韓国財政 先週、韓国の国家財政が8月ぐらいに1100兆ウォンを超えて、急速に債務を増やしていることを取り上げた。韓国政府の言うことはほとんど守られないので、ユン政権がこうなることは予想通りであったが、どうやらIMFが韓国の国家債務に警告している。韓国は家計債務や企業債務だけではなく、国家債務ですらIMFに憂慮されているわけだ。
しかし、韓国が大増税するとしたら、来年の選挙が戦えないので、それが終わるまで増税なんてとてもいえたものじゃない。個人主義が横行している韓国はこの先、自分らの国が国家破綻する瀬戸際にあるにも関わらず、大増税を素直に受け入れることもないだろう。なら、韓国政府は支出を減らす必要がああるわけだ。すると今度は充実した公共サービスが受けられなくなっていく。
どちらにせよ。このままではダメ。IMFがそう述べている。もっとも、IMFの警告を韓国が素直に従うとは思えない。そもそも、韓国はアジア通貨危機時に輸出ばかり増やすな。内需も増やせと述べたが、結局、ご覧の有様だ。あの当時は借金は少なかったが、今回は世界第2位の家計債務となっている。前回の通貨危機とは比べものにならない莫大な債務が経済対策を無力化していく未来しか見えない。
では、記事の冒頭を読んでいくか。
韓国政府が「健全財政」を掲げて緊縮に出たが、現在のままならば５年後には韓国の国の借金増加速度と規模は他の非基軸通貨国を圧倒すると予想された。国際通貨基金（ＩＭＦ）は雪だるま式に増える国の借金を抑制するためには緊縮措置を継続する一方、財政準則のように強力な統制装置が設けられなければならないと助言した。
https://japanese.joins.com/JArticle/310149?servcode=300§code=340
IMFが助言ね？助言ではないよな。警告だよな。でも、韓国にその財政準則とやらができるのか。後、仮にできても守れるのか。どうせ他人のせいにして借金を増やすんだから。
ユン氏もそうだよな。健全財政がどうといいながら70兆ウォンの税収不足、今年は韓国企業からの税負担が少ないからとか。言い訳するものな。そりゃ。ほとんど企業が赤字では税収は増えない。これが来年に持ち直しても、そこまで税金が増えるとは思えない。
といったところで記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．ＩＭＦがこのほどまとめた「財政点検報告書」によると、今年５４．３％が予想される韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の一般政府債務（Ｄ２基準）比率は５年後の２０２８年には５７．９％になるものと予想された。この場合非基軸通貨国１１カ国のうち４位だった順位がシンガポールの１７０．２％に次いで２番目に高い水準に上昇することになる。
2．一般政府債務は韓国で主に使う国の借金（Ｄ１、中央政府と地方政府の会計・基金の負債）に非営利公共機関の負債まで包括して国同士の負債を比較する際に活用される。この数値は２０１４年から文在寅（ムン・ジェイン）政権発足初期の２０１７年まで３９～４０％で推移していた。だが２０１８年から上昇しはじめると、２０２２年には５３．８％まで伸びた。文政権が経済と福祉を増進するという目的で財政支出を拡大した上にコロナ禍まで重なり５年間で国の借金が４００兆ウォン以上急増したためだ。
3．一部では現在のように負債が増加しても２０２８年の韓国の負債比率は米国の１３７．５％、英国の１０８．２％、日本の２５２．８％など主要先進国よりは依然として低い水準だと主張する。だがこれらの国はドルのような基軸通貨国や、ユーロ、円、ポンドのように国際的に通用する通貨を使う準基軸通貨国で韓国とは差が大きい。
これら基軸通貨国の場合、国の債務比率が高くても通貨を発行することで国の借金を返すことができるのに対し、韓国のような非基軸通貨国の通貨は国際的にほとんど通用せず借金が増えれば危険だ。国の借金が雪だるま式に増える状況で通貨価値が急落してドルのような基軸通貨を確保できなくなれば１９９７年のように国家不渡り危機に直面しかねない。
4．韓国は非基軸通貨国の中でも負債比率上昇速度が特に速い。２０１４年の３９．７％から２０２３年には５４．３％に上がると予想され、１４．６ポイントの上昇でシンガポールの７０．２ポイントに次いで２番目に増加幅が大きかった。５年後には負債比率が５７．９％まで上昇し、２０２３年より３．６ポイント高まる。これは香港の３．５７ポイントとともに非基軸通貨国で最も速い速度だ。今後人口減少と急速な高齢化により福祉費用が急増する点を考慮すれば、韓国の負債比率増加速度はその後も加速度を維持すると予想される。
5．スリニバサンＩＭＦアジア・太平洋局長は１３日、ＩＭＦ年次総会が開かれたモロッコのマラケシュでの韓国記者団との懇談会で、「一部では景気成長が鈍化しているだけにより多くの支援を取り上げているけれど、いまは未来にある潜在的な衝撃に備えるためバッファー（緩衝装置）を用意しなければならない時期」と話した。
スリニバサン局長は、韓国政府が推進している財政準則法制化の必要性にも共感した。財政準則はＧＤＰ比の国の債務比率が６０％を超える場合には管理財政収支赤字限度を２％に縮小する内容で、現在国会で審議中だ。
