韓国経済、中国・米国より恐ろしい日本～韓国に危機が訪れるたび後頭部を打ってきた
記事要約：自国のＴＨＡＡＤ配備を巡り、中国と米国の板挟みで危機を迎えている韓国。でも、韓国メディアによると中国・米国より恐ろしいのは日本らしい。韓国に危機が訪れるたび後頭部を打ってきたそうだ。
そもそも、なんで韓国は毎回、危機になっているんだ？それは韓国の国営が悪いんだろ？外交がダメなんだろう？経済が脆弱なんだろ？いやいや、そもそも経済規模は韓国はロシアを超えているはずだ。しかし、どれだけ経済規模を拡大させようが中身を伴わない輸出一辺倒だからな。実際、国家というのは著しい経済成長よりは持続的に発展させることが望ましいなんだよな。もう、20世紀のスローガンだが「持続可能な開発」というのがあっただろ。
資本主義社会において経済や技術は大いに発展したが、それに伴い様々な問題が発生した。経済格差もそうだが、環境汚染も深刻だ。特に水の問題もある。こういった問題は経済を著しく成長させてきたことにある。もっとゆっくりと持続可能な成長を遂げていればここまで急激な変化は起きていない。
韓国だってそうだ。米国や日本の支援で漢江の軌跡とか成し遂げて国民の生活は豊かになっただろ？でも、その豊かな生活になっても大きな経済危機は10年ごとに訪れているじゃないか。アジア通貨危機、リーマン・ショック、そして、次はＴＨＡＡＤ配備による中国経済圏からの脱出である。
さすがに中国が断交して韓国経済が破綻するほどダメージを食らうかは現時点でなんともいえないが、例えるなら、瀕死のボクサーに幕の内のデンプシーロールを今からたたき込む感じだ。つまり、ぼっこぼっこである。でも、再起不能（韓国経済破綻）になるかまではわからない。もしかしたら、宮田君みたいな強烈なカウンターパンチで反撃するかもしれない。
韓国にカウンターを打てる力なんてあるのかと思うかもしれないが、昨日、アメリカに泣きつけば中国をなんとかしてもらえると超他力本願な記事があったのでそれなりに守ってくれるんじゃないか。さすがにソウルの火の海にしてから反撃なんてことはしないだろう。たぶん。
＞国際舞台で大韓民国が孤立無援の境遇に追い込まれている。よりによって国内情勢が最悪の流れになっている時にだ。大統領弾劾という初の事態がさく烈し、北朝鮮の挑発を待ってでもいたかの様に、ハイエナの群れのようにくいちぎるのに忙しい。
追い込まれているというより、自らその道に走ったんだよな？大国との蝙蝠外交なんて最もやってはいけないワーストの選択肢だった。これはもう管理人が中国に媚び始めた時からずっと警告してきた。それを朴槿恵大統領と韓国メディアが超後押しして、さらに他国の中国傾斜論を外交の天才、アジアのバランサー。中国とアメリカのどちらからもラブコールを受けているとか、抱腹絶倒の論調を展開していた。いやあ、振り返れば面白かったな。
＞当面の懸案は中国だ。中国はTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配置を口実に経済報復のレベルをますます高めている。経済報復の圧迫戦線も文化だけでなく観光、輸出、企業規制などに広げながら被害規模さえ分からない状況だ。このような中国の措置は「政治的理由で貿易制限をしない」というWTO(世界貿易機構)規定に違反している。
ＷＴＯ規定に違反していようが中国はおかまいなしだろう。そもそも、政治的な理由で貿易制限をしないなら、他の理由ならいいということになる。軍事的な理由でもいいんじゃないか？中国は韓国のＴＨＡＡＤ配備に自国の安全を脅かすと述べているからな。ただの防衛兵器がどうして安全を脅かすかは知らないがな。
せいぜい、Ｘバンドレーダーで中国の制空権を丸写しにして毎日、監視できるぐらいだ。ええ？それが1番嫌だって？なら、中国が北朝鮮を潰せばいいじゃないか。あくまでもＴＨＡＡＤ配備は北朝鮮の脅威に対抗するのが大義名分にあるからな。北朝鮮がなくなれば韓国にＴＨＡＡＤ配備をする理由は消える。でも、消えても撤去するとは限らない。
