前回の動画で韓国の対中輸出が今年の1～7月に全体2割だということがわかったわけだが、本来は3割程度を維持していた。つまり、韓国は気がつけば脱中国が進んでいたわけだ。もっとも、それを意図してなのか。中国がそもそも韓国製を必要としてないから、年々、韓国輸入が減っている。それを理解しないで脱中国だと喜ぶのは滑稽である。そもそも、脱中国したいなら、中国から輸入も減らす必要があるのに、その輸入は減ってない。この辺りは後篇の内容であるので、まずは前篇を見ていこう。

先に少し触れたのは前半の内容に関わるからだが、今回は中央日報のコラムである。中国の危機、危機の韓国というタイトルとなっている。では、どういうことなのか。早速冒頭を見ていこうか。

バイデン米大統領は１１日、政治資金募金行事で中国経済を「時限爆弾」に例えた。鈍化する経済成長率、高い失業率、急速な高齢化などを指摘しながら中国経済をいつ爆発するかわからない時限爆弾と比喩した。バイデン大統領は続けて「悪党どもは問題が生じれば悪いことをする」と話し、政治的な突出発言という分析もあるが、中国経済がぐらついているという事実は明確だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/308090?sectcode=120&servcode=100

中国経済をバイデン氏が「時限爆弾」だと。なるほど。確かにその通りだ。今の中国経済は正直、韓国経済より危険度が高い。実際、中国という国は何でもスケールがでかいので、高度経済成長の速度も速かった。しかし、借金を増やして、不動産バブルと海外投資に頼っていた運営方法では限界に達した。それが不動産バブル崩壊によって全てが瓦解した。

バブルが崩壊して借金爆増。中国は人民元安となり、大規模な経済対策を打ち出せなくなって、それを期待していた海外投資家はショックを受けて中国株を投げ売りした。それが現在の状況だ。バイデン氏がどこまで政治的な発言したかは知らないが、ここまで世界的に中国経済が危機と報道されてしまえば、もうどうしようもないだろう。習近平の大本営発表で覆せるような状況ではない。

といったところで今回の記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．中国はいま、中では心配、外では憂いだけの内憂外患に陥った。中では輸出、内需、不動産と中国経済を支えている３本の柱が揺れている。外では米国が主要国と連合して中国を固く締めつけている。米国は昨年１０月に安全保障などを理由に先端半導体装備の対中輸出統制に出た。ここにこの１０年間中国が野心を持って進めてきた「一帯一路」は亀裂の兆しを見せる。先進７カ国（Ｇ７）で唯一一帯一路に参加したイタリアは米中対立が激しくなり脱退を考慮している。

2．不動産は最大の悩みだ。中国政府が１年余りにわたり全力を尽くして防いできたが、腐るだけ腐った市場は爆発する一歩直前だ。この数十年間中国経済はインフラ施設と不動産投資を基に飛躍的に発展した。だが負債が雪だるま式に大きくなり非効率が拡大すると、２０２０年に中国政府は急騰した住宅価格を抑えるため不動産業者に負債比率を引き下げさせるなど規制を強化した。負債を活用して規模を大きくしてきた不動産業者は耐えられなかった。工事中断事例が続出し、コロナ禍と相まって住宅価格も急落した。

3．不動産沈滞などで消費者が財布を閉じ始め中国経済はデフレ（物価下落）に陥った。７月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期より０．３％、生産者物価指数（ＰＰＩ）は４．４％下落した。不動産が中国経済で占める割合は３０％に迫る。商品価格が下がるというのは企業には負担が大きくなり、消費者には所得が減って雇用が消えるということを意味する。ここに輸出は毎月マイナスが続いている。５月には前年同期より７．５％減り、６月には１２．４％、７月には１４．５％の急減となった。１６～２４歳の青年失業率が６月に２１．３％で過去最高を記録すると中国政府は突然７月の失業率発表を中断した。