以上の5つだ。それでは順番に見ていこう。
まず1だが、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の一般政府債務（Ｄ２基準）比率は５年後の２０２８年には５７．９％になると。何言ってるんだ？5年もかからないぞ。こちらの見立てだと3年ぐらいで60％超えてくるんじゃないか。IMFはまだまだ韓国を分かっていない。これから選挙に向けて盛大にばらまくのだ。バラマキ合戦だ。国家債務なんて今までの速度以上に増えていくだろう。
今年に入って各国が家計債務を減らしている中、韓国だけが家計債務を急増させただろう。2位のカナダを超えて、来年はスイス越えが見えてるのだ。非基軸通貨国１１カ国？あれ、ウォンって基軸通貨ではなかったんですか？数年前にIMFは韓国ウォンを基軸通貨とする条件が揃ってるとか。ホルホルしてなかったか。ええ？ただの妄想でした？うん。実際、ハードカレンシーにもなれないウォンが基軸通貨などあり得ないという。
2については以前の動画で触れた。ムン君やコロナ禍によって借金が急増した。それが400兆ウォン以上だ。そういえば、ムン君は財政が急激に悪化するという忠告を全く耳に貸さずに、まだ使えると借金を増やしまくった。その結果、国会財政が火の車になった。
3は面白いな。一部では現在のように負債が増加しても２０２８年の韓国の負債比率は米国の１３７．５％、英国の１０８．２％、日本の２５２．８％など主要先進国よりは依然として低い水準だと主張する。
低い水準ね。うんうん。でも、韓国は基軸通貨国じゃないよな？日本の円やユーロはほぼどこの国でも換金できるが、韓国ウォンなんて無理だろう。同じように考えていたら、知らずのうちに韓国が国家破綻してましたとか。わりとナイスジョークでは済まさないんだよな。
これら基軸通貨国の場合、国の債務比率が高くても通貨を発行することで国の借金を返すことができるのに対し、韓国のような非基軸通貨国の通貨は国際的にほとんど通用せず借金が増えれば危険だ。国の借金が雪だるま式に増える状況で通貨価値が急落してドルのような基軸通貨を確保できなくなれば１９９７年のように国家不渡り危機に直面しかねない。
今回、韓国は経済成長して国の規模が大きくなった。しかし、それは助けるには以前と比べものにならないドルが必要ということだ。その適切なドル、外貨準備金が6500億ドルだったか。どちらにせよ。無断に浪費すればするほど。韓国からドルは消えていく。
4は韓国は非基軸通貨国の中でも負債比率上昇速度が特に速いと。まあ、いつものことだ。
スリニバサン局長は、韓国政府が推進している財政準則法制化の必要性にも共感した。財政準則はＧＤＰ比の国の債務比率が６０％を超える場合には管理財政収支赤字限度を２％に縮小する内容で、現在国会で審議中だ。
このように述べているが、守られる保証などこにでもない。
では、最後は中国の話題だ。なんと、仕事がない中国の若者はアフリカに出稼ぎにいってることがSNSで話題になっているそうだ。もう、アフリカぐらいしか働くところがないのか。
香港ニュースポータルの香港01は14日、中国について「景気が減速する中、若者のアフリカへの出稼ぎがトレンドになっている」とする記事を掲載した。
英BBCの報道として伝えたところによると、中国では、景気が減速し、若者の失業率が高止まりし、職場における競争がますます激化する中、多くの若者にとってアフリカへの出稼ぎが「活路」の一つとなっている。
これまでは、言葉の壁、安全上の問題、文化の違いなどにより、語学を専攻する学生を除き、アフリカで働くことは一般的に考えられていなかった。
中国のSNS上で今年7月、「年収20万元（約400万円）でアフリカ駐在を検討するか」との話題がトレンド入りし、多くのコメントが寄せられた。
米ジョージア州立大学准教授のマリア・レプニコワ氏は、「アフリカの国営企業だけでなく中小企業で働く中国の若者が増えている」とし、「その需要の多くは、特にインフラやテクノロジーの分野における中国の大規模プロジェクトから来ている」と分析する。インタビュー対象者の中には、高い給与を追求することに加えて、現在の中国社会の「内向き競争」から逃れ、より広い場所を見つけたいと考える人、家庭内の問題やプレッシャー、伝統的な考え方から逃れ、自由な生活を追求したいと思う人もいる。
一方で、海外に流出する中国人若者の多さは危険信号でもあると警鐘を鳴らす専門家もいる。米ノートルダム大学准教授のジョシュア・アイゼンマン氏は、「中国政府は長い間、海外に出た若者が帰国して活躍することを期待してきたが、今では遠い場所で働くことをいとわない、または機会を見つけるには遠い場所まで行かなければならないと考える人もいる。これが中国の非常に悪い経済状況の結果であることは確かだ」と指摘する。
中国の若年（16～24歳）失業率は、1月が17．3％、2月が18．1％、3月が19．6％、4月が20．4％、5月が20．8％、6月が21．3％と上昇を続けて過去最高に達した。中国当局は7月以降の数値の公表を取りやめ物議を醸した。（翻訳・編集/柳川）
中国もアフリカに出来せぎに行く時代なのか。逆に言えば、アフリカでは仕事があるてことか。良かったじゃないか。これなら農村耕すより、海外経験が積めるしな。
中国政府も今ならなにもいわない。こうして中国人の中国脱出が始まったと。