＞血盟(？)関係と信じた米国ももはや友好的な存在ではない。米国の金利引き上げ速度が速くなり、来月には為替レート操作国指定の憂慮まで重なっている。我が国が為替レート操作国指定から抜け出せても中国が指定されれば、韓国経済はその余波から自由ではない。今までの構図を見れば、我が国は世界二大強大国(G2)の中国と米国の間に挟まった「くるみ割り」のくるみの境遇だ。
いや、韓国メディアは米国を裏切ったのに友好的な存在でいてくれないとか、よく言えたものだな。アメリカを威圧する目的の中国の軍事パレードに朴槿恵大統領が参加しただろ。あれを見て激怒しないアメリカ人はいないだろう。なんで同盟国であるはずの韓国が中国と一緒に写真に写っているのか。言っておくがあの写真は永遠に消えないんだぞ。韓国は政権が変わったらリセットできるとか思っているかもしれないが事実はずっと残る。
甘い甘い、世界二大強大国は中国とアメリカだけではない。ロシアもそうだし、そこに日本も高みの見物をしている。日本は軍事的にはたいしたことないが、世界3位の経済大国であることは疑いはない。よって韓国の状態はいわゆる四面楚歌である。味方が1人もいないからな。
＞それでも、中国や米国の動きは目の前で予測可能なリスクだ。現時点で我が国に最も脅威的な存在は危機のたびに後頭部を打った日本だ。日本はこれまでも後頭部外交をためらいなく行った。1997年、IMF(国際通貨基金)外国為替危機当時、外貨準備高が底の時点でもそうした。我が国の外貨準備高が300億ドルに崩壊した危機的状況で日本は何と100億ドルを越える資金を抜き出して外国為替危機をけしかけた。
韓国人の言っていることは認知バイアスにかかっているので真相は全くの真逆だが、それよりもつまり、日本がトドメを刺していいてことだな？そもそも、外貨準備高1円もなかっただろ？100億ドル引き出したとかいいながら、外貨準備高詐欺をしていたのは韓国だしな。そんな詐欺をしておいて日本がどうとかじゃな。日本は外貨準備高が十分あると思って引き出したんじゃないのか？それで実はありませんでしたとか言われても･･･。いや、嘘つくなよと。
結局、他人のせいにしているが、全部、韓国の自業自得なんだよな。どの時代の経済危機も。何でもかんでも嘘をついて正確な経済データから他国が把握出来ないからこうなっているのだ。
＞このような姿勢は最近もあった。今年1月、日本は釜山（プサン）領事館前少女像設置に対する抗議表示で韓日通貨スワップ議論を一方的に中断した。この時期は中国がTHAAD配置と関連した経済報復を拡大し、自国優先主義を前面に出した米国のトランプ政権スタート目前だった。我が国がG2の隙に挟まった状況を最大限悪用したのだ。
こういうのが嘘だというのだ。まず、日韓慰安婦合意から1年あって、日本は10億円を支払い履行を完了した。しかし、韓国はソウル大使館前の慰安婦像撤去する努力義務があるにもかかわらず、10億円だけ受け取って、今度は釜山の領事館前に慰安婦像設置した。だから、日本政府は怒った上での大使の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の交渉の中断である。むしろ、日本は1年も猶予与えたのに慰安婦像の撤去どころか、逆に増やした韓国に対して激怒した。
そこにはＧ2の隙とか気にしてないからな。最大限に悪用したとか述べているが、韓国の事情なんて他国が気にする必要があるはずもない。
＞政府高位関係者は「日本の政治家たちは我が国の情勢が不安で難しくなるたびに、そのスキを最大限活用した」と耳打ちした。これには日本の世襲政治が無関係ではないように見える。日本の政治は「地盤(組織)」、「カバン(お金)」、「看板(認知度)」等3バンを前面に出した世襲政治が長い間の慣行として定着している。両親の後援会が子供の後援会に移譲され、自然に後援支援金問題が解決し、当然、誰々の子供という認知度が高まる。
