韓国経済、ＴＨＡＡＤ配備への中国報復、証拠ないため対応困難

記事要約：何、甘いことを述べているんだ？朴槿恵前大統領弾劾では証拠が疑惑でも大統領を辞めさせただろ？ＴＨＡＡＤ配備への中国報復に証拠がないから対応困難なんておかしいだろ。あからさまにＴＨＡＡＤ配備によって経済報復するって中国側が普通に述べているのに。

確かに中国人観光客のキャンセルやクルーズ船の韓国の港への3400人が下船ボイコットなど何やらははっきりとＴＨＡＡＤ配備が原因だと言われたわけではない。そこまで中国は馬鹿ではない。ＷＴＯ違反の政治的な理由になるからな。しかし、実際、誰が見てもＴＨＡＡＤ配備による経済報復じゃないか。

＞韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政相は１３日、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備に対する中国の報復措置をめぐり、確固とした証拠がないため正式な対応はとっていないと述べた。

ただの言い訳だろうな。最も確固とした証拠があったところで韓国に何が出来るというのだ？相手は共産国家だ。中国政府のいうことをきかないと商売が出来ないほど冷遇される中国社会だぞ。そんな中国が経済報復しているとＷＴＯに泣きつくのか。まあ、泣きつけば良いんじゃないか？ＷＴＯがどう対応してくれるかは知らないがそんなことしたら余計、怒りを買うだけなんだよな。相変わらず、自分の置かれている立場を理解していない。

韓国メディアが中国批判しまくったことで中国メディアに正論で叩かれただろうに。そんなこと続けていたら当然、中国企業は韓国企業との取引リスクを検討するはめになる。いや、とっくにしているからこそ、韓国企業との取引を段々と止めていっているのか。もっとも中国国内の動きに対してＷＴＯがどうこう出来るものでもないが。

ほら、お得意のろうそくデモはしないのか？むしろ、ろうそく派はＴＨＡＡＤ配備の中止に賛成派だったか。そりゃ、するわけないか。

＞同相は今週ドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の合間に中国と財務相会談を行いたい意向を示した上で、まだ何も決まっていないと述べた。

うん。会ってくれるといいね。まあ、無理だと思うが。

＞リスクのひとつとして今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を挙げた。今回のＦＯＭＣでは利上げがほぼ確実視されている。

なるほど。利上げが確実視されている。良かったな。韓国。これで借金が増えるじゃないか。何、家計債務がどれだけ増えても韓国なら大丈夫だ。金融も安定してるし、ウォンだって適正範囲を推移し続けている。ＫＯＳＰＩだって最高値に近い。サムスン電子の株価も絶好調。いやあ、韓国経済は盤石ですね。たかが米国の金利の引き上げぐらいじゃびくともしないだろう。

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韓国経済、ＴＨＡＡＤ配備への中国報復、証拠ないため対応困難

韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政相は１３日、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備に対する中国の報復措置をめぐり、確固とした証拠がないため正式な対応はとっていないと述べた。

同相は記者団に「この問題について法的措置を取るには証拠が必要だが、まだ入手していないため行動を起こすことができない。証拠を手にしながら座視しているわけではない」と説明した。

必要に応じて中国に対し「断固とした」対応を取ると言明した。

中国当局が過去数カ月にわたり韓国企業にさまざまな圧力を加えているのはＴＨＡＡＤ配備への報復とみられているが、意図は明確にしていない。

同相は今週ドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の合間に中国と財務相会談を行いたい意向を示した上で、まだ何も決まっていないと述べた。

また朴槿恵（パク・クネ）大統領失職後の金融市場は安定を維持しているが、政治スキャンダルとは無関係な経済的な不透明性が残っていると指摘した。

リスクのひとつとして今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を挙げた。今回のＦＯＭＣでは利上げがほぼ確実視されている。

同相は米金融政策の変更は韓国の家計の債務に直接影響を及ぼすとの見方を示した。

2017年 03月 13日 15:38

（http://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-china-idJPKBN16K0IN）

