韓国経済、〔ムンジェノミクス〕 冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか
記事要約：中央日報もいい加減、現実を直視したほうがいい。韓国の庶民の6割が所得主導型の成長を望んでおり、その結果が出ている。ほら、経済政策を担当する政策室長がこう述べているではないか。
＞にもかかわらず経済政策を担当する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長は先日ＪＴＢＣニュースルームに出演し、「昨年（最低賃金が）１６．４％上がったのは思ったより高かった。私も驚いた」というとんでもない発言をした。張室長は「消費は堅調で良い。輸出もかなり増えている」と付け加えた。現実とかけ離れた経済認識と言わざるを得ない。
実に的確な見方であるな。輸出も確かに過去最大だもんな。もう6000億ドルだ。消費も堅調というのは初めて聞いたが、きっとそうなんだろう。まさに、ムンジェノミクス。このまま続けてもらえるように管理人は願っている。でも、もっと早く最低賃金引き上げたほうがいい。2020年までに1000円にしたほうが所得主導型の成長がますます活発化する。中央日報の記事なんて無視でいい。
＞経済成長のための核心条件は投資だ。投資があってこそ生産と消費が後押しされる。４－６月期の設備投資は前期比で５．７％減少した。２年３カ月ぶりの最低水準だ。消費も不振を免れなかった。４－６月期の個人消費は０．３％増にとどまった。１－３月期に４．４％（前期比）増加した輸出は４－６月期はわずか０．４％増だった。その結果、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期に比べ０．６％の成長となった。
さっき、サムスンや現代や、新世界などの大企業がソウルのオフィスビルを売却しているとあったが、あれは果たして投資なんだろうか。むしろ、資産売却しているから投資を引き上げているように見えるが、きっときのせいだ。
＞企業の内部留保が多い中で設備投資が減るというのは、収益性が確実でなかったり投資するところがないと判断しているからだ。その主な原因は細かい規制だ。政府は「革新成長」を強調しながらも規制緩和には消極的な姿を見せている。企業を敵対勢力として束縛しておきながら革新を期待するのはおかしい。
つまり、韓国内に魅力がないと。細かい規制がどうとか述べているが､どうして、その規制が存在するのか。物事にそれなりの理由がある。だが、中央日報は出さないからな。一方的な意見だけで誰かを説得できるわけあるまい。
＞現政権で強調する所得二極化の解消はむしろ反対に向かっている。４－６月期に所得下位２０％の所得は前年同期比７．６％減少した。一方、所得上位２０％の所得は１０．３％増えた。こうした傾向は今年１－３月期も同じだった。急激な最低賃金引き上げなど所得主導成長の副作用と見ることができる。零細自営業者が賃金の負担のため従業員を減らしたことで、低所得層の所得はさらに減り、高所得層の所得ばかりが増える逆効果が発生したのだ。経済の活力が落ちる理由だ。
これには明確に反論しないといけないな。どう考えても自営業が潰れても、財閥が儲ければその埋め合わせは簡単にできる。高所得者が増えたらどうしてダメなんだ？むしろ、高所得者が金を使えば経済の活力が落ちるどころか、増加である。ただし、国内で使えばだが。韓国内に欲しいものがあるわけない。高所得者ほど外国産の質の良い物を揃えるからな。
そもそも中央日報はいつから庶民の味方になったのだ。サムスン御用達新聞だろうに。そもそも政策は間違ってないから､高所得者層の所得が増えたんだろうに。文在寅大統領は気付いたのだ。財閥優遇した方がいいてことにな。もっとも、その財閥も儲けは外資が美味しく頂くわけである。
韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～282回）
韓国経済、〔ムンジェノミクス〕 冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか
韓国経済が冷え込んでいる。成長につながる生産・消費・投資の３大軸がすべて沈んでいる。成長エンジンが錆びついているが、政府は現実とかけ離れた所得主導成長政策にこだわっている。果敢な革新中心に政策方向を転換しなければ韓国経済が危機を迎えるという懸念が強まっている理由だ。韓国銀行（韓銀）が４日に発表した４－６月期の国民所得（暫定値）には活力を失う韓国経済の素顔が表れている。
経済成長のための核心条件は投資だ。投資があってこそ生産と消費が後押しされる。４－６月期の設備投資は前期比で５．７％減少した。２年３カ月ぶりの最低水準だ。消費も不振を免れなかった。４－６月期の個人消費は０．３％増にとどまった。１－３月期に４．４％（前期比）増加した輸出は４－６月期はわずか０．４％増だった。その結果、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期に比べ０．６％の成長となった。
これは速報値（０．７％）より低い。前年同期比では２．８％の成長にとどまり、今年上半期全体の成長率も２．８％だった。これを受け、今年の成長率目標値２．９％達成は厳しくなった。成長が停滞すると所得も減った。４－６月期の実質国民総所得（ＧＮＩ）は原油価格の上昇など貿易条件が悪化し、１－３月期に比べて１％減少した。
企業の内部留保が多い中で設備投資が減るというのは、収益性が確実でなかったり投資するところがないと判断しているからだ。その主な原因は細かい規制だ。政府は「革新成長」を強調しながらも規制緩和には消極的な姿を見せている。企業を敵対勢力として束縛しておきながら革新を期待するのはおかしい。
現政権で強調する所得二極化の解消はむしろ反対に向かっている。４－６月期に所得下位２０％の所得は前年同期比７．６％減少した。一方、所得上位２０％の所得は１０．３％増えた。こうした傾向は今年１－３月期も同じだった。急激な最低賃金引き上げなど所得主導成長の副作用と見ることができる。零細自営業者が賃金の負担のため従業員を減らしたことで、低所得層の所得はさらに減り、高所得層の所得ばかりが増える逆効果が発生したのだ。経済の活力が落ちる理由だ。
にもかかわらず経済政策を担当する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長は先日ＪＴＢＣニュースルームに出演し、「昨年（最低賃金が）１６．４％上がったのは思ったより高かった。私も驚いた」というとんでもない発言をした。張室長は「消費は堅調で良い。輸出もかなり増えている」と付け加えた。現実とかけ離れた経済認識と言わざるを得ない。
診断を正確にしてこそ解決法も探すことができる。景気低迷の兆候が表れれば、これに対応しなければいけない。その核心は民間に活力を与え、投資と生産を増やし、従業員の所得が増えるようにすることだ。政府は「経済政策が正しく進んでいる」という固執から抜け出し、経済の活力を高めるために革新成長に政策方向を転換する必要がある。
（https://japanese.joins.com/article/810/244810.html）