4．地理的に隣接した韓国は中国の影響を受けるほかない。だが偏りが問題だ。韓国の輸出で中国が占める割合はこの５年間２５～２６％台を維持し、今年上半期はコロナ禍と中国沈滞の余波で１９％台に落ちた。それでも１位だ。米国の割合は１１～１５％台で推移し上半期には１８％に迫った。両国は経済大国だが特定国に過度に偏っている経済構造は経済の不安定性を増幅させる。経済にも特定国に対する依存度を低くする「デリスキング（リスク回避）」が必要な理由だ。

以上の4つ。順番に見ていこう。

まず1だが、中国の内情だけではなく、バイデン氏の言葉「悪党どもは問題が生じれば悪いことをする」通り、米国が主要国と連合して中国を固く締めつけている。つまり、米国は中国を悪党どもと呼んでいる。これはロシアや北朝鮮が入っていると思われる。

さらに推察すれば、中国の台湾侵攻を牽制した言葉かもしれない。北朝鮮は今朝、またミサイルを発射している。ロシアなんて、この前、クーデターを企てたプリゴジン氏を飛行機ごと墜落させた。どう見ても暗殺だよな。確かに問題が生じれば悪党どもは悪いことをするな。

ええ？本当かよって？少しだけ引用しようか。

ロシア当局は、中部トベリ州で墜落した飛行機の搭乗者リストに民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が含まれていると発表した（時事）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400038&g=flash

朝の速報で、スマホで表示されて驚いた。まじかよ！やっぱりな！そうくるよな。プーチンがクーデターを許すわけないよな。いやいや、ここで死んだのは影武者だとか。ネットでは言われているが、真相は定かではない。もっとも名簿だけだしな。本人の死亡確認があったわけでもない。少し話がずれたが悪党どもが盛んに動いてると。

次は2だ。ゴールドマンサックスによると中国の夫妻は1880兆円にもなる。これだけ負債を積み重ねればどうしようもない。金利1％でも1ヶ月で18兆円ぐらい利息が増えていくからな。他にも隠れ借金が色々ありそうだしな。この数十年間中国経済はインフラ施設と不動産投資を基に飛躍的に発展した。

これが中国の原動力なのだが、当然、諸刃の剣だったわけだ。過去のチューリップバブルしかり、日本の不動産バブルなど色々あるが、バブルというのはいつか弾けるものだ。中国なら軟着陸ができるとか思い込んでいたようだが、そうはいかなかったかと。3については何回も出てきたので一度読んでおくだけでいいだろう。

さて4は韓国についてだが、今年上半期はコロナ禍と中国沈滞の余波で１９％台に落ちた。それでも１位だ。実はこの辺りが後半の内容と関連してくる。経済にも特定国に対する依存度を低くする「デリスキング（リスク回避）」が必要な理由だ。このように述べているが、韓国は輸出依存を減らせばなんとかなるわけではない。では、記事を引用しよう。

「世界の工場」中国のデフレの懸念に主要国が先を争って「デリスキング」（リスク回避）に出る中で、韓国企業の中国依存度がすでに大幅に低くなったという分析が出ている。不動産危機などで中国の経済回復が遅くても韓国経済に及ぼす影響は限定的かもしれないという意味だ。

Ｆｎガイドが２３日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩ時価総額の３３％に当たる企業（自動車、部品・建設資材・鉄鋼業種中心）の中国生産法人の売り上げの割合は２０１６年の１６％から２０２２年には５％に急減した。同じ期間に対中輸出の割合が２５％から２３％に小幅に減ったのと対照的だ。ＣＥＯスコアによると、昨年の韓国企業の中国生産法人売上１１１兆ウォンは２０１６年の１２７兆７０００億ウォンから１３．１％減った。中国生産法人を売却したり清算した法人数は４６社、これら法人の売り上げは２０兆ウォン規模だ。ＮＨ投資証券のチョン・ヨギョン研究員は「２０１６年の限韓令、２０１８年の米中貿易対立、２０２０年のコロナ禍、２０２２年のウクライナ戦争と中国封鎖令を経て韓国企業は中国関連の不確実性と依存度を減らそうとする動きを見せている」と指摘した。

