韓国 9月末に韓国の自営業がコロナ禍での特例だった借金の元本＋利息凍結が解除された。しかし、自営業のほとんどはコロナ禍後のインフレによる原材料価格や人件費の増加。利上げによる貸出金利の増加などでむしろ、危機に陥った。
特に自転車操業を行う多重債務者は次々と廃業しているようだ。しかも、自営業が潰れていけば銀行は不良債権処理に追われる。金を貸したのに返ってこないからだ。予想されていたことだが、これから自営業の廃業が続出していく。それによって銀行の不良債権が山積みされて貸し渋りが発生して、ますます融資が拒否されていく。
そして、金が借りられない企業はヤミ金に手を出して最後は多額の債務を抱えて倒産である。ただ、廃業できる自営業はまだましだ。負債がありすぎて自転車操業でも廃業できない自営業も存在する。
このように負の連鎖がいつしか韓国の金融危機を引き起こす。一体、どうやってこの窮地を乗り切るかは知らないが、今回はその最新の事情を追っていこう。では、記事の冒頭だ。
首都圏で小さなビアホールを運営するＡさんは今年から商売をほとんどたたんだ状態だが毎月３００万ウォン相当の元利金を償還しなければならない。既存の家計貸付に加え、コロナ禍期間に小商工人振興公団と銀行から受けた借入のためだ。
昨年小商工人貸付償還猶予措置を受け２０００万ウォンほどの貸付金に対しては利子だけ払っていたが、先月末に償還猶予措置が終了し今月から元利金を毎月８０万ウォンずつ払うことになった。Ａさんは「どうにか持ちこたえようと借入で耐えてきたが今年の商売はコロナ禍当時よりも厳しく８０万ウォンも大きな負担。近く廃業してアルバイトを見つけようと思う」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/310166?servcode=300§code=300
ここに先月末に償還猶予装置が終了したとある。つまり、止まっていた時計は動き出したのだ。そして、それは経営が苦しい自営業にとってはとどめの一撃となった。実際、底辺の自営業より、アルバイトを8時間して最低時給をもらったほうが稼げる。もっとも、店を廃業してアルバイトすれば良いとか。それは銀行からすればたまったものではない。なら、自営業に融資をやめるのは当然の選択だろう。
それでなくても金利高で韓国企業も銀行の融資を当てにしているのだ。返しもしない自営業に金を貸すわけがない。このようにだんだんと予想されてきたことが現実味を帯び始めている。9月末に終了してまだ1ヶ月も経過してないのにこれだからな。
それでは記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．自営業者向け貸付に警告灯が連日点滅している。高金利基調が長期化し負債負担が累積した上に先月末には中小企業・小商工人向け貸付の償還猶予措置も終了してだ。
韓国与党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員室によると、今年小企業・小商工人向け公的共済制度である「黄色い傘」の廃業理由共済金支給規模は過去最大を記録する見通しだ。黄色い傘廃業共済金は小商工人・自営業者には退職金のように昨年には９６８２億ウォンが支給された。今年８月までで８９４８億ウォンを記録し前年同期比４０．２％増えており、年間では１兆ウォンを超えるものとみられる。高物価・高金利の余波で売り上げ不振と債務償還圧迫を受ける小商工人が廃業に追いやられている。
2．すでに自営業者向け貸付規模と延滞率は最大・最高記録を更新している。４－６月期の自営業者向け貸付残高は前四半期比９兆ウォン増の１０４３兆２０００億ウォンで過去最大規模だ。自営業者全体の金融機関延滞率は１．１５％で２０１４年７－９月期の１．３１％から８年９カ月ぶりの高水準だ。延滞額も７兆３０００億ウォンで前四半期より１兆ウォン増え過去最大規模を記録した。３カ所以上から貸付を受けた多重債務者の割合は全自営業向け貸付の７１．３％を占め、自営業者向け貸付の全般的な質が低下したことを示している。４－６月期の自営業多重債務者への貸付残高は７４３兆９０００億ウォン、１人平均貸付額は４億２０００万ウォンだ。金利が年６％水準とすると、元金満期一時償還基準で利子だけ毎月２１０万ウォンずつ払うことになる格好だ。
