韓国経済 経済の基本的なことだが、所得が増えるにはその前段階であるインフレによって物の価値が上がる。そして、企業は商品値上げや製品量を少なくしたりして、コストダウンを試みる。そして、売上や利益が伸びれば､初めて雇用者に賃金上昇としてかえってくる。そして、所得が増えるわけだ。問題は多くの所得はインフレが加速すればするほどその賃金上昇は追いつかないてことだ。ここに高金利での支払いも増える。すると、所得が増えていて「実質所得」が減ってままになる。

ええ？今日は難しい経済の勉強に見える？確かに今日の話は所得が中心になので、所得と実質所得の違いについて学習してほしい。実質所得は記事にも書いてあると通り、所得から物価上昇の影響を除いたものだ。そして、これが上がってこそ､初めて所得が増えたことになる。だが、韓国の場合は実質所得が－3.9％という。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

会社員のチョ・ソンミンさん（４２）の先月の給料は、１年前に比べて１０万ウォン（約１万円）増止まりだ。しかし、支出は同期間、５０万ウォンほど跳ね上がった。各種公課金から食べ物に子どもの塾代まで、何もかも上がったためだ。何よりも２０１９年、家を買うために組んだローンの利子が２０万ウォンほど上がった。チョさんは「息をするだけでも出て行くお金が大幅に増えて負担になる」とし、「月給以外全て上がったという話を実感している」と話した。

チョさんのように月給は足踏み状態だが、出ていくお金は増えたと体感するケースが多い。急騰した物価にローンの利子の負担が増えた影響だ。ただし、高所得層は「リベンジ消費」が増えた。

「月給以外全部上がった」…韓国、高物価・高金利で実質所得－３．９％ | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

会社員のチョさんは1年前より10万ウォンほど給料が増えた。ところが支出は50万ほど増えた、つまり、この場合は残り40万ウォン以上給料が増えないと実質所得はマイナスのままとなる。収入1万円増えても、支出が5万に増加していたら、それは全然足らないわけだ。だが、韓国輸出は減少しており、輸入も大幅減。8月は再び貿易赤字になりそうな気配すらある。製造業の雇用者数は減少を続けている。しかも、今までコロナ禍脱却からの旅行ブームなどでリードしていた観光と飲食業も旅行需要が満たせたようで、サービス業はこれからおちていく。

でも、韓国の場合はこれからなんだよな。インフレは収まっているようだが、実際､飲食店が値下げするわけでもない。といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．統計庁が２４日に発表した「２０２３年４－６月期家計動向調査」によると、今年４～６月期の世帯当り月平均所得は４７９万３０００ウォンだった。１年前より０．８％減少した。２０２１年４－６月期（－０．７％）以降、７四半期連続で増加傾向を維持していたが、マイナスに転じた。所得から物価上昇の影響を除いた実質所得は３．９％減少した。関連統計の集計を開始した２００６年以降、最も少なかった。

2．実際に使えるお金が減ったのは屋根裏部屋のように上がった物価のためだ。昨年の物価上昇率は５．１％だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機に見舞われた１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最高値だ。２０１１年以降、年間物価上昇幅は３％を越えたことがなかったが、昨年大幅に跳ね上がった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で莫大な資金が供給され、ロシア－ウクライナ戦争まで重なったためだ。

所得は減ったが、支出はかえって増えた。４－６月期の支出は３６５万２０００ウォンで、１年前より４．１％増えた。防疫緩和にともなう娯楽・文化（１４．０％）の支出が最も多く増えた。外食物価の上昇を反映した飲食・宿泊（６．０％）、電気・ガス料金など冷暖房費を含めた住居・水道・光熱（７．４％）支出の上昇も目立った。

3．特に税金や国民年金のような社会保険料、利子費用など自動的に出ていく「非消費支出」が９６万２０００ウォンで１年前より８．３％増加した。非消費支出で注目すべき項目は利子費用（１３万１０００ウォン）だ。１年前より４２．４％急増し、非消費支出の１３．７％を占めた。韓国銀行が２０２１年８月以降、１０回にわたって基準金利を引き上げた余波だ。