米国内で「メイド・イン・チャイナ」の地位が弱まっているだけに、韓国には機会になるだろうという観測も出ている。今年米国が中国製の衣類、玩具、機械類、電子製品の輸入を２４％減らし、中国は米国の３番目の輸入国に押し出された。中国が１位を奪われたのは２００６年から１７年ぶりだ。また、米国は２０２４年６月から東南アジアを迂回して輸入される中国製太陽光製品に対しても税金を課すなど牽制を強化する予定だ。チョン研究員は「長く見れば世界の貿易市場で中国との輸出競争ストレスが減る中で太陽光などの業種で韓国企業の利益が期待される」と予想した。

業界では中国の成長鈍化が韓国経済に及ぼす影響も過去よりは少ないとみている。ブルームバーグコリアのエコノミスト、クォン・ヒョソン氏は「韓国の輸出で中国が占める割合は６月基準１９．４％で、最大だった２０２０年５月の３０．８％から顕著に減った。２０００年から２０１７年までは中国が１ポイント成長する時に韓国の輸出が０．９～１．３ポイント増え、経済は０．３～０．４ポイント成長していたが、２０１８年以降はそれぞれ０．２～０．３ポイントと０．１ポイントに減った」と明らかにした。彼は「中国の経済成長率が今年の５．２％から来年に４．７％と下降する場合、２０１７年以前ならば韓国の経済成長率も０．１５～０．２ポイント低くなった。デリスキングが進みいまは０．０５ポイント低くなる水準にすぎないとみる」とした。

だが中途半端な「チャイナデリスキング」は実益がないだけでなく韓国経済をさらに厳しくしかねないという反論も少なくない。韓国輸出の核心である半導体。バッテリー、レアアース素材の４０～８０％を依然として中国に依存している状況だが、資源を確保できなければ先端技術もすべて無用の物になりかねないという話だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/308188?servcode=300&sectcode=300

韓国の脱中国が進んでいるという話だ。確かに数年前と比べて輸出は減っている。でも、それは中国側が韓国製を買わなくなったのだ。特に自動車やスマホのシェアなんて0％台になっただろう。むしろ、中国からすれば脱韓国である。しかも、半導体でも中国は韓国製より、台湾製の輸入に切り替えている。だから、韓国の対中半導体輸出が50％減とかになるわけだ。

さて、問題は最後に書いてある。中途半端な「チャイナデリスキング」は実益がないだけでなく韓国経済をさらに厳しくしかねない。韓国輸出の核心である半導体。バッテリー、レアアース素材の４０～８０％を依然として中国に依存している。こちらもこれを知っているのは韓国の脱中国なんてできはしないと考えているわけだ。

以前、中国は韓国が中国にある半導体工場を引きあげたら、国交断絶だと述べていたが、仮にこうなれば、韓国は素材が手に入らないで詰む。しかし、米中対立は次期大統領によってはもっと過激する恐れがある。トランプ前大統領が再選したら、当然、米国は規制を強化していくだろう。

因みに米国大統領選挙は2024年11月5日である。まだ1年と少しと遠いと思うかも知れないが、既に様々な駆け引きが始まっている。来年の米経済は厳しいと思うんだよな.ああ、そういえば、エヌビディアの決算がとても好調だったことは伝えておく必要があるな。

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米半導体大手エヌビディアが２３日発表した２０２３年５～７月期決算は、売上高が前年同期比１０１％増の１３５億ドル（約１兆９５００億円）となり、過去最高を更新した。人工知能（ＡＩ）ブームが引き続き追い風になっている。

決算発表を受け、エヌビディアの株価は２３日の時間外取引で９％上昇した。

今回の決算はアナリスト予想の売上高１１２億ドルも上回る結果となった。非ＧＡＡＰベースでの１株利益は前年同期比４２９％増の２．７ドルと驚異的な成長を遂げ、やはりアナリスト予想を上回った。ＧＡＡＰは「一般に公正妥当と認められる会計原則」を意味する。