3．不良債権が増える兆しを見せ銀行も緊張している。借入を適時に返済できない家計と企業が増え、５大銀行は１～９月に３兆２２０１億ウォン相当の不良債権を償却・売却した。前年同期の１兆５４０６億ウォンの２倍以上、昨年の年間規模２兆２７１１億ウォンを大きく上回る数値だ。銀行は３カ月以上滞った「固定以下与信」を別途管理し回収可能性が低くなれば帳簿から消したり（償却）、資産流動化専門会社などに安値で売却する。ある都市銀行関係者は「高金利基調が長引き景気回復も鈍化し家計と中小法人、個人事業者などの延滞が増えた影響が大きい。しばらく延滞率上昇が続くだろう」と予想した。
以上の3つだ。順番に見ていこう。
まず1だが、今年小企業・小商工人向け公的共済制度である「黄色い傘」の廃業理由共済金支給規模は過去最大を記録する見通しだ。どうやら韓国には廃業理由で共済金を支給する制度があると。黄色い傘廃業共済金は小商工人・自営業者には退職金のように昨年には９６８２億ウォンが支給された。
何が退職金なのか知らないが支給されたと。だが、今年８月までで８９４８億ウォンを記録し前年同期比４０．２％増えていると。年間で1兆ウォン超えてくると。そのうち、この公的救済制度も利用者殺到で終わるんじゃないか。
次に2だが、４－６月期の自営業者向け貸付残高は前四半期比９兆ウォン増の１０４３兆２０００億ウォンで過去最大規模。このように自営業者向けの債務も過去最大規模と。延滞率も急増。さらに３カ所以上から貸付を受けた多重債務者の割合は全自営業向け貸付の７１．３％を占める。7割は多重債務者。自転車操業だと。この辺の情報は以前に出てきたと思われる。新しいのは元金満期一時償還基準で利子だけ毎月２１０万ウォンずつ払うことになる。
日本円で約23万。毎月、23万円を払っていけと。そりゃ廃業が続出するよな。儲かってないのに借金返済だけで23万だ。ここに光熱費や人件費、家賃大などが重くのしかかるのだ。7割のどれだけが全滅して、廃業理由共済金支給を受け取ることになるのか。でも、韓国は自営業の数があまりにも多いんだから半減したところでたいした問題ではないよな。
次に3は銀行の不良債権だ。借入を適時に返済できない家計と企業が増え、５大銀行は１～９月に３兆２２０１億ウォン相当の不良債権を償却・売却した。次が興味深いな。
銀行は３カ月以上滞った「固定以下与信」を別途管理し回収可能性が低くなれば帳簿から消したり（償却）、資産流動化専門会社などに安値で売却する。これは返してもらえそうにない負債を安値で売却して取り立て業者がそれを取り立てていくてやつか。まあ、3ヶ月経過して返済がなければ銀行が手を打ってもおかしくないか。でも、銀行の取り立てより酷いのが容易に想像つくな。
さて、多重債務者関連でもう一つ記事を追加する。
韓国では３カ所以上の金融機関で最上限の貸出を受けた「多重債務者」が約４５０万人に達することが確認された。韓国銀行（韓銀）が野党「共に民主党」粱敬淑 （ヤン・ギョンスク）議員に提出した資料「家計貸出現況」によると、多重債務者は４４８万人で関連統計作成以来、最大値を記録した。
多重債務者は韓国銀行や金融当局が高金利に最も脆弱な金融階層とみなして集中的に監視・管理する。実際、多重債務者の平均総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）も約６２％で、最低生計費程度を引いてほぼすべての所得を元利金償還に当てなくてはいけない状況と推定される。
資料によると、多重債務者は４－６月期末４４８万人で１－３月期に比べて２万人増えた。関連統計作成以来最多というのが韓銀の説明だ。多重債務者が全体家計貸出者に占める比率（２２．６％）も史上最大水準だ。
彼らの全体貸付残高と１人当たりの平均貸出額は各５７２兆４０００億ウォン（約６３兆１３７０億円）、１億２７８５万ウォンと推算された。３カ月間で３兆３０００億ウォン、１１３万ウォン減った。