所得から非消費支出を差し引いた処分可能所得（実際に使えるお金）は３８３万１０００ウォンだった。１年前より２．８％減少した。２００６年以降、最大の減少幅だ。処分可能所得より消費支出が大きい赤字世帯の割合（２３．０％）は同期間０．２％ポイント増えた。所得統計の権威と呼ばれている東国（トングク）大学経済学科の金洛年（キム・ナンニョン）名誉教授は「処分可能所得の減少は消費の鈍化につながり、庶民経済の活力を落とすおそれがある」と述べた。

4．第１分位（所得下位２０％）世帯の月平均所得は１１１万７０００ウォンで、１年前より０．７％減少した。第５分位（所得上位２０％）世帯の月平均所得は１０１３万８０００ウォンで、同期間１．８％減少した。貧富格差の水準を示す「均等化処分可能所得５分位倍率」は５．３４倍で、昨年の４－６月期（５．６０倍）に比べて緩和した。「リベンジ消費」は高所得層に該当する話だった。５分位世帯は外食・旅行など飲食・宿泊（１６．０％）、自動車の購入、航空料など交通（１４．５％）など消費を３．９％増やした。

5．一方、第１分位世帯は食料品・酒類以外の飲料（１９．５％）、住居・水道・光熱（１９．５％）、保健（１２．９％）などの消費が０．５％増えた。「食べて、遊んで、旅行に行く」消費を増やした高所得層と、生活に必須の消費を増やした低所得層の対比が見られた。企画財政部のチョン・ウォン福祉経済課長は「新型コロナ支援金の支給効果が減り、物価が上がって実質所得が後退した」とし、「脆弱階層・小商工業者の負担を緩和することに集中していく」と述べた。

以上の5つだ。これを見る限りでは上位と下位の経済格差が拡大して、消費の傾向も異なっていると。では、順番に見ていくか。

まず1だが、今年４～６月期の世帯当り月平均所得は４７９万３０００ウォンだった。１年前より０．８％減少。これは世帯なので、1人だけの話ではない。所得から物価上昇の影響を除いた実質所得は３．９％減少した。ユン氏になって所得は増えたようだが、支出が増えているので､実は減っていると。次に2だが、こうなった理由は物価が上がったからと。それは正しいんだが、もう、ムン君のやったこと、最低賃金おおはば引き上げなどはなかったことにされてるな。

2が大事だ。所得は減ったが、支出はかえって増えた。４－６月期の支出は３６５万２０００ウォンで、１年前より４．１％増えた。防疫緩和にともなう娯楽・文化（１４．０％）の支出が最も多く増えた。外食物価の上昇を反映した飲食・宿泊（６．０％）、電気・ガス料金など冷暖房費を含めた住居・水道・光熱（７．４％）支出の上昇も目立った。

最後の電気・ガス料金などはまだ値上げの途中だ。既に韓電が天文学的な負債22兆円だったか。抱えているのに未だに電気料金を引き上げない。韓電が倒産なんてしないという思い込みだろうか。まあ、2年後にわかるんじゃないか。

次に3だが、「非消費支出」が９６万２０００ウォンで１年前より８．３％増加した。中でも利息の支払いが増えたと。１年前より４２．４％急増し、非消費支出の１３．７％を占めた。金利3.5％まであげたものな。

4は難しいこと書いてあるが､よく読めばわかる。次に5だが、消費を増やした高所得層と、生活に必須の消費を増やした低所得層の対比が見られた。この経済格差がここ数年で拡大している。そして、秋には自営業の借金＋利息凍結が解除される。それは始まりだと思われるが、ここから韓国はどうやって乗り切るんだろうな。

