管理人的には、日韓通貨スワップ協定より、こちらの方が重要だと思われるのだが、サムスン電子の株価が6.2%も急落して、それに釣られてKOSPIが暴落した。以前にブログに書いたと思われるが、韓国のGDPの25%ほど握っているサムスングループが実質の韓国の支配者である。
その中核であるサムスン電子。しかし、サムスン電子の利益の70%はスマートフォン関連である。つまり、スマートフォンに依存したサムスン電子の欠点をJPモルガン報告書が明らかにした。今後、ギャラクシーの普及は大幅に減少すると。
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このブログではお馴染みだが、日韓通貨スワップ協定で韓国の延長要請は今のところない。そのため、７月で期限切れとなる。日本政府にとってもデメリットしかない通貨スワップ協定３０億ドルであるし、何よりも意味なく韓国を助けようなどとすれば、日韓関係が冷え切っている以上、参院選のマイナス要素にしかならない。
韓国側もたかが３０億ドルぐらい廃止されても、チュンマイ・イニシアチブの100億ドル。中国との通貨スワップ協定64兆ウォン（700億ドル相当）があるので、そこまで泣きついてくることはないと思われる。つまり、さっさと中国に助けて貰え精神で構わないだろう。
後、日韓通貨スワップ協定に関しては管理人が毎月発行しているメルマガ「韓国経済危機の軌跡(週間韓国経済)」の93回で特集したので興味ある方は購読していただきたい。毎回、ジャンル毎にテーマを決めて韓国経済を特集する専門的な内容となっている。
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