韓国経済、ＴＨＡＡＤ配備の経済報復が現実に…済州島に到着の国際クルーズ客船、中国人客3400人が下船拒否　初めての「集団ボイコット」

記事要約：韓国のＴＨＡＡＤ配備は確か朴槿恵前大統領の時代なので、韓国人の理屈からすれば日韓慰安婦合意と同じで覆せるというのが管理人が考えた論理である。つまり、次の政権では日韓慰安婦合意だけではなく、ＴＨＡＡＤ配備も中止にするということである。

なぜなら、中国は日韓慰安婦合意を破棄できるなら、ＴＨＡＡＤ配備も破棄できるよな？と脅すに決まっているからだ。まさか一方だけ破棄して、ＴＨＡＡＤ配備は出来ないなんて言わないよな？と中国に突っ込まれるだろう。

後、ムン・ジェイン氏は数ヶ月後に韓国の大統領になるわけだが、このままＴＨＡＡＤ配備を続けていれば、彼が大統領になる頃には経済報復がロッテだけではなく、韓国企業中に広まるだろう。さすがにそんなことになれば韓国経済へ大打撃。そもそも断交という取り返しの付かないことになるかもしれない。こんな下船拒否なんてまだまだ序盤にすぎない。

＞この動きについて韓国メディア・ニューシスは12日「報復が現実のものとなった。3月15日以降は韓国にやって来る国際クルーズ船から中国人観光客が完全に消えることになる。済州の関係者からは『中国人観光客が客船で来る時代は終わり。損害を減らすために、別の活路を早く探さなければ』との声が出た」と報じた。

残念ながらあるわけないんだよな。韓国に訪れる観光客はトランジットを入れて年間1700万人。その中の800万人が中国人観光客。彼らにかわるような活路なんてどこ探しても見つからない。何しろ、数が違う。800万人も消えて経営なんて出来るはずないだろう。

＞また、韓国日報も「中国人観光客は今、一歩たりとも韓国に足を踏み入れたくない」として、中国の航空会社の多くも済州行きの便を取りやめていると伝えた。

もう、これで韓国旅行は団体と個人と共に消え失せることになる。韓国の旅行業界は大打撃を受けるわけだが、なんと韓国政府は2000億ウォンを緊急支援するようにしたようだ。管理人はこれには驚いた。もちろん、金額にだ。日本円でたった200億円だ。免税店の売り上げだけで3000億円が7割減って2000億円も減るといわれている。

そんな200億円なんて焼け石の水。免税店、飲食店、ホテル業、レジャー、その他、旅行関連企業が一体いくつあると思っているのか。この10倍あっても足りない。圧倒的に足らない。

中国の経済報復はこれでもまだ始まったばかりである。韓国の貿易3割を中国への輸出が占める。旅行業はその中の数パーセントにすぎない。まだ、ロッテ以外の韓国企業を名指しで嫌がらせしたわけじゃない。中国人観光客が来ないのもあくまでも中国人側の意向でのキャンセルだ。中国政府に逆らって商売できるはずもないので、韓国に中国人観光客が全くいなくなる日もそう遠くないだろう。ほら、ムン・ジェイン氏は速く中国に土下座してくるんだ。ＴＨＡＡＤ配備やめますって。でないと韓国経済が破綻してしまうぞ。

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韓国経済、ＴＨＡＡＤ配備の経済報復が現実に…済州島に到着の国際クルーズ客船、中国人客3400人が下船拒否　初めての「集団ボイコット」

2017年3月13日、環球時報は韓国の済州島で国際クルーズ客船の中国人団体客3400人が下船を拒否したとする韓国メディアの報道を伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、11日午後1時に済州島に到着した国際クルーズ会社・コスタクルーズの客船コスタ・セレーナ号の中国人団体客3400人が下船を拒否した。団体客はいずれも中国企業の慰安旅行ツアー一行だという。

同号は福岡から天津へ向かう経由地として済州島に寄港。現地では税関や検疫の職員、80台の大型観光バス、数十人のガイドなどがスタンバイしていたが、同社の客船が1990年代に済州島への停泊を開始して以来初めての「集団ボイコット」に、皆ぼうぜんとしたという。

