韓国経済、ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本

記事要約：おかしいな。今の韓国経済はまさに絶好調。KOSPIは過去最高値を更新して、ウォンは1120と理想的な数値。外国人投資家は韓国の株をたくさん購入してサムスン電子は先週212万ウォンまで上昇した。株価や為替から見れば韓国経済は順風満帆といっても差し支えはない。そして、貿易だって昨年と比べたら増加している。

一体、この記事は何が不満というのだ。明らかに悲観論すぎるんじゃないか？数年前は韓国経済はもっとバラ色に満ちていたような。まあ、日本と比べるからか。しかし、色々間違っているんだよな。

＞わずか4－5年前まで状況は真逆だった。当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。

管理人は当時から韓国経済はウォン安によって輸出は回復したが経済構造そのものに変化はなく、ただの不況型黒字が続いてるだけだと述べている。金融危機を早期に克服したって、米韓通貨スワップ協定300億ドルを使った唯一の国じゃないか。むしろ、死にかけていたのは日本ではなく韓国なんだよな。だから、この認識そのものが既に間違っている。日本では確かにデフレで苦しんでいた。さらに経済対策が無能な民主党が政権を取り、東日本大震災まで起きた。

後、当時、日経が韓国に学べとかアホなことを述べていたことに対しても管理人は韓国から学ぶことなどパチンコを廃ししたぐらいだと一蹴した。韓国なんかに学んでいたら、今頃、日本企業はますます低迷していただろう。

＞2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

東日本大震災が起きたときに韓国メディアが「地震を祝います」と述べたことは良く覚えている。あのとき、未曾有の災害で民主党というか日本政府に管理人は全面的に協力してきた。災害が起これば政府がどうとかよりはなるべく多くの正確な情報を拡散することが大事だったからだ。まあ、そこが左翼と違うところだ。だいたい、リーマン・ショックが起きたときに自民の足を民主党が引っ張りまくって経済対策が遅れたことを管理人が忘れてない。

韓国メディアの見通しが変なんじゃないか。地震が起きたから経済低迷するのは普通だが、その分、地震によって破壊された様々なインフラの再開発が起こる。転んでも商売とはただでは起きない。何しろ、日本では地震が多い。まあ、福島原発事故だけは未だに深い爪痕を残しているが。

＞日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

そうだな。民進党と辻元清美氏によって安倍総理を退陣に促す謀略だったものな。これについては真相を確認してここから日本人が反撃すればいい。今、2chでは歴代スレなんかに遙かに超えるほど空前絶後の祭りが起きている。朝日新聞の300スレとか余裕で超えるだろう。そして、それは2ch史上で最大のスレ数として何十年も語り継がれる。

確かに安倍政権の支持率は民進党の画策で低下したがまだ50％以上はあったはずだ。何ら問題ないと思うぞ。しかも、これから辻元清美氏が出てきたら支持率上昇するだろうしな。だいたい安倍政権の評価は雇用は回復したし、日経平均も民主党の7000円時代から今は19000円まで上げた。そういった事実を語らずに韓国メディアはいつも安倍総理を批判していたのにこの手のひら返し。朴槿恵前大統領が弾劾されてから妙に安倍総理を評価するようになったんだよな。気持ち悪いから止めてくれないか。

＞アベノミクスの成功は意思疎通と説得で国民世論を味方に付けたおかげでもある。安倍首相は企業経営者、専門家、利益団体などが参加するさまざまな官民委員会を設置し、各界の意見を反映するとともに、メディアを通じ、国の改革方向を随時国民に説明した。「3本の矢」という分かりやすいスローガンで強いメッセージを発することにも成功した。

管理人は消費税を増税したアベノミクスが成功したとは思ってないんだよな。確かに雇用が回復しているかもしれないが、日本人の消費はまだまだ増えていない。景気のどん底から回復したのもむしろ、米国の貢献が大きいんじゃないか。米国がリーマン・ショックから立ち直ってきたことで日本にも追い風が吹いている。昔から日経平均株価は米国のダウは相性が良いからな。ダウが上がれば日経平均株価も上がりやすい。

実際、安倍総理の成果を語るにはまだ速いと思う。まだ安倍総理は現役だからな。少なくとも消費増税を延期したぐらい。マイナス金利を導入した。まだ景気回復とはいえない。

＞誰しもが答えを知っていながら、誰もそれを解決できない不能国家が韓国の現在の姿だ。先ごろ韓国経営者総協会（経総）の会長が「韓国は不可能なことがない国だったが、現在は何もできなくなった」と語った。この劇的な逆転の原因は結局「政治」だ。

