韓国企業 2023年上半期、韓国経済は未曾有の危機を迎えているが、経済破綻までは行かないというのがこちらの見方である。ただ、半導体需要回復の遅れ。中国経済の回復鈍化、輸出低迷などは続いており、未だに景気の底は見えない。韓国政府は上半期はダメだが、下半期は輸出は劇的に回復するという楽観論を述べてきたが、下半期も引き続き経済危機が進行している可能性が高くなってきた。
また、韓国経済の今年の成長率予測も下方修正が相次いでおり、結局、韓国政府ですら1.4％と弱気になっている。第１四半期の成長率は0.3％だったので、どこかで輸出が回復しないと成長予測には届かない。やはり、1％前後になりそうだよな。とても、第二四半期に0.3％以上成長できるとは思えない。
そして、この時期に韓国企業の第四半期の成績などが色々と表に出てくるころだ。今回見ていくのもその1つだ。韓国企業の成長性、収益、安定性が共に悪化と。
短い冒頭に触れておくと、半導体をはじめとする主な輸出産業の業況不振の影響で、今年第1四半期の韓国企業の成長速度が急激に低下し、収益性と安全性における指標も大きく悪化したことが分かったという。
そりゃ、在庫処分ばかりしていたら収益性は減るだろうに。今、韓国は必死に為替介入して15ヶ月連続の貿易赤字から抜けだそうとしているが、残念ながら7月のFOMCで、米利上げの観測が強まった以上、ウォンを上げていくのは難しい。既に1290ウォンまで下げており、1300、第3のマジノ線も見えてきた。
だが、韓国ウォンが弱い理由は米利上げによる米韓金利差だけではない。それは韓国企業の業績が冴えないことも関係している。
では、記事の要点を整理していく。
前半は韓国企業 第１四半期の「成長性、収益、安定性」ともに悪化。後半は「韓国が中国の属国だった過去を知らない」韓国の学生たちというものだ。
■記事の要点（前半）
1．韓国銀行が20日発表した「2023年第1四半期企業経営分析」資料によると、外部監査を受ける法人企業（外監企業）の第1四半期（1～3月）全体の売上は、昨年同期に比べて0.4%増にとどまった。これは四半期ベースの売上高増加率では2020年第4四半期（-1.04%）以後最も低い水準だ。外監企業の売上高増加率は、昨年第2四半期の20.5%から第3四半期の17.5%、第4四半期の6.9%に続き、今年第1四半期には0%台前半まで急激に低下している。
2． 売上増減の推移を業種別にみると、製造業は第1四半期-2.1%を記録して後退。細部業種別では、半導体が含まれた機械・電気電子（-14.3%）と石油化学（-3.5%）の売上減少が目立った。昨年第4四半期に12.6%を記録した非製造業の売上高増加率も、今年第1四半期には3.6%へと急落した。海運運賃指数の下落などで運輸業の売上が5.9%減少した影響が大きかった。
3． 収益性指標の対売上高比営業利益率は2.8%で、昨年第1四半期（6.3%）の半分水準まで落ちた。非製造業（4.0%→3.2%）より製造業（8.4%→2.5%）の営業利益率の下げ幅が大きかった。細部業種では、機械・電気電子（12.4%→-3.1%）の収益性悪化が目立った。韓国銀行のイ・ソンファン企業統計チーム長は「電気電子部門の売上高上位3社（サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイ）の大規模な営業損失が全体指標の悪化に大きく影響した」とし、「これら3社を除けば、全体企業の第1四半期の営業利益率はそれほど悪くないと評価できる」と説明した。
4． 財務安定性指標の負債率は第1四半期末基準で95%であり、直前四半期（92.1%）より2.9ポイント上がった。2015年第1四半期（105.6%）以降、8年ぶりに最も高い数値だ。企業規模別では、大企業の負債率が92.6%、中小企業は106.6%と集計された。
以上の4つだ。順番に見ていこう。
まず1だが、2023年第1四半期企業経営分析という資料からと。売上が0.4％しか増えてない。いや、プラスになったのでそれでもましなのか。次の2は製造業がダメと。さらに、半導体が含まれた機械・電気電子（-14.3%）と石油化学（-3.5%）の売上減少。しかも、非製造業売上高増加率も急落している。そりゃ、世界的に景気悪くなれば海運運賃は下がるよな。
それで3を見れば貯まった在庫をバナナのたたき売り価格で処分しているので、収益性指標の対売上高比営業利益率は2.8%と半減していると。それを裏付けるように電気電子部門の売上高上位3社（サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイ）の大規模な営業損失が発生している。ああ、早く7月にならないかな。予想ではサムスン電子が赤字に転落するはずなんだが。
