韓国 日本の日経平均が過去最高をさらに更新して40913円となんと41000円を目前しているのだが、これは半導体特需と円安効果であることは言うまでもない。円安というのは日本の輸出企業が競争力を強化するだけではなく、海外の投資を呼び込む原動力にもなっている。

いくら日本が終わるとか、毎回、アホな述べている無知な経済評論家でも日経平均が4万円を超えていることを指摘すれば、それが日本の円安によるものだと答えるしかないだろう。なぜなら、日経平均がここまであがった理由を過去から探しても円が安いからという理由しか出てこない。逆に言えば、円が110円台なら日経平均株価は2万円も行かなかった事実に注目するべきなんじゃないか。

そして、民主党の黒歴史政権で円高だったときに日経平均が1万円割れていたことを考えていくと、日経平均は円安によって大きく上がる。これはまだまだ日本株がポテンシャルを秘めていたことに他ならない。

つまり、日銀が円安容認というのは、結局は日本は円安のほうが有利だということを理解していてるてことだろう。経済を知らない日本人がたまに日本の日経平均株価が上がっても、投資をする金もない俺らには何の関係もないとかいう持論が聞こえてくるが、それは大きな勘違いだ。

日経平均株価というのは日本経済の象徴なのである。それが上昇するということは日本経済が投資家にとってまだまだこれから伸びることを期待しているてことだ。株価というのは将来の実績を考慮して買うのだ。未来のない企業の株は売られていくのは投資の世界では自明の理だ。実施、日本の大手企業の大半が値上げと円安で過去最高の実績をあげている。

ただ、輸入物価を押し上げる円安が庶民にとって苦しいのは肌で感じている。それはスーパーで買い物していたら誰でも気づくことだ。商品価格が高くなったな。日本政府は企業から税収は好調だったのだから、それを庶民の景気対策に回していけば、円安のデメリットを上手く相殺できると思うんだが、岸田総理にそれを期待するのは無駄なのか。多くの庶民は食料品の消費税を0％にしてくれたら、円安でもそこまで困らないんだが。

結局、市民の不満というのは毎日、必要な食料価格の値上げというものからやってくることが多い。だから、韓国のハイパーインフレというのは食料品価格が高騰しているので庶民の不満に直結するわけだ。韓国は半導体特需で輸出は回復しているが、実際、半導体以外はたいしたことがない。韓国政府は輸出が青信号というか。本当、韓国には半導体しかない。それについて先に見ていくか。

韓国の６月の貿易収支が８０億ドルの黒字となり、上半期の輸出は前年比９．１％増加した３３４８億ドルを記録した。輸入は３１１７億ドルで６．５％減少した。これに伴い、貿易収支は２０１８年の３１１億ドル以降で上半期最大となる２３１億ドルの黒字を達成した。

韓国産業通商資源部が１日に発表した「２０２４年６月の輸出入動向」によると、先月の全輸出額は５７０億７０００万ドルで前年同月より５．１％増えた。これは昨年１０月から９カ月連続の増加だ。同月基準では過去２番目に高い実績だ。

１５大主力品目のうち半導体など６品目の輸出が好調だった。

最大輸出品目である半導体は５０．９％増加し過去最大となる１３４億２０００万ドルを記録した。８カ月連続の増加だ。ディスプレーは２６．１％増の１７億６０００万ドルで１１カ月連続、コンピュータは５８．８％増の１１億５０００万ドルで６カ月連続、無線通信機器は３．９％増の１０億６０００万ドルで４カ月連続輸出が増えた。自動車輸出額は操業日数減少の影響で０．４％減った６２億ドルだった。

国別に見れば９大主要輸出地域のうち５カ所に対する輸出が増加した。先月の対米輸出額は６月としては最大となる１１０億２０００万ドルで１４．７％増えた。昨年８月に黒字転換してから１１カ月連続で月別最大輸出実績を超えている。中国に対する輸出額は４カ月連続増加し１．８％増の１０７億ドルを記録した。

