韓国経済、〔大応援！〕「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」～ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求

記事要約：全くだ。管理人は韓国製ときいただけで100％避けるのに､どうして、韓国人は日本製品を使用しているのか。ずっと疑問に思っていた。一般市民なら購入の自由はあるにせよ。やはり、韓国の誇りである公務員が日本製を使うなんてまさに親日派とみられてもおかしくない。全面禁止にするのは当然だろう。

管理人は応援するので是非とも、その日本製品の全数調査とやらをやってほしい。むしろ、ソウル市だけではない。こんな素晴らしい運動は韓国全土でやるべきだろう。韓国は日本が嫌いなのだから、全てに日本製使用を禁止にするべきだ。輸入も全て禁止にすればいい。そうすることで日本製がなくなり、韓国製がうれるかもしれないぞ。

＞一線の公務員たちは「市会議員のあきれた要求で過度な行政力が浪費された」と糾弾している。該当議員は公共機関で日本製物品使用を禁止しなければならないという主張まで出している。 

だいたい、管理人からすれば敵対している国家の製品を公務員が使うなどおかしなはなしだ。全部、自国製とまでも言わないが、少なくとも敵対国家の製品は避けるだろう。もちろん、これは安全上の理由もある。スマホとかなどはどこにバックドアやウイルスなどが仕掛けられているかわかったもんでもない。他にも盗聴器の心配などもある。

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韓国経済、〔大応援！〕「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」～ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求

ソウル市議員が「日本製使用は殉国烈士の前に恥ずかしい」とし、ソウル市庁・区庁・公立学校などに日本製物品使用現況全数調査を要求して論議がおきている。

一線の公務員たちは「市会議員のあきれた要求で過度な行政力が浪費された」と糾弾している。該当議員は公共機関で日本製物品使用を禁止しなければならないという主張まで出している。

政府機関が特定国家の製品を1カ月以上不買する場合、世界貿易機構(WTO)政府調達協定に外れるという指摘もある。

20日、ソウル市などによれば、ホン・ソンニョン(53・共に民主党・松坡3)ソウル市議員は先月9日、書面質問でソウル市庁・区庁、公立学校などの日本製物品使用現況全数調査をするよう各機関に要求した。

ソウル市基本条例51条によれば市会議員が質問した要請は関係機関が10日以内に必ず答えなければならない。期限を合わせるのが難しいなら延長の承認を受けなければならない。

ホン議員は当時、質問で「公共機関で日本製物品を購買・使用する状況は独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」とし、「真の光復を成し遂げるために公共機関が率先垂範しなければならない」とした。また、公共機関で日本製使用を禁止する対策を用意するよう促した。

ソウル市など各機関はホン議員の要求に応じるために実際の調査に入った。調査過程で「市会議員のあきれた甲質」「行政力浪費」等の批判があちこちで溢れでた。日本製物品統計は別に用意されておらず各部署・学校担当職員が購買内訳を選んで製品情報をいちいち確認した。

一線の公務員たちは「日本製使用可否と光復に何の関連があるのか」として、あきれたという反応を吐き出した。市公務員内部通信網には「日本ブランド製品でも国内会社部品が入った場合が多いが、何が基準として日本製を選び出すのか」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を引き込もうとしているのではないか」という指摘が出た。

市関係者は「一部の区庁では物品調査のために二日間夜勤した事例もある」とし、「8・9月は台風・豪雨・猛暑で公務員業務負担が大きかったせいで公務員の業務に支障が多かった」とした。物品全数調査はホン議員の要請一カ月の去る7日、全部終わった。

全数調査の結果、日本製は各機関の全体物品中1～2%に過ぎないことが分かった。ホン議員は20、日本紙との通話で「粗末な調査で日本製比率が低く出たのだろう」とし、「秋夕(チュソク)以後、第二次調査を要請し日本製物品使用現況を正確に把握する予定だ」とした。

ホン議員は再調査のための日本製判断基準も新しく用意する予定だと明らかにした。日本でない他の国のブランド製品でも製造国が日本になっていれば日本製と判断するなど詳細な基準が入れられる予定だ。

