ウォン安６月も下旬にはいり、あっという間に月末を迎えたわけだが、そうなってくると月末のアンケートで、ウォンレート予想するときのために解説しておくイベントがある。それが日韓財務相対話である。そして、日韓財務超対話では日韓通貨スワップ再開調整といった声も聞かれる。

しかも、この財務相対話の結果の予想して６月末のウォンレートを的中させるというのが非情に難題である。これはわりと難易度はかなり高いとおもう。いつもとは違う変数をどう捉えるか。さすがに何の目安もなしに予想しろと思うのは難しいとおもうので、こちらの見解を述べておく。

まず、日韓財務対話で日韓通貨スワップ再開調整の可能性についてだが、既に日本もそういう協議もするという話もあるので出てくる恐れはある。ただ、すぐに日韓通話スワップ再開てことにはならないだろう。金額の問題もあるし、円やドルにするのか、規模や期限だって重要だ。

次に日韓通貨スワップ再開がウォン相場に影響を与えるかという話だ。既に１３０８ウォンまで時間外で落ちているわけだが、これで再開決定でいきなりウォンが１２００に戻るとかはまずない。これは簡単なことだ。米韓通貨スワップではないからだ。後、既に報道がいくつも出てる時点でサプライズにはなり得ない。

以前、２００８年のリーマン時にウォンが１４００ぐらいまで落ちた時に米韓通貨スワップが当然、出てきて一気に１００ウォンぐらい戻したが、そういう事態は想定できない。だから、結論を述べるとそこまで大きな影響はないというのがこちらの見方だ。締結したらソロウォンを抜けだすぐらいはあるかもしれないが、それ以上に大きく上げることはない。このように見ている。

そして、下げる要因は今週から続いている米利上げの長期化。欧州のインブレ高止まりによる利上げだ。韓銀が金利凍結するなら、米韓金利差はまた拡大するので、ウォンが売られやすい状況となっている。

以上だ。この見解を信じるか、信じないかは各自の判断であるが、それだけ解説を出すほど、今回は難しいてことだ。当たったら自慢していいとおもう。

では、今回の記事を見ていこう。今回の記事はウォンがまた１３００に戻ってきたという内容だ。だいたいこちらが取りあげた内容で知っていることが多いと思うが復習ついでに見ておいてほしい。大事なことは何度も出てくるてことだ。

記事の前半はウォン動向の話。後半は中国の若者の失業率は45年で最悪？というもの。

■記事の要点（前半）

１．２３日のソウル外国為替市場で韓国ウォンが前日比５．６ウォン値下がりした１ドル＝１３００．５ウォンをつけた。１ドル＝１３００ウォン台はおよそ２週間ぶり。まず、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のタカ派的（通貨緊縮）発言と、それによるドル高圧力の影響を受けていると分析される。パウエル議長は前日（現地時間）、上院の「半期通貨政策報告」公聴会で、下院出席の時と同じく年内の利上げが追加で必要だという点を強調した。また、米国のインフレ（物価上昇）をＦＲＢ目標の２％水準に回復させることが米国経済の長期的な健全性に重要だとし、ＦＲＢ委員らは「今年２回ほど利上げするのが適切」という見方を示した。

２．欧州の景気沈滞に対する懸念もドル高につながった。英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）は前日、政策金利を年５．０％から０．５％引き上げることにした。０．２５％の引き上げという市場の予想を覆した。同日、スイスとノルウェーの中央銀行も金利をそれぞれ０．２５％、０．５％引き上げ、欧州景気沈滞論に火をつけた。さらに、ドルの下落幅が大きかったという判断からドル買いが増えた点も影響を及ぼした。

３．ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員はこの日の報告書で「ＦＲＢのパウエル議長が年内の追加利上げと意志を維持し、ＢＯＥの０．５％利上げで米国債の利回りが急騰した点がドル高圧力として作用した」とし「輸入企業の決済需要もウォン安ドル高につながる要因」と説明した。この日午前、日本円は１００円＝９０８ウォン前後で取引されている。

以上の３つだ。順番に見ていこうか。

まず１はウォンが下がった経緯だ。重要なのは年内に追加利上げの必要性が示唆された。これが、１回、２回なのかはわからないが、取りあえず、世界の証券市場を震撼させた。そして、ここに書いてないが、利下げは２年以内に行われないという発言もある。つまり、仮に１回、２回でも利上げしたら、来年に利下げする可能性は低いてことだ。米国が利下げしないなら、韓国銀行が利下げできるわけないんだよな。

となってくると９月末に期限を迎える．あの難しい名前のやつだ。自営業の「小商工人貸出元利金償還猶予」だ。名前は難しいが、借金の元本と利息が凍結されていることだ。でも、これが解除されたら１０月からは利息が増えていくので、自営業はどんどん追い詰められていく。何しろ、金利下げられないからな。

