければ、牛や豚などが酪農ができない。中国でも近年、肉食化が進んでるので、家畜の餌が高騰すれば困るのだ。

これは韓国でも豚肉や牛肉価格が高騰したときに取りあげた。これは家畜の餌を輸入に頼っているからだ。そして、7が気になるよな。「中国は95％の食糧自給率を維持する」と宣言。これを毎年やってきたのは凄いが、それがコロナ禍やウクライナ戦争などでいよいよヤバくなってきたと。

世界最大の半導体消費国である中国に大規模な生産拠点を構築したサムスン電子とSKハイニックスが「チャイナリスク」に直面している。現在サムスン電子はNAND型フラッシュメモリー生産の40％、SKハイニックスはDRAM生産の40－45%とNAND型フラッシュメモリー生産の20%を中国に依存している。だが、わずか10年余りの間に米中貿易戦争などの外部要因でこうした「中国偏重」が韓国半導体産業にとって最大のリスク要因になった。

中国にはチャンスがあると考えて投資に乗り出した韓国企業の多くが、数年間中国市場の失敗を克服できずにいる。先を争うように大型店舗を出店していた化粧品・流通企業は業績不振に苦しんでおり、電池のような先端技術分野では依然として中国に代わる素材供給元を見つけられずにいる。ゲーム企業は、明確な理由もなく許可を出さない中国当局の姿勢に頭を悩ませている。 巨大市場があると理由で大規模投資を行った代償を払っている韓国企業の苦心が深まっている。

■当時は生き残りを懸けた進出だった

　中国は世界の半導体市場の65％、韓国による半導体輸出の55％を占めている。米国への半導体輸出（7％）の8倍に達する。サムスンは2012年、陝西省西安市を半導体拠点に選定し、70億ドル（約9770億円）を投資すると発表した。当時は同社にとって過去最大規模の投資だった。SKハイニックス（当時ハイニックス）は03年、中国進出を検討した当時、米政府から懲罰的関税である「相殺関税」を5年間適用された状態だった。債権団を通じ、政府の補助を受けたというのが理由だった。生存戦略として選んだ突破口が中国だった。 中国・江蘇省無錫市政府は工場の敷地を50年間ほぼ無償で提供し、現地銀行からの資金調達まで支援した。半導体業界関係者は「当時無錫が支援策を示さなかったら今のハイニックスはないだろう」と話した。

　しかし、米中対立が激化した結果、両社は最悪の場合、これまで60兆ウォン以上を投資した中国事業からの撤退も検討しなければならない状況に置かれた。半導体業界関係者は「他国に生産拠点を設けるにしても、中国政府が設備の搬出を認めないだろう」とし、数十兆ウォンの追加費用が避けられないとの見方を示した。一方、米メモリー大手のマイクロンは米国、日本、マレーシア、シンガポール、台湾、中国（西安）の計11カ所に生産基地を分散している。地政学的リスクを最大限軽減する方向で意思決定を行ってきたのだ。

■行き過ぎた対中依存が毒に

　韓国化粧品業界を代表するアモーレパシフィックとLG生活健康は中国市場でシェアを失い、業績が急激に悪化している。アモーレパシフィックは中国での販売好調で16年に営業利益が8500億ウォンに迫ったが、昨年の営業利益は4分の1の2100億ウォンに急減した。海外売り上げの半分を占める中国市場がコロナによる封鎖措置で縮小したほか、国産品を重視する「愛国主義消費」の影響も重なり、直撃を受けたのだ。

　流通業界も大規模な対中投資の後遺症に苦しんでいる。1994年に中国進出後、10兆ウォン以上を投資し、百貨店、量販店などに事業を拡張したロッテは一時120カ所を出店していたが、現在は残っているのはロッテ百貨店成都店1カ所だけだ。新世界もEマートが2017年、中国進出から20年目で全面撤退した。韓国のゲーム企業も60兆ウォン規模の中国市場に大きく依存しているが、「限韓令（韓流締め出し）」が本格化した2017年3月以後、海外のゲーム企業には「版号（ゲームサービス許可）」がほとんど認められていないのが現状だ。

自動車、造船と共に韓国の輸出を支える二次電池は鉱物輸入の約80％を中国に依存していることが問題だ。二次電池の正極材に使われる水酸化リチウム（84％）、水酸化コバルト（69％）、硫酸コバルト（97％）などはほとんど中国から輸入している。負極材に使われる天然黒鉛と人工黒鉛の対中輸入割合も70％を超える。二次電池輸出は現在好調だが、中国産原材料のサプライチェーンが行き詰まれば、瞬く間に産業が崩壊しかねない。

中国のSNSやネット上では最近、次のようなニュースが頻繁に取り上げられるようになっている。

　キーワードは「退林還耕」。「退耕還林」をもじった用語だ。

　退耕還林は1990年代末に始まった森林保護政策だ。痩せた土地での耕作をやめて植林を進めることにより、洪水や土壌浸食などの環境問題の解決を目的としていた。これに対し、退林還耕は食糧危機を防止するため、緑地を農地に戻すことが狙いだ。

　今年3月の全国人民代表大会(全人代)の閉幕後の記者会見で新任の李強首相は「中国14億人のためのご飯茶碗が常に私たちの手でしっかりと握られているようにする」と述べ、自国の農家がより多くの穀物を生産することを奨励した。

　習近平国家主席も最近「食糧生産能力建設」と題する重要講話を行っており、ついに退林還耕政策がスタートした、ともっぱらの噂だ。

　中国は、なぜ今、環境保護よりも食糧増産を優先するようになっているのだろうか。それは、ロシアのウクライナ侵攻が大きく影響している。

中国「食料自給率95%」はもう限界
中国が目指してきた食糧自給率は95%の維持は、すでに限界を迎えている　Photo／gettyimages

　ウクライナは、中国にとってトウモロコシの大輸入国だった。2021年に824万トンものトウモロコシを輸入していたウクライナからの供給が危ぶまれる事態になっている。

　さらに問題なのは、中国のトウモロコシの最大の輸入先が米国(1983万トン)ということだ。

　ウクライナ戦争後の米中関係は悪化しており、中国国内では「今後、米国が食糧供給を絞るのではないか」との懸念が生じている(6月5日付日本経済新聞)。

　このような国際環境の悪化を受けて、習近平は食糧自給率の向上にご執心のようだが、はたしてうまくいくのだろうか。

　中国の食糧問題は長年、国際社会の関心の的だった。

　1994年、米国の思想家レスター・ブラウンが「だれが中国を養うのか？」と題する論文を発表し、「中国の経済的台頭により世界が食糧不足に陥る」との警鐘を鳴らしたが、30年後の現在、その予言は幸いなことに的中していない。

　1996年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで李鵬首相(当時)は「中国は95％の食糧自給率を維持する」と宣言し、中国はその後、毎年のように食料を増産し、その約束を守ってきたからだ。

　だが、その取り組みは既に限界に達している。

　習近平の「食糧安全保障」は、失敗に終わることだろう。

　後編記事『中国の「食糧安全保障」は大失敗に終わりかねない…習近平肝いり政策がいつも「現場無視」になるヤバすぎる事情』では、その理由を詳しくお伝えしていこう。