さらに意味不明なのはこれだな。世襲政治に問題がないとは言わないが、それが韓国がウィーン条約違反というのにソウル大使館前に慰安婦像設置したのが原因だろうに。自分たちでやったことに対して撤去を求めたのが日韓慰安婦合意だ。1年も猶予もらって撤去も出来ない韓国政府がアホなだけだ。最後の世襲政治の云々は完全に駄文で余計だったな。カットしても良かった。
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韓国経済、中国・米国より恐ろしい日本～韓国に危機が訪れるたび後頭部を打ってきた
国際舞台で大韓民国が孤立無援の境遇に追い込まれている。よりによって国内情勢が最悪の流れになっている時にだ。大統領弾劾という初の事態がさく烈し、北朝鮮の挑発を待ってでもいたかの様に、ハイエナの群れのようにくいちぎるのに忙しい。
当面の懸案は中国だ。中国はTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配置を口実に経済報復のレベルをますます高めている。経済報復の圧迫戦線も文化だけでなく観光、輸出、企業規制などに広げながら被害規模さえ分からない状況だ。このような中国の措置は「政治的理由で貿易制限をしない」というWTO(世界貿易機構)規定に違反している。
血盟(？)関係と信じた米国ももはや友好的な存在ではない。米国の金利引き上げ速度が速くなり、来月には為替レート操作国指定の憂慮まで重なっている。我が国が為替レート操作国指定から抜け出せても中国が指定されれば、韓国経済はその余波から自由ではない。今までの構図を見れば、我が国は世界二大強大国(G2)の中国と米国の間に挟まった「くるみ割り」のくるみの境遇だ。
それでも、中国や米国の動きは目の前で予測可能なリスクだ。現時点で我が国に最も脅威的な存在は危機のたびに後頭部を打った日本だ。日本はこれまでも後頭部外交をためらいなく行った。1997年、IMF(国際通貨基金)外国為替危機当時、外貨準備高が底の時点でもそうした。我が国の外貨準備高が300億ドルに崩壊した危機的状況で日本は何と100億ドルを越える資金を抜き出して外国為替危機をけしかけた。
このような姿勢は最近もあった。今年1月、日本は釜山（プサン）領事館前少女像設置に対する抗議表示で韓日通貨スワップ議論を一方的に中断した。この時期は中国がTHAAD配置と関連した経済報復を拡大し、自国優先主義を前面に出した米国のトランプ政権スタート目前だった。我が国がG2の隙に挟まった状況を最大限悪用したのだ。
政府高位関係者は「日本の政治家たちは我が国の情勢が不安で難しくなるたびに、そのスキを最大限活用した」と耳打ちした。これには日本の世襲政治が無関係ではないように見える。日本の政治は「地盤(組織)」、「カバン(お金)」、「看板(認知度)」等3バンを前面に出した世襲政治が長い間の慣行として定着している。両親の後援会が子供の後援会に移譲され、自然に後援支援金問題が解決し、当然、誰々の子供という認知度が高まる。
現在の安倍内閣でも世襲政治家は安倍晋三総理、麻生太郎副総理、岸田文雄外相などほぼ半分を占めるほどだ。生まれて成長する過程それ自体が政治と離そうにも離せない関係を形成している。このように見ると日本の政治家たちにとって我が国は政治生命の道具、それ以上でもそれ以下でもないわけだ。今のように我が国が内外で難しい時期に日本をより一層警戒しなければならない理由でもある。
ヤン・チャンギュン政治経済部次長
ソース：イートゥデイ(韓国語) [ヤン・チャンギュンのBハインド]中国・米国より恐ろしい日本
（http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1464815）