そもそもこの猶予はコロナ禍での特例措置であり、既にコロナ禍でもないのに自営業は相次ぐ、原材料やエネルギー価格の高騰。電気･ガス料金の値上げなどで、コロナ禍でもほとんど利益を出せない。酷くなれば１日１８時間働いて稼ぎは７万ウォンとかになる。韓国の最低時給は１時間９６２０ウォンなので、明らかにバイトの方が儲かるわけだ。

バイトに回す金がないからオーナー自身が１８時間働いて、息子の参考書代を稼ぐとかいうエピソードもあったが、さっさと廃業をオススメするぞ。この先、低所得の自営業が復活する兆しはない。借金だらけで、利息が増えて最後は貸してくれるところもなくなりr、ヤミ金に落ちてジーエンドである。カイジなら地下への強制労働行きだ。

次に２だが、これも朝の金融ニュースで取りあげた。イギリスがヤバいだろう！消費者物価も８．７％と高止まり。基準金利も０．５％も一度に引きあげて５％になった。当然、住宅ローンの金利が増加する。イギリス庶民は、高インフレ、所得減、借金増という３重苦となっている。

このような理由からはウォンは１３００まで落ちたというのが３だ。今後、ウォンは１３００に定着するのか。日韓通貨スワップ再開で脱出するのか．月末のウォンレートはどうなるのか。まさに見所満載だよな。では、記事の後半を見ていこう。

■記事の要点（後半）

４．中国国家統計局は先日、16～24歳の若者の5月の失業率が20．8％に達したと発表。2カ月連続で最高値を更新した。記事は、「昨年以降、若者の失業率は高止まりしている」と指摘。「若者の失業者はすでに600万人に上っているが、今年の卒業シーズンには1158万人もの大学生が卒業するため、7～8月の若者の失業率はさらに上昇する見通しだ」と伝えた。

５．また、北京大学中国マクロ経済研究センターの盧峰就（ルー・フォンジウ）主任が「1978年の改革開放以来、若者の就業状況は最も困難な時期にある」とし、「こうした問題は短期間に消えることはなく、しばらくの間は解決できない」と述べたことを紹介した。盧氏は、「若者の失業率がバランスの取れた状態にまで下がるには少なくとも2、3年の年月を要するだろう」とし、ただでさえ経済の回復が脆弱なことでエスカレートしている就職圧力を、膨大な数の大卒者がさらに強めることになるとの見方を示した。

６．さらに、中国国家統計局の失業率統計では週1時間以上働いている人や休暇・臨時休業などで一時的に職場を離れている人も「就業」と判断されており、この基準について中国のネットユーザーから
「失業率が下がるかどうかは統計部門にかかっているということだ」
「こんな統計の仕方では、今後失業者はゼロになるのではないか」
「1週間に1時間。そりゃあいい。失業率はすぐに下がるだろう」
といった皮肉めいた声が上がっていると、記事は伝えている。

以上の３つだ。順番に見ていく。

まず４だが、若者の失業率が20.8％、それが卒業者が増えるのでまた拡大すると。単純に考えて5人に1人が失業だとすれば、卒業した若者1158万人の20％が失業者だと推測できるので、316万人も増加することになる。まじかよ。あれ？600万プラス316万は916万人だよな。おいおい、これは若者の失業率が30％こえるんですが。

そして5は専門家も匙投げた。しばらくの間は解決出来ない。取りあえず、3年まってくれ。という無茶ぶりな発言である。3年も待っていたら失業者がどんだけ増えるんだよ。

そして、6が面白い。あれ？これどこかできいたことあるよな？中国国家統計局の失業率統計では週1時間以上働いている人や休暇・臨時休業などで一時的に職場を離れている人も「就業」と判断されているそうだ。これ韓国の統計と大して違いないよな。さすが韓国の宗主国だ。全力で日本人を笑わせに来ている。そんなデタラメな統計で失業率20％超える若者。実態はどのくらいいるんだよ。

それで中国人ネットユーザーもあきれてると。「失業率が下がるかどうかは統計部門にかかっているということだ」「こんな統計の仕方では、今後失業者はゼロになるのではないか」「1週間に1時間。そりゃあいい。失業率はすぐに下がるだろう」といった皮肉めいた声が上がっている。あれだよな。ムン君マジックじゃなく、習近平マジックだよな。

では。ネットの突っ込みを見ておくか。

1．超氷河期到来だね。この16～24歳の若者の子の世代は超少子化する。これはもう確定。するとこの不況は最低でも半世紀以上は引きずる。

2．コロナ前の中国絶好調の時は、世界の覇権国家はアメリカから中国に代わるって言われてたのに絶望的になったな。

3．なんというか…早かったな。韓国でも早いと思ってたが、日本経済の早送り見てるみたいだわ…
しかも追い越されてるし。

4．経済崩壊してますやん。これじゃ暴動や政治抗争で手を付けられんのでは。コロナ以前でも暴動１０万件だもの情報統制してるからわからない。習近平は戦争か文革か決断は近い。邦人はよ帰れよ。