環球時報は、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備開始に対する中国世論の反発を受け、多くのクルーズ客船会社が中国路線の韓国寄港を停止する計画を発表していると紹介。

8日にはロイヤルカリビアンが36便の韓国寄港のキャンセルを発表し、中国の天海郵輪も3月15日から5月30日まで韓国の港に停泊しないとしたことを報じている。

この動きについて韓国メディア・ニューシスは12日「報復が現実のものとなった。3月15日以降は韓国にやって来る国際クルーズ船から中国人観光客が完全に消えることになる。済州の関係者からは『中国人観光客が客船で来る時代は終わり。損害を減らすために、別の活路を早く探さなければ』との声が出た」と報じた。

また、韓国日報も「中国人観光客は今、一歩たりとも韓国に足を踏み入れたくない」として、中国の航空会社の多くも済州行きの便を取りやめていると伝えた。

2017年3月13日(月) 14時50分

（http://www.recordchina.co.jp/b171997-s0-c10.html）

韓国経済、韓・中米ＦＴＡ仮署名…韓国産自動車など９５％品目の関税を撤廃

記事要約：今日の朝一番紹介した韓国・中米FTA仮署名。韓国が輸出したいのは自動車だろうということで予想通りの内容だったわけだが、とりあえず、朝の方を記事を先に読んで欲しい。今回の中央日報の記事はその後、読めばかなり理解が広まると思われる。

韓国経済、中米５カ国とのＦＴＡに仮署名

＞中米５カ国は自動車、鉄鋼など韓国輸出品の約９５％（品目数基準）に対して関税を撤廃することにした。コスタリカは自動車に対する関税をＦＴＡ発効後、直ちに撤廃する。他の国家も発効後５～１０年以内に韓国自動車にかけていた関税を次々と撤廃する。また、冷延鋼鈑のような鉄鋼製品に対しても５カ国いずれも発効後１０年以内に関税を撤廃する。現在、この国々は、韓国自動車に最高３０％、鉄鋼製品に最高１５％の関税を課している。

まず、重要なのは韓国は自動車、鉄鋼などの韓国輸出品の約95％に関税を撤廃する。コスタリカのように最初から関税が撤廃する国もあれば、発行後5年～10年かかる国もある。この場合、韓国の方が損をする。いずれは関税がなくるわけだが、相手の輸出品は先に関税が撤廃されるだろう。今は損して後で得になると。

＞代わりに韓国はコーヒー、原糖（サトウキビ樹液）に対して発効後、直ちに関税を撤廃する。牛肉は国家別に発効後１６～１９年、豚肉は１０～１６年後、無関税で輸入する。米・ニンニクなどは関税撤廃・縮小の対象から外された。韓国と中米５カ国間交易規模は昨年２５億７５００万ドル（約２９５８億円）だ。

確かにいくつかの国ではコーヒーや砂糖などの輸入品があった。これについては直ちに関税が撤廃される。つまり、これによって韓国内では中南米のコーヒーや砂糖が安く出回る。しかし、牛肉や豚肉の場合はかなり時間がかかると。

以前に読者様の返信コメントで韓国の肉の生産量について少し解説したが、韓国の牛肉生産量の自給率はおよそ5割ほど。後は輸入。それと、口蹄疫の影響でしばらく落ちていた豚肉生産量の時給が8割。鳥肉も8割は自給している。つまり、わりと韓国は肉と米は自給しているのだ。だから、FTAで安い中南米産の肉が急に入ってくるのは困る。そして、米の場合は対象から外れたと。

韓国も米だけは守ろうとしているわけだ。実際、それは正しい。世の中、米さえ自給できればなんとか生きられるからな。それで韓国と中米5カ国間の交易規模は昨年25億7500万ドルと。だいたい3000億円だ。これって韓国に訪れる中国人観光客の免税店の売り上げと同等ということになる。これだけ見ても韓国がどれだけ中国に儲けさせてもらっているかがよくわかる。