エヌビディアによれば、８～１０月期の売上高はさらに増加して１６０億ドルに上る見込み。

ＡＩ技術の人気や需要が高まる中、生成ＡＩ用の半導体を手掛けるエヌビディアの株価は年初来２２０％を超える上昇を記録している。生成ＡＩは文章や画像などを生成できる技術で、ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）などの話題の技術の基礎となっている。

エヌビディアはまた、取締役会が２５０億ドルの自社株買いを承認したことも発表した。自社株買いは、自社の株価が割安と経営陣が考えていることを示す場合がある。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「コンピューティングの新たな時代が始まった。世界中の企業が汎用（はんよう）コンピューティングから高速コンピューティング、そして生成ＡＩへ移行しつつある」と指摘した。

https://www.cnn.co.jp/tech/35208205.html

凄いよな。これは市場予想を上回る良決算である。さらに自社株買いを250億ドルだ。日本円でいくらだとおもう？約3兆6千億円だ。今の円安ならここまで差が出るのだ。メチャクチャ経営陣が強きだ。そこまで生成AIに可能性があるのか。まあ、こちらもAIにおけるイノベーションは楽しみであるが。

バイデン米大統領は１１日、政治資金募金行事で中国経済を「時限爆弾」に例えた。鈍化する経済成長率、高い失業率、急速な高齢化などを指摘しながら中国経済をいつ爆発するかわからない時限爆弾と比喩した。バイデン大統領は続けて「悪党どもは問題が生じれば悪いことをする」と話し、政治的な突出発言という分析もあるが、中国経済がぐらついているという事実は明確だ。

中国はいま、中では心配、外では憂いだけの内憂外患に陥った。中では輸出、内需、不動産と中国経済を支えている３本の柱が揺れている。外では米国が主要国と連合して中国を固く締めつけている。米国は昨年１０月に安全保障などを理由に先端半導体装備の対中輸出統制に出た。ここにこの１０年間中国が野心を持って進めてきた「一帯一路」は亀裂の兆しを見せる。先進７カ国（Ｇ７）で唯一一帯一路に参加したイタリアは米中対立が激しくなり脱退を考慮している。

不動産は最大の悩みだ。中国政府が１年余りにわたり全力を尽くして防いできたが、腐るだけ腐った市場は爆発する一歩直前だ。この数十年間中国経済はインフラ施設と不動産投資を基に飛躍的に発展した。だが負債が雪だるま式に大きくなり非効率が拡大すると、２０２０年に中国政府は急騰した住宅価格を抑えるため不動産業者に負債比率を引き下げさせるなど規制を強化した。負債を活用して規模を大きくしてきた不動産業者は耐えられなかった。工事中断事例が続出し、コロナ禍と相まって住宅価格も急落した。

不動産沈滞などで消費者が財布を閉じ始め中国経済はデフレ（物価下落）に陥った。７月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期より０．３％、生産者物価指数（ＰＰＩ）は４．４％下落した。不動産が中国経済で占める割合は３０％に迫る。商品価格が下がるというのは企業には負担が大きくなり、消費者には所得が減って雇用が消えるということを意味する。ここに輸出は毎月マイナスが続いている。５月には前年同期より７．５％減り、６月には１２．４％、７月には１４．５％の急減となった。１６～２４歳の青年失業率が６月に２１．３％で過去最高を記録すると中国政府は突然７月の失業率発表を中断した。

地理的に隣接した韓国は中国の影響を受けるほかない。だが偏りが問題だ。韓国の輸出で中国が占める割合はこの５年間２５～２６％台を維持し、今年上半期はコロナ禍と中国沈滞の余波で１９％台に落ちた。それでも１位だ。米国の割合は１１～１５％台で推移し上半期には１８％に迫った。両国は経済大国だが特定国に過度に偏っている経済構造は経済の不安定性を増幅させる。経済にも特定国に対する依存度を低くする「デリスキング（リスク回避）」が必要な理由だ。