それで、半導体といえば、韓国のサムスン電子やSKハイニックスは中国に大規模な工場を持っているわけだが、それが米国の対中半導体規制で今年の10月から使えなくなる可能性を何度か指摘した。実際、どうなるかはわからないし、最新の情報だと、もう、1年延長されるという記事がある。これを引用しておこう。
昨年10月、アメリカ商務省は事実上、中国を標的とした半導体規制を定めた。先端半導体が中国に行き渡らないようにするための強烈な措置だ。アメリカは、関連する同盟国や友好国に協力を呼びかけており、日本は7月23日から、中国向けの23品目の半導体製造装置の輸出を、事実上禁止する予定だ。
ところが韓国は、昨年の半導体売り上げ世界トップのサムスン電子と、同3位のSKハイニックスを抱えており、1年間の猶予期間を与えられた。
サムスンは、朴槿恵（パク・クネ）政権と習近平政権が発足した2013年前後に、両国の蜜月関係を睨んで、習主席の父親の故郷である陝西省の西安に、70億ドルも投資して、先端の半導体工場（NAND型フラッシュメモリー工場）を建設した。2013年6月に訪中した朴槿恵大統領は、北京で習主席との会談を終えた後、わざわざ西安の工事現場を視察。「この工場こそ韓中の新たな友好時代の象徴だ」と持ち上げた。
サムスンは2018年、さらに80億ドルを投資して、西安第2工場を建設。いまでは先端のNAND型フラッシュメモリーの4割を、西安工場で生産している。
SKハイニックスは、2020年に90億ドルを投資して、インテルのNAND型フラッシュメモリー事業を買収した。それによって大連のインテル工場もSKの工場に変わり、昨年5月には第2工場の着工まで始めている。SKは大連の他にも、江蘇省無錫でDRAM（半導体メモリー）工場を、重慶でNAND型フラッシュメモリー後工程工場を稼働させている。
「サムスンとSKハイニックスの半導体工場が万一、中国から撤退する時が来れば、それはわが国が韓国と断交する時だ」（前出の中国外交関係者）
そんな中、米紙『ウォールストリートジャーナル』が6月13日、「半導体の対中輸出規制、韓台の適用除外を延長へ」と題した記事を出した。「バイデン政権が韓国に対する1年間の猶予期間を延長する見込みだ」という内容だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c010b3f2d44c5d10368a532e2b8708a187004a?page=2
このように韓国が米追従して中国から半導体工場を引きあげたら、なんと断行まで検討されているのだ。つまり、それだけ中国にとって、この中国にある韓国の半導体工場は重要であるし、脱中国など絶対に許さないということだろう。一年間猶予期間を延長する見込みともあるが、そもそも、なんで猶予しているんだという重要な理由が出てこない。
米国が韓国は中国を切れないと考えていて、その間、日本や台湾と半導体のサプライチェーンを強化する時間のために利用しているとか思えない。実際、米国はそこまで韓国を信用していない。1年延長で喜んでいたら、それは思わぬしっぺ返しを食らうんじゃないか。こいつら最初から撤退するつもりないてな。
このように米中半導体戦争で韓国は中国を切りたくても切れない。断行覚悟で撤退なんてできるわけないよな。中国と断交した時点で、韓国経済は今後、100年、重い枷を背負うぞ。そもそも中国依存してて断行とかになれば対中貿易はどうなるんだよ。
因みにバイデン大統領が、西部カリフォルニア州の選挙イベントで演説で中国の習近平国家主席に「独裁者」とか述べてるが、なんかあったんだろうか。息子が司法取引に応じたから？うーん。そもそも、バイデン氏は本当に再選するつもりなのか。もう、本当、おじいちゃんだしな。
それで、4は大企業の負債率が92.6%、中小企業は106.6%と集計されたという。負債もどんどん増えるよな。金利が高いまま資金調達しないといけないのに会社債発行しまくりだもんな。
では、後半にいこうか。日本に歴史を直視せよと言いながら、実はその韓国人は都合の悪い歴史というものを消そうとする。本来、韓国の歴史教科書で教えてなければならない中国の属国だった歴史をだ。国家というのは栄枯盛衰が基本なので、光もあれば、闇もある。韓国の光が感光の奇跡だとすれば、闇は中国の5000年ほどの属国だろう。だからこそ、歴史を知らなければならないのだ。
■記事の要点（後半）