ホン議員は「まだ真の光復は達成できていない」とし、「日本製をソウル市庁をはじめとする公共機関で使ってはいけない」ともした。ホン議員は18年以上「独島（ドクト、日本名：竹島）に本籍を移す」等市民運動を広げている。独島・間島（カンド）歴史研究所長で独島郷友会会長、独島NGOフォーラム常任議長、チョン・ドンヨンと通じる人々の常任代表をしている。

ソース：朝鮮日報(韓国語) 「日本製品使わなくてこそ本当に光復…ソウル公共機関伝授調査しなさい」

ソースは5ｃｈより記事掲載

（http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092100143.html）

韓国経済、韓電の英国原発受注に新たなライバル登場…「東芝、ブルックフィールドと売却協議」

記事要約：管理人が記憶している限りでは韓国は脱原発のはずだが、なぜか、韓電は英国原発受注に積極的のようだ。しかし、そこに新たなライバルが登場したという。それは、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント。どこかできいたことあると思ったら、例の米国原発企業ウェスチングハウスを東芝から46億ドルで買収した会社らしい。

東芝がどこを選ぶかは知らないが、韓国に売るよりは良いんじゃないか。しかし、この辺りも安くで買い叩かれているんだろうな。原発事業分野のことはあまり知らないが、東芝がこの先、どうやって食べていくのかは興味ある。

もう、でも、半導体だけではなく、ほとんど主力事業は売却されており、管理人がノートパソコンで使っているDYNABOOKシリーズの新型が開発されるかも怪しいからな。管理人は地上波を見てないのでサザエさんのCM提供がどんな感じかは知らないが、もう、東芝とはいってないことだけは想像できる。

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韓国経済、韓電の英国原発受注に新たなライバル登場…「東芝、ブルックフィールドと売却協議」

韓国電力と英国ムーアサイド原発事業売却について交渉している東芝が、韓電の他にもカナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントとも協議をしているという外信報道が登場した。韓電の英国原発受注をめぐり新たな競争者が登場したといえる。

１８日（現地時間）、英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などは、東芝がブルックフィールドと英国原発事業子会社ニュージェネレーション（ニュージェン）の売却について協議していると伝えた。

ブルックフィールドは破産した米国原発企業ウェスチングハウス・エレクトリックを今年東芝から４６億ドルで買収した会社だ。

東芝はムーアサイド原発事業を着工直前段階まで進めたが、子会社であるウェスチングハウスによる原電事業の損失で経営が困難に陥り、売却を決めた。この過程で昨年１２月、韓電を優先交渉対象者として選定した。

韓国政府と韓電は今年初めから英国政府、東芝と交渉したが合意には至らず交渉が長引いている。このなかで、英国政府は今年６月、原電事業にＲＡＢ（規制資産基盤）という新しい事業モデルを適用すると発表した。

新事業モデルの検討によって交渉が遅れ、ニュージェンの運営費支出が負担になると、東芝は他の事業者とも交渉の機会を持つために、今年７月、韓電に優先交渉対象者地位の解約を通知した。そして９月にカナダ企業が新しく交渉対象者リストに入った。

これについて、韓国産業通商資源部の関係者は「英国政府も韓電に対して優先交渉対象者地位に準じて韓国との協議を引き続き行うことにした」としながら「韓電、東芝、ニュージェンの共同妥当性の研究は変わりなく進められている」との立場を明らかにした。

産業通商資源部長官に内定している成允模（ソン・ユンモ）氏も１９日、国会人事聴聞会で英国原電事業について「我々が収益性を確保することができ、（収益性が）検証されたら積極的に参加する」と述べた。

慶煕（キョンヒ）大学原子力工学科のファン・ジュホ教授は「韓電がこの件について、金融をどのように活性化させるかをめぐり、時間を引っ張りすぎたきらいがある」としながら「今からでも建設技術があり運用経歴もある韓電が、英国原発事業に本格的に参入していく必要がある」と指摘した。

ブルックフィールドが実際にニュージェンを買収する可能性は低いという見方もある。原発事業は３０年以上の運用を通じて収益を回収する中長期事業なので、短期内に収益を上げようとする金融会社には魅力があまりないということだ。

（https://japanese.joins.com/article/336/245336.html?servcode=300&sectcode=300）