＞２０１２年（５８億２２００万ドル）以降、４年連続で減少している。韓・中米ＦＴＡが発効すれば、この地域との交易量が増えるだろうと韓国政府は期待している。産業部のクォン・ヒョクウＦＴＡ交渉総括課長は「日本、中国など競争国より先駆けて中米地域の市場を先取りすることになった」とし「特に、最近保護貿易による懸念が大きくなっている中で韓国企業が北米市場に進出できる迂迴路を設けることになった」と述べた。

実際、韓国と中南米とのFTA政策は悪くない。ただ、中南米は内戦がずっと起きていた地域だ。決して豊かな地域というわけでもない。貿易拡大は見込めるだろうが、それでも100億ドル行けばいいところじゃないか。100億ドルが大きいと思うかの判断は人それぞれだが5カ国で100億ドルという貿易規模はそれほど大きくない。何しろ、韓国の貿易総額は昨年は1兆ドルには到達しなかったが、その100分の1ぐらいでしかない。

もちろん、韓国へのコーヒーや砂糖といった農産物の輸入が増えるわけだから、自動車の関税がなくなる前にどれだけ利益差をあげられているかが問題となる。しかも、5年～10年だ。韓国が存続しているかすら怪しいので、そのまま相手国だけ関税なしで儲かるだけという事態にもなりかねない。

ぶっちゃけると5年後に韓国ってあるんだろうか。管理人は2020年、韓国経済破綻説を唱えているのだから、そのまま経済破綻しても国はあるかな？まあ、中国の属国になっていたり、北朝鮮に統一されていたりしているかもしれないが。

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韓国経済、韓・中米ＦＴＡ仮署名…韓国産自動車など９５％品目の関税を撤廃

韓国の経済領土が中米地域に拡大する。１２日、韓国産業通商資源部によると、韓国政府は１０日（現地時間）、コスタリカ・サンホセで中米５カ国（コスタリカ・エルサルバドル・ニカラグア・ホンジュラス・パナマ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）の仮署名を完了した。

両側は２０１５年６月、交渉を始めて昨年１１月に交渉妥結を公式宣言したことに続き、仮署名も終えた。韓国政府は今後、国内の補完対策などを策定し、早ければ今年上半期にも正式署名を行うという方針だ。韓国はアジア諸国のうち初めてこの５カ国と同時にＦＴＡを結ぶことになった。グアテマラの場合、ＦＴＡを発効してから協定に参加することになり、今回の仮署名の対象からは外された。

中米５カ国は自動車、鉄鋼など韓国輸出品の約９５％（品目数基準）に対して関税を撤廃することにした。コスタリカは自動車に対する関税をＦＴＡ発効後、直ちに撤廃する。他の国家も発効後５～１０年以内に韓国自動車にかけていた関税を次々と撤廃する。また、冷延鋼鈑のような鉄鋼製品に対しても５カ国いずれも発効後１０年以内に関税を撤廃する。現在、この国々は、韓国自動車に最高３０％、鉄鋼製品に最高１５％の関税を課している。

代わりに韓国はコーヒー、原糖（サトウキビ樹液）に対して発効後、直ちに関税を撤廃する。牛肉は国家別に発効後１６～１９年、豚肉は１０～１６年後、無関税で輸入する。米・ニンニクなどは関税撤廃・縮小の対象から外された。韓国と中米５カ国間交易規模は昨年２５億７５００万ドル（約２９５８億円）だ。

２０１２年（５８億２２００万ドル）以降、４年連続で減少している。韓・中米ＦＴＡが発効すれば、この地域との交易量が増えるだろうと韓国政府は期待している。産業部のクォン・ヒョクウＦＴＡ交渉総括課長は「日本、中国など競争国より先駆けて中米地域の市場を先取りすることになった」とし「特に、最近保護貿易による懸念が大きくなっている中で韓国企業が北米市場に進出できる迂迴路を設けることになった」と述べた。

（http://japanese.joins.com/article/777/226777.html?servcode=300&sectcode=300）