5．コロナ禍で農民工が4億人失業して更に若者の失業率20%とは？台湾侵攻の口実が失業率を解消する！とかだったりして…

以上の5つだ。中国も結局、不動産バブルを拡大し、経済を急成長しながらリソースを食い潰したあげく、くだらない中華帝国なんて夢を見て欧米諸国に喧嘩を売ってしまった。そこに不動産バブル崩壊。コロナ禍などで借金が膨らむばかり。大規模な経済対策を打ち出せず、既にどうしようもない状態。3年どころか。半世紀といってもわりとあるかもしれない。

では、最後に素晴らしいエピソードを紹介しよう。

21日に行われた中国南西部の重慶市（Chongqing）にある西南政法大学の2023年度卒業式では、式の途中で大雨が降り出しました。付子堂学長は、学生らが雨になるべく濡れないようにと、準備していた3500字の式辞を「知行合一致良識、徳法兼修事上練」（知見と行動いずれも良知の作用だ。徳と法を兼修し実践を積み重ねる）の一文に短縮して、「これは私の式辞の題名です。全文は後で学校のSNS公式アカウントで発表するので、参照してください」と付け加えました。

式辞は全部で15秒でした。これに学生たちは拍手と歓声を送り、「最も短い卒業式」としてネットでも好評を博しました。

https://www.afpbb.com/articles/-/3469547?act=all

このように15秒で卒業式を終わらせる校長がいる。でも、その校長はきっとこう思っているだろう。若者の未来は大雨どころじゃない。ハリケーンが襲いかかっている。それでも、卒業した君たちを祝いたい。願わくば就職出来ることを祈ってることだ。思いっきり解釈したが、そんな間違ってはいない。人を送り出すときに、次の行き先が決まるのを願うのはどこの世界でも同じだ。

２３日のソウル外国為替市場で韓国ウォンが前日比５．６ウォン値下がりした１ドル＝１３００．５ウォンをつけた。１ドル＝１３００ウォン台はおよそ２週間ぶり。まず、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のタカ派的（通貨緊縮）発言と、それによるドル高圧力の影響を受けていると分析される。パウエル議長は前日（現地時間）、上院の「半期通貨政策報告」公聴会で、下院出席の時と同じく年内の利上げが追加で必要だという点を強調した。また、米国のインフレ（物価上昇）をＦＲＢ目標の２％水準に回復させることが米国経済の長期的な健全性に重要だとし、ＦＲＢ委員らは「今年２回ほど利上げするのが適切」という見方を示した。

欧州の景気沈滞に対する懸念もドル高につながった。英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）は前日、政策金利を年５．０％から０．５％引き上げることにした。０．２５％の引き上げという市場の予想を覆した。同日、スイスとノルウェーの中央銀行も金利をそれぞれ０．２５％、０．５％引き上げ、欧州景気沈滞論に火をつけた。さらに、ドルの下落幅が大きかったという判断からドル買いが増えた点も影響を及ぼした。

ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員はこの日の報告書で「ＦＲＢのパウエル議長が年内の追加利上げと意志を維持し、ＢＯＥの０．５％利上げで米国債の利回りが急騰した点がドル高圧力として作用した」とし「輸入企業の決済需要もウォン安ドル高につながる要因」と説明した。

この日午前、日本円は１００円＝９０８ウォン前後で取引されている。

台湾メディアのNOWnewsは21日、中国の失業率が深刻な状況だと報じた。

中国国家統計局は先日、16～24歳の若者の5月の失業率が20．8％に達したと発表。2カ月連続で最高値を更新した。記事は、「昨年以降、若者の失業率は高止まりしている」と指摘。「若者の失業者はすでに600万人に上っているが、今年の卒業シーズンには1158万人もの大学生が卒業するため、7～8月の若者の失業率はさらに上昇する見通しだ」と伝えた。

また、北京大学中国マクロ経済研究センターの盧峰就（ルー・フォンジウ）主任が「1978年の改革開放以来、若者の就業状況は最も困難な時期にある」とし、「こうした問題は短期間に消えることはなく、しばらくの間は解決できない」と述べたことを紹介した。盧氏は、「若者の失業率がバランスの取れた状態にまで下がるには少なくとも2、3年の年月を要するだろう」とし、ただでさえ経済の回復が脆弱なことでエスカレートしている就職圧力を、膨大な数の大卒者がさらに強めることになるとの見方を示した。

さらに、中国国家統計局の失業率統計では週1時間以上働いている人や休暇・臨時休業などで一時的に職場を離れている人も「就業」と判断されており、この基準について中国のネットユーザーから
「失業率が下がるかどうかは統計部門にかかっているということだ」
「こんな統計の仕方では、今後失業者はゼロになるのではないか」
「1週間に1時間。そりゃあいい。失業率はすぐに下がるだろう」
といった皮肉めいた声が上がっていると、記事は伝えている。