先月の輸入額は４９０億７０００万ドルで７．５％減少した。これに伴い、６月の貿易収支は８０億ドルの黒字だった。昨年６月から１３カ月連続の黒字だ。

韓国、上半期の輸出３３４８億ドル…前年同期比９．１％増加 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事を読んで韓国の6月の貿易黒字が80億ドルで好調だと思った人、良く記事を読んでほしい。これは典型的な「不況型黒字」である。なぜなら輸入が大きく減っているからだ。しかも、１５大主力品目のうち半導体など６品目の輸出が好調だった。でも、これは昨年、2023年の上半期が未曾有の経済危機だったのだから、それより多少増えたところでたいした数値ではない。

最大輸出品目である半導体は５０．９％増加し過去最大となる１３４億２０００万ドルを記録した。８カ月連続の増加だ。ディスプレーは２６．１％増の１７億６０００万ドルで１１カ月連続、コンピュータは５８．８％増の１１億５０００万ドルで６カ月連続、無線通信機器は３．９％増の１０億６０００万ドルで４カ月連続輸出が増えた。自動車輸出額は操業日数減少の影響で０．４％減った６２億ドルだった。

これをみれば半導体が134億ドルと。それ以外は殆ど増えてない。しかも、好調だった自動車輸出は逆に減っている。半導体除けば韓国輸出が好調なんてとてもいえる数値ではない。貿易黒字80億ドルだって輸入が昨年より減っていることを考えれば、これは在庫処分が終わってない段階だ。輸入が増えるほど韓国の製造業は物を作ってない。

そもそも内需が死んでいる状態が続いている。半導体が好調でも庶民にはあまり恩恵がないことは何度も韓国メディアが指摘している。

気になるのは中国輸出が増えているてことだ。これは韓国が中国に半導体を始め、中間財を輸出しているからだとおもうが、逆に考えれば中国輸出が増加しているから、韓国輸出が増えていることになる。つまり、中国の経済成長を引き上げるための過剰輸出が韓国に恩恵をもたらしていると考えられる。

それで、先日に中国の6月のPMIが下がっていることを確認した。中国の製造業が落ちていけば、韓国輸出もそれに伴い鈍化することは考えられる。ただ、生成AI特需はしばらく続きそうなので半導体輸出は好調のままだと思われる。

それと気になるのは米国のバイデン氏がヤバイことだ。ええ？どういうことだって。それは民主党の議員からすら、バイデン氏は選挙戦を辞退すべきだとか、米国の新聞からもバイデン氏は大統領に相応しくないとまで書かれている。何があったのか。どうやら討論会の大半で寝ていたようだ。

これによって民主党内部からバイデン氏では大統領選は戦えない。そういう観測が強まってアメリカは大混乱している。これはちょっと取り上げておかないといけない事態となった。

ブルームバーグ通信は3日、米民主党の連邦下院議員数十人がバイデン大統領（81）に対し、11月の大統領選からの撤退を求める書簡を出すことを検討していると報じた。バイデン氏は6月の討論会で言葉に詰まるなどして高齢不安に拍車がかかった。3日には前日に初めて民主党の現職議員として撤退を要求したドゲット下院議員に続き、グリハルバ下院議員も撤退を求めた。今後こうした動きがさらに広がる可能性がある。

　グリハルバ氏は米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「バイデン氏がすべきことは（民主党の）大統領を維持することで、選挙戦から撤退することもその責任の一部だ」と訴えた。

大統領選投票日の11月5日は、下院（435議席）の全議席と、上院（100議席）のうち約3分の1の議席を争う議会選も同時に実施される。議員にとっては、バイデン氏が不安を抱えたまま選挙戦を継続すれば、自身の選挙にも影響を与えかねないとの危機感が強いとみられる。

　一方、民主党の有力者の発言にも、ここに来て微妙な変化が見られる。

　バイデン氏が2020年大統領選の予備選で党の候補者指名を得る流れをつくったクライバーン下院議員は2日、バイデン氏を擁護しつつ、仮に撤退する場合はハリス副大統領を支持すると表明した。

　またペロシ元下院議長も「（討論会の様子が）一度きりのことなのか、普段の姿なのかを問うのは正当だ」などと述べた。【ワシントン松井聡】

民主党議員数十人、バイデン氏に撤退要求検討 討論会で不安に拍車 (msn.com)

このように討論会での居眠りに米国中が震撼している。そして、バイデン氏は高齢であり、おじいちゃんであることを認識させたようだ。そりゃそうだとしかいいようがない。なんで世界の最高権力者である米国の大統領が81際のおじいちゃんなのか。例え、選挙で勝っても4年なら85歳だぞ。どう考えても重要な決断をするには難しい年齢だ。このバイデン氏の言動に世界経済が、いや、世界情勢が動くのだぞ。