違うんだよな。政治がどうとかじゃないんだ。問題は韓国人なのだ。誰しもが答えを知っていながら、誰もそれを解決できないのは韓国人そのものだからだ。韓国人が自分たちの責任を感じないで、何かあれば大統領や政治の責任にしかしないから、何も解決しないのだ。

世の中の不満をどれだけ述べようが何も変わらない、自分が変わるしかないのだ。そこに韓国人が気づかないから目先の利益で中国に媚びたあげく、四面楚歌となっているのだろう？外交の天才と朴槿恵前大統領を褒め称えていたのは韓国人なんだぞ。このような記事をいつも読むと、結局、韓国人は誰かのせいにして嘆いているだけなんだよな。

景気というのは波であり、循環するのだから、良いときも悪いときもある。日本も悪いときがずっと続いてきた。それが少しずつ良くなっているのが今の状況だ。逆に韓国の場合は景気循環で言えばこれから落ち目ということだ。日本との景気循環が異なるのだから比べても意味がないんだよな。そもそも韓国のライバルは台湾ぐらいだろうに。

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韓国経済、ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4－5年前まで状況は真逆だった。当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。

2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。韓国人にとっては夢のようなことが起きている。

日本の復活は政治的リーダーシップがちゃんと機能すれば、国家と経済の運命が変わることをまざまざと見せつけた。安倍首相は大規模な金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略という「３本の矢」政策を就任から半年で立て、電光石火のように推進した。

無制限に資金供給を行うため、過去最高の通貨供給を行い、過激だと悲鳴が上がるほどの円安政策を取った。そうした政策を国際社会が容認する環境も事前につくり上げた。ようやく輸出が増え、企業業績が上向き、雇用と消費が復活する好循環が始まった。

財政支出とともに規制を緩和し、各地に戦略特区を設け、新たな産業を育成した。破綻企業の事業再編を支援する法律も制定した。韓国国会が混乱の末に修正を重ねて可決した「ワンショット法（企業活力向上促進法）」が日本では瞬く間に処理された。

規制天国と言われた日本が現在はバイオ、人工知能（AI）、自動走行車など第4次産業革命で先頭を走っている。韓国では規制に引っ掛かる新産業が日本では雨後の筍（たけのこ）のように生まれている。

韓国人にとって安倍首相は、歴史に対する反省が足りないというマイナスイメージが強いが、経済再生のリーダーシップでは我々が学ぶべき点が多い。安倍首相は「近隣国搾取」という非難を甘受して、円安を推し進め、規制緩和に抵抗する利益団体の反発を正面突破した。

アベノミクスの成功は意思疎通と説得で国民世論を味方に付けたおかげでもある。安倍首相は企業経営者、専門家、利益団体などが参加するさまざまな官民委員会を設置し、各界の意見を反映するとともに、メディアを通じ、国の改革方向を随時国民に説明した。「3本の矢」という分かりやすいスローガンで強いメッセージを発することにも成功した。

それに財界が応え始めた。円安のプレゼントをもらった大企業は輸出で稼いだ利益で雇用を増やした。余暇を増やし、消費を促進しようという政策にも多くの企業が応じた。野党が安倍政権の法案を妨害することも、大企業労組が構造調整に抗議してストライキに及ぶこともなかった。政治が手動し、官僚と財界が力を合わせた産官政協力の産物こそ今目にしている日本の復活だ。

日本が復活した秘訣を探れば、韓国の失敗理由が分かる。国家戦略を率いる政治的リーダーシップ不在、政府の足を引っ張り、政府に失敗させるために存在する国会、既得権益を守ることに血眼になっている労組と利益団体は韓国社会の特徴として定着している。

誰しもが答えを知っていながら、誰もそれを解決できない不能国家が韓国の現在の姿だ。先ごろ韓国経営者総協会（経総）の会長が「韓国は不可能なことがない国だったが、現在は何もできなくなった」と語った。この劇的な逆転の原因は結局「政治」だ。

韓国の大統領選候補の中に「不可能はない国」をつくろうという候補がいるだろうか。選挙情勢を見るにつけため息が出る。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html）