さいごにおまけだ。WSが中国経済の終焉を伝えている。

2023年8月22日、香港メディア・香港01は、中国の40年にわたる経済繁栄が終わる可能性があるとの見方が出ていることを報じた。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用。中国のインフラ主導の経済モデルは40年以上にわたって高成長を実現してきたものの、深刻な地方債務、頻発する企業の倒産、消費の低迷などにより経済上昇期は終わりを告げ、短期的な経済停滞ではなく成長鈍化の新時代に向かう可能性があると伝えた。

そして、ここ数カ月の中国経済の見通しは明らかに暗く、製造業の活動や輸出が縮小するとともに若者の失業率が過去最高を記録、大手不動産会社の恒大集団が破産法の適用を申請し、碧桂園も債務危機に陥ったと紹介。国際通貨基金（IMF）は今後数年における中国のGDP成長率が4％を下回ると予想しており、このペースでの低成長が続けば中国が米国を抜き世界最大の経済大国になることは困難だとした。

また、中国の数十年にわたる過剰建設は、1980年代後半から90年代の日本のインフラブームとよく似ている上、労働人口が減少して生産性は低下していると指摘。さらに中国の地方政府は借金まみれであり、一人当たりGDPが7200米ドル（約104万円）にも満たない貧しい省の貴州省では北京、上海、広州、深センの4大都市の空港総数に近い11の空港を含む大量のインフラ建設により22年末時点で推定3880億米ドル（約56兆円）の債務残高を抱え、今年4月には中央政府に助けを求めなければならない状況に陥ったと紹介している。

同紙は電気自動車と再生可能エネルギー産業、AIや半導体などの技術によって中国に新たな成長の道が開かれる可能性に言及する一方で、エコノミストたちからは中国がより困難な時期に直面しており、これまでの成長手段による恩恵は薄れてきているとの指摘が出ていると紹介。中国経済の苦境を打開する対する最も明白な解決策は、中国経済が個人消費とサービスからシフトすることだとしつつ「中国が米国との競争で必要なハイテク産業の成長を犠牲にすることは現時点では考えにくい」と評した。

中国経済繁栄40年は終わり？「米国超えは永遠に無理」と海外メディア (recordchina.co.jp)

おりゃ､米国だって中国に抜かれるのをそのまま黙ってみているはずもない。今回の不動産バブル崩壊だって復活は絶望的だが、気になるのはここだ。中国経済が人消費とサービスからシフトすることだとしつつ「中国が米国との競争で必要なハイテク産業の成長を犠牲にすることは現時点では考えにくい」と評した。

もう、中国の今まで通りのやり方では駄目だと。でも、個人消費とサービスからシフトすることだといているが、これもかなり難しいだろうな。

そもそも、中国が米国とのハイテク産業で勝てる見込みなんてあるのか。既に経済は沈んでいくだけ。中国企業にイノベーションはない。結局、欧米技術に頼り切りなのに、それがいつまでも続くと思い込んでる。だが、米国が対中規制を始めれば、だいたいの国はそれに従う。結局、中国の技術なんて張り子の虎に過ぎないのだ。

そして、その中国が新たな悪巧みを始めた。それがBRICSの加盟国の追加だ。引用しておこう。

南アフリカで開催された中国、ロシア、インド、ブラジル、南アの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議は会期最終日の２４日、新たに６カ国をメンバー国として招待することを決めた。議長国、南アのラマポーザ大統領が発表した。加盟期日は来年１月１日。ロイター通信などが伝えた。ＢＲＩＣＳの新規加盟は２０１１年の首脳会議に初めて参加した南ア以来となる。

加盟が認められた６カ国は、サウジアラビア、アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）。ブラジルのルラ大統領は「世界人口の４７％、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３６％へと規模が拡大する」と述べた。

ＢＲＩＣＳは今後、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の利益を代表する一大勢力に発展する可能性がある。加盟国拡大の議論を主導した中国には、ＢＲＩＣＳを米欧への対抗軸にしたいとの思惑があるとみられる。