5．ソウル特別市の西大門区にある独立門は、日清戦争の後に締結された下関条約によって、朝鮮王朝が清からの独立を認められたことをきっかけに、朝鮮の独立協会によって建設されたものである（1897年完成）。
しかし韓国では、17世紀のホンタイジの侵略以降、朝鮮王朝が清の属国であったことがほとんど知られておらず、ソウルの独立門も、清からではなく日本からの独立を記念して建てられたと勘違いしている人が多いという。
フェリス女学院大学教授の新城道彦さんも、ソウル留学中に、名門大学の大学院生ですら、独立門の由来を知らないことに驚いたという。新城さんの新著『朝鮮半島の歴史―政争と外患の六百年―』（新潮選書）から、一部を再編集してお届けする。
6．そのきっかけは、ソウル留学中に親しくなった延世大学の大学院生との会話にある。どのような話の流れだったかはよく覚えていないが、独立門の話題になったときに、この門が清からの独立を意味して建てられたことを知っているかと尋ねたことで、軽い口論になったのだ。
その大学院生は、韓国（朝鮮王朝）が中国（清）から独立する理由などないし、属国だった過去があるわけないと反発した。韓国人の歴史認識に興味を持った筆者は、その後も延世大学やソウル大学の学生10人ほどに独立門がどこから独立したときに建てられたかを聞いて回った。1人だけ自信なさげに「たしか……清だっけ？」と答えた以外は、すべて「日本」という回答であった。
7．韓国では政治家やマスメディアがたびたび日本人の歴史に対する無関心を非難し、「正しい」歴史を学ぶよう声高に訴えたりする。たしかに、日本人の多くが世界情勢や自分の人生と結びつけて歴史を学ぶのではなく、受験のためにただ年表を暗記している現状は嘆かわしいことだと思う。その意味で韓国側の非難は一理ある。
しかし、筆者は留学時の体験から、韓国人が信じて疑わない「正しい」歴史も、実は事実にもとづかない理想像に過ぎない面があることを知った。こうしたことから、1637年に清が朝鮮を占領し、1895年の下関条約で独立を認めた事実を有耶無耶（うやむや）にせず、朝鮮王朝の建国、自主独立を謳った大韓帝国の成立、日本による韓国併合、戦後の米ソ占領、韓国／北朝鮮の樹立といった一連の流れで朝鮮半島の歴史を描かなければならないという思いが芽生えたのである。
8．朝鮮半島は周辺国の存亡を握る緩衝地帯としてあり続けた。そこは、各国の思惑がぶつかり合う渦巻の中心ともいえる。そうした渦巻は極東だけに生じるものではない。それゆえ、朝鮮半島の歴史を知ることは世界の趨勢を理解する助けになると思う。ただし、その歴史を叙述する際に、理想に彩られた「正」の側面だけでなく「負」の側面にも光を当てなければならないことは言うまでもない。
以上の4つだ。こちらは歴史好きなので大学で韓国史を取ったこともあるんだが、覚える量があまりにも少ないのが笑えた記憶しかない。だから、中国の万年属国といってもそれほど間違いではないのだ。問題は独立門が建っていて、それを多くの韓国人は目にしてるはずなのに、それを建てられた意味が日本から独立とか、わけのわからない記憶をしていることだ。
彼等は中国の属国だったことすら頭にない。そして、自分らがもっとも中華文明の「恩恵」を受けてきたこともだ。自分らが今、食べている食べ物ほとんどは中国から伝わってきたものだ。それを理解しないで脱中国とか言いだす、馬鹿げたユン氏。中国と縁を切るなんてどれだけ馬鹿げているかなんて歴史をひもとけばすぐわかるんだよな。
半導体をはじめとする主な輸出産業の業況不振の影響で、今年第1四半期の韓国企業の成長速度が急激に低下し、収益性と安全性における指標も大きく悪化したことが分かった。
韓国銀行が20日発表した「2023年第1四半期企業経営分析」資料によると、外部監査を受ける法人企業（外監企業）の第1四半期（1～3月）全体の売上は、昨年同期に比べて0.4%増にとどまった。これは四半期ベースの売上高増加率では2020年第4四半期（-1.04%）以後最も低い水準だ。外監企業の売上高増加率は、昨年第2四半期の20.5%から第3四半期の17.5%、第4四半期の6.9%に続き、今年第1四半期には0%台前半まで急激に低下している。
売上増減の推移を業種別にみると、製造業は第1四半期-2.1%を記録して後退。細部業種別では、半導体が含まれた機械・電気電子（-14.3%）と石油化学（-3.5%）の売上減少が目立った。昨年第4四半期に12.6%を記録した非製造業の売上高増加率も、今年第1四半期には3.6%へと急落した。海運運賃指数の下落などで運輸業の売上が5.9%減少した影響が大きかった。
