韓国経済、〔お断りします〕米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか 日本とは交渉再開に関する協議がない
記事要約；先ほどの記事でも言及したが、米中貿易戦争や米中為替相場でのやりとりで米中対立が激化すると韓国ウォンは下がる。そうすると、韓国は通貨スワップ協定に頼ろうとする。そして、日韓慰安婦合意の履行もしないくせに、今だに日本との通貨スワップ協定を叫ぶ。でも、日本は約束を守らない国とは通貨スワップ協定の協議をしない。だから、諦めろと。
だいたい、あそこまで必死に麻生降ろしを日本メディアが企てて、結局、野党がアホすぎてできなかったもんな。管理人はもりかけの文章書き換えで最悪、辞任はあるかもしれないと懸念していたもんな。なのに、追い詰めることはできなかった。
麻生財務大臣を辞任させない限り、国会に出ないと、いきなり、18連休したことがおそらく1番ダメだったと思われる。間抜けな野党に与党が救われた。韓国も使えない連中を味方にして、さぞ、悲しんでいることだろう。
麻生財務大臣がいる限り、韓国との通貨スワップ協定はない。断られるだけである。とりあえず、日韓慰安婦合意の履行して、慰安婦像を撤去してから正式に要請してこいと言われるだけ。そうすれば検討するとの。あくまでも検討だがな。
もりかけでわかったことは結局､疑惑だけの印象操作だけでは政権を倒せないてことだ。それだけ日本国民は冷静に見ているということでもある。最もマスコミの影響力の低下なのかもしれないが。
＞今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は６月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。
そんな建議をしたところで無駄である。そもそも再開の動きではないだろう。麻生財務大臣に話を付けてないのだから。日韓議員連盟所属議員が財務省にどう働きかけることが可能かは知らないが、たいした力はないだろう。なぜなら、未だに何の動きもないからだ。全て日韓慰安婦合意の履行が先で突っぱねることは可能。
ほら、人民元とウォンが同調化しているのだから、このままだと、さらにウォン安が加速するぞ。日韓通貨スワップの協議をして欲しいなら、ウィーン条約違反である釜山領事館前とソウル大使館前にある慰安婦像を2体どけるだけでいいのだ。まあ、どけた後に内乱勃発すると思うが、それはそれで面白いしな。
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韓国経済、〔お断りします〕米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか 日本とは交渉再開に関する協議がない
米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。
トランプ米大統領は現地時間１９日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。
こうした米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。人民銀行は２０日、対ドルの人民元相場を前日より０．９％引き下げ１ドル＝６．７６７１元と告示した。これは昨年７月から１年来の最安値だ。下げ幅では２０１６年から２年来の最大幅だ。人民銀行は７日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで４．５％下落した。
米中間為替相場戦争の中で２０日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。米ブルームバーグは２１日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。
一方、韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。韓国銀行は２月、スイス中央銀行と１１兆２０００億ウォン（約１兆１２００億円、１００億スイスフラン）規模の３年満期通貨スワップ協定を結んだ。昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を２倍に拡大し、１０月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。
しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。
韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模が拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。
今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は６月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。
（http://japanese.joins.com/article/410/243410.html?servcode=300）