このように中国はなんか枠組みを拡大しているが、もう、AIIBも終わりてことだろうか。

会社員のチョ・ソンミンさん（４２）の先月の給料は、１年前に比べて１０万ウォン（約１万円）増止まりだ。しかし、支出は同期間、５０万ウォンほど跳ね上がった。各種公課金から食べ物に子どもの塾代まで、何もかも上がったためだ。何よりも２０１９年、家を買うために組んだローンの利子が２０万ウォンほど上がった。チョさんは「息をするだけでも出て行くお金が大幅に増えて負担になる」とし、「月給以外全て上がったという話を実感している」と話した。

チョさんのように月給は足踏み状態だが、出ていくお金は増えたと体感するケースが多い。急騰した物価にローンの利子の負担が増えた影響だ。ただし、高所得層は「リベンジ消費」が増えた。

統計庁が２４日に発表した「２０２３年４－６月期家計動向調査」によると、今年４～６月期の世帯当り月平均所得は４７９万３０００ウォンだった。１年前より０．８％減少した。２０２１年４－６月期（－０．７％）以降、７四半期連続で増加傾向を維持していたが、マイナスに転じた。所得から物価上昇の影響を除いた実質所得は３．９％減少した。関連統計の集計を開始した２００６年以降、最も少なかった。

実際に使えるお金が減ったのは屋根裏部屋のように上がった物価のためだ。昨年の物価上昇率は５．１％だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機に見舞われた１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最高値だ。２０１１年以降、年間物価上昇幅は３％を越えたことがなかったが、昨年大幅に跳ね上がった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で莫大な資金が供給され、ロシア－ウクライナ戦争まで重なったためだ。

所得は減ったが、支出はかえって増えた。４－６月期の支出は３６５万２０００ウォンで、１年前より４．１％増えた。防疫緩和にともなう娯楽・文化（１４．０％）の支出が最も多く増えた。外食物価の上昇を反映した飲食・宿泊（６．０％）、電気・ガス料金など冷暖房費を含めた住居・水道・光熱（７．４％）支出の上昇も目立った。

特に税金や国民年金のような社会保険料、利子費用など自動的に出ていく「非消費支出」が９６万２０００ウォンで１年前より８．３％増加した。非消費支出で注目すべき項目は利子費用（１３万１０００ウォン）だ。１年前より４２．４％急増し、非消費支出の１３．７％を占めた。韓国銀行が２０２１年８月以降、１０回にわたって基準金利を引き上げた余波だ。

所得から非消費支出を差し引いた処分可能所得（実際に使えるお金）は３８３万１０００ウォンだった。１年前より２．８％減少した。２００６年以降、最大の減少幅だ。処分可能所得より消費支出が大きい赤字世帯の割合（２３．０％）は同期間０．２％ポイント増えた。所得統計の権威と呼ばれている東国（トングク）大学経済学科の金洛年（キム・ナンニョン）名誉教授は「処分可能所得の減少は消費の鈍化につながり、庶民経済の活力を落とすおそれがある」と述べた。

第１分位（所得下位２０％）世帯の月平均所得は１１１万７０００ウォンで、１年前より０．７％減少した。第５分位（所得上位２０％）世帯の月平均所得は１０１３万８０００ウォンで、同期間１．８％減少した。貧富格差の水準を示す「均等化処分可能所得５分位倍率」は５．３４倍で、昨年の４－６月期（５．６０倍）に比べて緩和した。「リベンジ消費」は高所得層に該当する話だった。５分位世帯は外食・旅行など飲食・宿泊（１６．０％）、自動車の購入、航空料など交通（１４．５％）など消費を３．９％増やした。

一方、第１分位世帯は食料品・酒類以外の飲料（１９．５％）、住居・水道・光熱（１９．５％）、保健（１２．９％）などの消費が０．５％増えた。「食べて、遊んで、旅行に行く」消費を増やした高所得層と、生活に必須の消費を増やした低所得層の対比が見られた。企画財政部のチョン・ウォン福祉経済課長は「新型コロナ支援金の支給効果が減り、物価が上がって実質所得が後退した」とし、「脆弱階層・小商工業者の負担を緩和することに集中していく」と述べた。