このままバイデン氏が降りることになるのか。実際、降りないと述べているが、さすがにこんな状態では今の国政ですら任せるのは難しいんじゃないか。こちらが韓国の関係上、トランプ大統領が再び誕生した方が面白いと思うので、多少、ひいき目があるにせよ。さすがにこのバイデン氏の状態を見れば引退をお勧めするぞ。この年齢なら公務の途中で倒れることがあってもおかしくないものな。

バイデン氏がいなくなれハリス副大統領が選挙に出馬する可能性が取り沙汰されているが、ハリス氏では知名度的にはトランプ前大統領には遠く及ばない。つまり、次はトランプ政権が復活するかもしれない。なら、在韓米軍撤退という大きな宿題をしてくれるかもしれないな。

さて、やっと本題にはいれるな。それで、韓国の内需の酷い状況を見ておく。

では、記事を引用しよう。

内需不振が長期化しながら下半期の経済に警告灯が灯った。財貨消費を示す小売り販売は１５年ぶりの下げ幅を記録し、民間消費を支えたサービス業まで振るわない流れを見せているためだ。

韓国統計庁が先月３０日に明らかにしたところによると、１～５月の財貨消費を意味する小売り販売額指数（不変指数）は１年前より２．３％下落した。同じ期間基準で金融危機が起きた２００９年の３．１％から１５年ぶりの下げ幅だ。

コロナ禍沈静化後に民間消費を支えてきたサービス業も振るわない姿だ。サービス業生産は１～５月に前年同期比２．１％増えるのにとどまった。２０２０年の２．２％減から最も少ない増加幅だ。卸小売業もやはり昨年４月から２カ月を除いて１２カ月間毎月マイナス行進を記録中だ。内需のまた別の軸である設備投資も昨年５～１２月は減少が続いた。今年も２月から４カ月連続で減っている。

このように指標が振るわない原因としては「高金利」が挙げられる。高物価のため実質賃金が減少した影響もある。雇用労働部によると、労働者１人当たり実質賃金は２０２２年に前年比で０．２％減少したのに続き昨年も１．１％減った。

ただし韓悳洙（ハン・ドクス）首相はこの日開かれた政府与党協議会で、１－３月期の経済状況と関連し「輸出反騰に力づけられ景気回復につながり全体的に良い姿を見せている」と評価した。

韓国政府の期待とは違い、下半期に目立った反騰は難しいという見通しが出ている。現在の景気を示す同行指数循環変動値は先月９８．８で前月より０．６ポイント下落した。新型コロナウイルスが流行した２０２０年５月の１．０ポイントの下落から４８カ月ぶりの下落幅だ。

このように韓国政府はいつもの楽観論だが、下半期も内需は壊滅的だと予測されている。まあ、当然だ。金利はずっと高いままで内需が戻るわけないだろう。経済学の基礎を理解してないという。

コロナ禍沈静化後に民間消費を支えてきたサービス業も振るわない姿だ。サービス業生産は１～５月に前年同期比２．１％増えるのにとどまった。２０２０年の２．２％減から最も少ない増加幅だ。卸小売業もやはり昨年４月から２カ月を除いて１２カ月間毎月マイナス行進を記録中だ。内需のまた別の軸である設備投資も昨年５～１２月は減少が続いた。今年も２月から４カ月連続で減っている。

これを見て、韓国経済に青信号が灯っているとか言い出せるのが不思議だ。韓国の首相は半導体が好調なら韓国経済は絶好調とかでも考えてるとしかおもえない。ただの無能じゃないか。

そもそも内需の基本である１～５月の財貨消費を意味する小売り販売額指数（不変指数）は１年前より２．３％下落しているてのは、むしろ、好転どころか悪化しているサインじゃないか。サービス業が少し増えている程度だ。設備投資も4ヶ月連続で減少中。

これを見て青信号とかいえる韓国の副首相って、どんな無知なんだよ。頼むから内需がどうなっているか理解して経済について述べてくれよ。中学生の経済知識にすら劣るような見解が国の見解なんだから、韓国経済が破綻するのはやはり、一番上、韓国政府が無能だからと証明されてしまうぞ。