多重債務者の平均ＤＳＲは６１．５％で、直前四半期に比べて０．５％ポイント（ｐ）落ちたが、依然として所得の６０％以上を元利金償還に当てなくてはならない状態だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/310196?servcode=300§code=300
多重債務者が過去最大の約450万人になったと。多重債務者の平均総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）も約６２％と。生活費を引いたらほぼ全てを返済にあてないといけないとか。韓国の人口は5000万人程度だが、それの約1割が働いて借金を返すだけの生活。つまり、リアルカイジである。そのうち、身体を壊して倒れるまでがデフォである。さらに銀行は多重債務者に金を貸さないので、ノンバンクが主流となっている。つまり、ノンバンクの延滞率も上がっていると。
これで自営業や多重債務者の最新の情報を確認した。しかし、これがまだ始まりに過ぎないのだから、どこまで落ちていくのか。韓国銀行の連鎖倒産まで発展するのか。来年以降のお楽しみてところだ。
では、最後の中国経済の話題を見ておこう。例の一帯一路が17日に10年目を迎えるそうだ。
中国の習近平しゅうきんぺい政権が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから10年を迎え、17、18の両日に北京で関係各国の首脳らを招いて国際会議を開く。当初は巨大な経済力を背景に参加国を拡大させたが、近年は米中対立や債務問題で行き詰まりもみえる。中国経済の回復が遅れるなか、曲がり角を迎えた一帯一路の行方を世界が注視している。
「2年後にはここに新都市が生まれる」。ウズベキスタンの首都タシケント郊外で進む工事現場で今月上旬、タクシー運転手のアリシャさんが誇らしげに語った。中国メディアによると、2025年のアジア・ユース競技大会競技大会の会場として15の屋外運動場を建設するプロジェクトを中国企業が2億8900万ドル（約434億円）で請け負った。開発面積は東京ディズニーランド2つ分の約100ヘクタールに及び、周辺では商業施設や住宅も開発中という。
一帯一路は習国家主席が13年に提唱した。日本総研の佐野淳也主任研究員によると、オバマ米政権（当時）が中国へのけん制を強めていた時期で、習氏は「（米国が提唱した）環太平洋連携協定（TPP）に対抗しうる自由貿易圏の構築を目指した」。その後アフリカや南米などにも拡大して計150カ国以上と協定を結び、中国政府が公表した直接投資額は昨年末までに累計2400億ドル（約36兆円）を超えた。
◆「国際秩序への挑戦」と対中包囲網招く
しかし独立系シンクタンク「安邦（アンバウンド）」の賀軍がぐん高級研究員は、特に海路の「一路」の展開が「海洋覇権を握る米国の勢力圏に手を伸ばそうとしていると疑われた」と分析する。欧米諸国に既存の国際秩序に対する挑戦と受け止められ、半導体規制をはじめとした米主導の対中経済包囲網につながったという見方だ。
また港湾建設費の借款が返済できなくなったスリランカや、高速鉄道建設などで債務が国内総生産（GDP）を超えたラオスなどの事例が「債務のわな」として問題になった。
18年半ばには中国が貸し付けた資金のうち1000億ドル（約15兆円）超が不良資産化したとの推計がある。一方、50カ国で中国からの投資額が年平均で1000万ドル（約15億円）に届かず、イタリアのように一帯一路からの離脱を検討する動きもでている。中国自身も不動産不況などの経営危機を抱え、かつてのような大盤振る舞いの余裕はない。（あと、省略）
なんだったか。日本のマスメディアがこの一帯一路でバスに乗り遅れるなとか。アホなことを述べていた。結局、中国が多額の利子を付けて周辺国に金を貸して、返せなくなれば港など権益を奪う最悪の投資だった。でも、中国が貸し付けた資金のうち1000億ドル、15兆円が不良債権化したそうだ。イタリアも離脱を検討していると。
もう、あの頃の勢いがある中国はどこにもない。このプロジェクトに出すお金も尽きているんじゃないか。