収益性指標の対売上高比営業利益率は2.8%で、昨年第1四半期（6.3%）の半分水準まで落ちた。非製造業（4.0%→3.2%）より製造業（8.4%→2.5%）の営業利益率の下げ幅が大きかった。細部業種では、機械・電気電子（12.4%→-3.1%）の収益性悪化が目立った。韓国銀行のイ・ソンファン企業統計チーム長は「電気電子部門の売上高上位3社（サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイ）の大規模な営業損失が全体指標の悪化に大きく影響した」とし、「これら3社を除けば、全体企業の第1四半期の営業利益率はそれほど悪くないと評価できる」と説明した。
財務安定性指標の負債率は第1四半期末基準で95%であり、直前四半期（92.1%）より2.9ポイント上がった。2015年第1四半期（105.6%）以降、8年ぶりに最も高い数値だ。企業規模別では、大企業の負債率が92.6%、中小企業は106.6%と集計された。
一方、今回の調査は金融業を除いた外監企業2万1042社のうち3907社を標本として抽出し、実績などを推計する方式で行われた。
ソウル特別市の西大門区にある独立門は、日清戦争の後に締結された下関条約によって、朝鮮王朝が清からの独立を認められたことをきっかけに、朝鮮の独立協会によって建設されたものである（1897年完成）。
しかし韓国では、17世紀のホンタイジの侵略以降、朝鮮王朝が清の属国であったことがほとんど知られておらず、ソウルの独立門も、清からではなく日本からの独立を記念して建てられたと勘違いしている人が多いという。
フェリス女学院大学教授の新城道彦さんも、ソウル留学中に、名門大学の大学院生ですら、独立門の由来を知らないことに驚いたという。新城さんの新著『朝鮮半島の歴史―政争と外患の六百年―』（新潮選書）から、一部を再編集してお届けする。
朝鮮半島の歴史をトピックごとに分割するのではなく、長い視野で描きたいという希望は、以前から心の片隅にあった。
そのきっかけは、ソウル留学中に親しくなった延世大学の大学院生との会話にある。どのような話の流れだったかはよく覚えていないが、独立門の話題になったときに、この門が清からの独立を意味して建てられたことを知っているかと尋ねたことで、軽い口論になったのだ。その大学院生は、韓国（朝鮮王朝）が中国（清）から独立する理由などないし、属国だった過去があるわけないと反発した。韓国人の歴史認識に興味を持った筆者は、その後も延世大学やソウル大学の学生10人ほどに独立門がどこから独立したときに建てられたかを聞いて回った。1人だけ自信なさげに「たしか……清だっけ？」と答えた以外は、すべて「日本」という回答であった。
20年ほど前に行った簡易な「調査」ではあるが、現在もこの結果はそれほど変わらないと思う。三・一独立運動を称える三・一節になると独立門の前で大々的なイベントが行われたりするため、そのイメージに引っ張られている人は少なくないであろう。
なお、本人の名誉のために補足しておくが、前述の大学院生は独立門が建てられた頃の歴史を詳しく調べて自身の間違いを認め、友人や後輩を紹介するなどして調査に協力してくれた。
韓国では政治家やマスメディアがたびたび日本人の歴史に対する無関心を非難し、「正しい」歴史を学ぶよう声高に訴えたりする。たしかに、日本人の多くが世界情勢や自分の人生と結びつけて歴史を学ぶのではなく、受験のためにただ年表を暗記している現状は嘆かわしいことだと思う。その意味で韓国側の非難は一理ある。しかし、筆者は留学時の体験から、韓国人が信じて疑わない「正しい」歴史も、実は事実にもとづかない理想像に過ぎない面があることを知った。こうしたことから、1637年に清が朝鮮を占領し、1895年の下関条約で独立を認めた事実を有耶無耶（うやむや）にせず、朝鮮王朝の建国、自主独立を謳った大韓帝国の成立、日本による韓国併合、戦後の米ソ占領、韓国／北朝鮮の樹立といった一連の流れで朝鮮半島の歴史を描かなければならないという思いが芽生えたのである。
朝鮮半島は周辺国の存亡を握る緩衝地帯としてあり続けた。そこは、各国の思惑がぶつかり合う渦巻の中心ともいえる。そうした渦巻は極東だけに生じるものではない。それゆえ、朝鮮半島の歴史を知ることは世界の趨勢を理解する助けになると思う。ただし、その歴史を叙述する際に、理想に彩られた「正」の側面だけでなく「負」の側面にも光を当てなければならないことは言うまでもない。
※新城道彦『朝鮮半島の歴史―政争と外患の六百年―』（新潮選書）から一部を再編集。