韓国経済、ＴＨＡＡＤ配備で韓国には「経済報復」 米・ＥＵには公正貿易要求＝中国の二面性
記事要約：韓国のＴＨＡＡＤ配備に対して中国がエンタメや韓流禁止令、記念式典行事の中止、韓国旅行禁止令など様々な経済報復をしているわけだが、実際は直接、中国政府が指示したというのはあくまでも口頭だ。つまり、正式な文章での指示ではない。
一般的な口頭での指示というのは、何かあったときに後で言ったか、言わなかったかの水掛け論になることもあるので、普通な公式な伝達というのは正式な文章で作成する。しかし、その文章というのは中国のＷＴＯ違反になる証拠として採用されるかもしれない。そういう危険性があるので、敢えて、中国は口頭やメディアを通しての指示なのだろう。
ＷＴＯ違反の「政治的な理由での貿易制限してはならない」という解釈も難しい。ＴＨＡＡＤ配備って政治的なんだろうか。防衛ミサイルなのだからむしろ、軍事的な側面の方が強いんじゃないか。政治も軍事も関連しているだろうが、そもそも、ＷＴＯが韓国の味方についてくれる可能性はあるのか。米・ＥＵが韓国の味方になってくれるかどうか。口頭じゃなければＷＴＯ違反にならないのか。わりと微妙なところだろう。
もっとも、この場合、韓国の主張するＷＴＯ違反だと認められたところで中国人の反韓感情は悪化しているのだから、一度、点火された火はむしろ、さらに燃え広がるんじゃないか。何しろ、韓国人も韓国メディアもひたすら中国を批判する記事を毎日、量産しているのだから。仮にＷＴＯ違反となれば火に油を注ぐことになりかねない。
結局、貿易を行うのは人と人なのだ。それがＷＴＯ違反になるからどうとか言う前に関係が悪化すれば次からの取引は中止になっていくだろうに。いきなり契約を反故するようなことはなくても、徐々に韓国からの輸入を減らすといったことは可能だ。それをＷＴＯ違反でどうとかなんてできっこない。つまり、長々、説明してきたが韓国は中国に土下座する道しかない残されていないということだ。
記事には中国の2面性とか書いてあるが、韓国だってそうだろ？韓国が全くＷＴＯ違反じゃないと言い切るのは難しいだろうに。結局、程度の差はあれどＷＴＯ違反と訴えることはさらなる中国の嫌韓感情を悪化させかねない。
韓国政府はそれをやってしまえばもう引き返せないというのも理解しているかは知らないが、仮に管理人がこの事態を処理するなら、まずは韓国メディアの中国批判を一切禁止にする。ＷＴＯ違反とかで訴えるような脅しもしない。つまり、中国人の感情を逆なでするような行為は一切しないようにする。でなければ泥沼にしかならないからな。
ええ？もうなってるって？そりゃ、韓国メディアだからな。自分たちが批判するのは正しいと思い込み、相手の感情なんて一切無視だからな。だから、中国メディアに正論をたたき込まれるのだ。こういうのは先に怒った方が負け。あくまでも相手の批判を正論をもって対処する。金持ちは喧嘩せずという言葉があるだろう。内心どう思うがそれを口に出すときはリスクが伴う。そのリスクを見極めもしないで論理性の欠片もない批判を展開する韓国メディアが勝手に中国人をどんどん怒らせている現実にそろそろ気づいたらどうだ？
中国は3流国家だとか、大国の器じゃないとかなど中国批判を散々展開しておいて、自分たちがなんかされたら「中国人はお断り」とかタクシーに貼るような韓国人だ。そもそも裏切ったのは韓国なのに内政干渉するなとか言い出すものな。まあ、アホすぎてどうしようもない。
中国は韓国に対してＴＨＡＡＤ配備をしない場合はかなり甘かったのだ。むしろ、最優遇に接していたといっていい。ＡＩＩＢでは副総裁の地位。中韓通貨スワップは5兆円規模だ。韓国への輸出が最優先に伸びたり、韓流が受け入れられたり、化粧品が売れたりしたのは中国政府が裏で画策したからだ。そういった中国の好意を踏みにじったのは他ならぬ韓国なのだ。
過去をすぐに忘れたり、都合良く改竄する韓国人にどんな正論を述べようが認知バイアスで聞こえないのだろうが、少しは外交は相手がいることを学べよ。学んだら自分たちがどれだけ無知で浅はかな中国批判しているかに気づくだろうに。そして、最後は結論を出すだろう。中国人に誠意を込めて謝罪するしかないと。
つまり、韓国が中国に許してもらうまで何度も謝罪するしかない。ＴＨＡＡＤ配備については安全保障上はどうして譲れない。しかし、今まで中国がしてくれたことに感謝をしつつ、自分たちが裏切ったことを公の場で何度も謝罪する。結局、これしかないのだ。韓国が米韓同盟を維持しつつ、今後、中国との関係を切りたくなければ。全く誠意の欠片もない韓国の対応に中国はよく我慢していると管理人は思う。
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韓国経済、ＴＨＡＡＤ配備で韓国には「経済報復」 米・ＥＵには公正貿易要求＝中国の二面性
【ソウル聯合ニュース】米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備に反対し、韓国に対して報復とみられる経済措置を取っている中国が、米国や欧州連合（ＥＵ）には公正な貿易を主張する二面性を見せている。
中国政府がこのほどＥＵの反ダンピング（不当廉売）関税の計算方法が世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に違反するとして、ＷＴＯの紛争解決機関に審理を要請したことが１７日、韓国貿易協会ブリュッセル支部などの話で分かった。
中国は２００１年１２月のＷＴＯ加盟当時「市場経済国」の地位を認められず、代わりに加盟議定書に「１５年後、ＷＴＯ加盟国は中国に市場経済国の地位を付与する」との条項が含まれた。
中国は昨年末に１５年が過ぎたとして市場経済国に認定するよう主張したが、米国とＥＵは自動的に認められるものではないとして難色を示している。廉価な中国産製品の流入を危惧するためだ。
米トランプ政権の発足以降は保護貿易主義が強化され、中国の市場経済国認定をめぐる摩擦はさらに激しくなった。
中国政府は昨年１２月、市場経済国の認定見送りをめぐり米国とＥＵをＷＴＯに提訴した。先月２９日には在ＥＵ中国大使館が声明を通じて「中国を主な対象にする非難と保護主義の動きは世界の貿易環境を阻害するものだ」と批判した。
このように国際法の規定を根拠に自国を対象にした規制を批判した中国が、韓国に対しては相次いで規制法違反の余地がある措置を取っている。
中国政府は口頭での指針を通じて韓国旅行を全面禁止し、ロッテマートの現地支店の約半数の店舗について消防法違反などを理由に営業停止処分を下した。ＴＨＡＡＤ配備が決定した直後の昨年７月には、韓国製の電磁鋼板に３７．３％の反ダンピング関税を賦課した。
ＷＴＯは「政治的理由で貿易制限をしてはならない」と規定している。韓国政府は中国の措置が韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）とＷＴＯの規範に反する点がないか確認した後、違反事項があった場合には提訴も検討する方針だ。
貿易協会の関係者は「中国への市場経済国の地位付与をめぐる議論やＴＨＡＡＤ配備決定以降の一連の経済的措置は、全て政治的状況が影響を与えている」と述べた。その上で「韓国の場合は中国が公式文書でなく口頭で指針を下したり、現地法違反を名分にするなど巧妙に規定を避けており、提訴は一筋縄ではいかない」と指摘した。
（http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/03/17/0500000000AJP20170317000700882.HTML）