韓国経済、〔キャピタルフライトの呼びかけ〕米ゴールドマンサックス　「米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを」

記事要約：ゴールドマンサックスがそろそろ韓国経済が危ういことに気付いて、キャピタルフライトの呼びかけをするのは自由にしてもらって結構だが、米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを推奨するのはやめてほしい。というより、毎回、なにかあったら円に逃げないで欲しいんだが。

＞ゴールドマンサックス為替戦略チーム（Ｆ／Ｘ）は６日（現地時間）、投資家にメモを送り、トランプ大統領が２０００億ドル相当の中国製品に関税をかける場合、複数の経路を通じてグローバル為替市場に影響を及ぼすと分析した。

影響を及ぼすのはわかるが、実際､どの程度になるかがわからない。韓国経済にとってウォン安は悪くないような気もしないでもないが、負債の償還時期なので、今、ウォンが安くなると色々困るかもしれない。管理人は速く鎌倉幕府を越えみたいのだが。

＞ゴールドマンサックスは▼中国の成長に対する期待低下▼グローバル市場のリスク回避▼米ドルに対する中国人民元安－－の３つの指標で今後影響を及ぼす世界通貨を分析した。その結果によると、韓国ウォンは３つの指標すべての影響を受けると分析された。

良かったな韓国。3つ全て韓国経済に影響があるなんて実に優等生だな。ウォンの投げ売りするのはちょうど良い時期ということか。

まだ適正レートの範囲なのでそこまでウォン安ではないのだが、ここ数日でウォンが売られている。しかし、ウォンウォッチを楽しむほどではないと。1150ウォンに下がってからが見所だ。でも、ゴールドマンサックスがウォン売りというなら、ここから一気に下がることもありうるか。米中貿易戦争は長期化しているしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔キャピタルフライトの呼びかけ〕米ゴールドマンサックス　「米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを」

米ゴールドマンサックスが米中貿易戦争の激化に備えて日本円を買って韓国ウォンを売るべきだと勧告した。

ゴールドマンサックス為替戦略チーム（Ｆ／Ｘ）は６日（現地時間）、投資家にメモを送り、トランプ大統領が２０００億ドル相当の中国製品に関税をかける場合、複数の経路を通じてグローバル為替市場に影響を及ぼすと分析した。

ゴールドマンサックスは▼中国の成長に対する期待低下▼グローバル市場のリスク回避▼米ドルに対する中国人民元安－－の３つの指標で今後影響を及ぼす世界通貨を分析した。その結果によると、韓国ウォンは３つの指標すべての影響を受けると分析された。

一方、日本円は世界経済が危機を迎える中で安全資産と見なされるため、グローバル市場のリスク回避、人民元安などにも大きな影響を受けないという分析だ。

ゴールドマンサックスは米中貿易戦争の激化に対応するため次の為替戦略をとるよう助言した。

（１）日本円に対する米ドルのポジションを減らす。

（２）韓国ウォンに対する米ドルのポジションを拡大する。

（３）アジア以外の新興国の高ベータ通貨、すなわち、チリやペルーの通貨に注意する。

（https://japanese.joins.com/article/911/244911.html?servcode=300）

韓国経済、〔悲報〕文大統領支持率、４０％台に転落

記事要約：韓国の大統領支持率というのは50％を割るとレームダック政権だといわれている。だから、この50％は大統領をするために最低限必要な支持率と言い換えてもいい。もし、50％以下になれば韓国の野党がゆうこと聞いてくれなくなる。そして、残念なことに我らがムン君の支持率が40％台に転落してしまった。

タイトルに悲報と載せたのは頷けるだろう。日本人の多くは文在寅大統領を応援しているのだ。管理人も文在寅大統領こそ、韓国を赤化に導く最初の大統領だと信頼している。だから、このまま支持率の下げが止まらない時は例のロウソクの灯りが灯ってしまう。そんなことしたら年内で文在寅政権が終わりを迎えるかもしれない。まだ3年もあるのにこんな道半ばで倒れてもらっては困る。

＞バクスンジュ記者=ムン・ジェイン大統領の国政遂行支持率が先週よりやや下落して40％台後半を記録したという調査結果が出た。ギャラップやリアルメーターなどの主要な世論調査機関の調査でドア大統領の支持率が50％以下に集約されたことは今回が初めてだ。

管理人は年内50％切るとか思ってたら､それよりも3ヶ月も早いという。なら、ロウソクデモも年内なのか。自営業を廃止した韓国人が扇動して大きな運動となり、政権批判でお祭り騒ぎになるのか。いやあ。それはそれで楽しみだな。また、ＹＯＵＴＵＢＥで生放送するんだろう。

うん。経済対策の失敗を補うために、これは反日パフォーマンスをするしかないな。ちょうど、韓国軍が日本の海上自衛隊を招待した話もあったが、ここで旭日旗を取り下げよと韓国政府から要請してはどうだろうか？なんなら、直前で入港拒否したていい。

それぐらいインパクトあることをしないと、もう、支持率は戻らない。日韓慰安婦合意の破毀とかでもいいぞ。それとも、もう、戒厳令の準備か。管理人は朴槿恵大統領の失敗は国民を信じて戒厳令をしかなかったことにあると思う。しかし、文在寅大統領が同じ轍を踏むとは思えない。

むしろ、このギャラップやリアルメーターの支持率は捏造だと逮捕するとか。もっと笑わせてほしい。文在寅大統領のサーカスでどれだけ曲芸を見せてくれるのか。ロウソクデモが怖いなら、今のうちに戒厳令の準備をしておかないとだめだ。それとも、北に亡命しないと。このまま一生、牢獄におくられるぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

文大統領の国政支持率50％台崩れ… 4％p下落した49％（総合）

ニュース1 原文 記事転送2018-09-07 10:23 最終修正2018-09-07 10:34

韓国ギャラップ… 民主党41％、韓国党・正義党の各12％

（ソウル=ニュース1）バクスンジュ記者=ムン・ジェイン大統領の国政遂行支持率が先週よりやや下落して40％台後半を記録したという調査結果が出た。

ギャラップやリアルメーターなどの主要な世論調査機関の調査でドア大統領の支持率が50％以下に集約されたことは今回が初めてだ。

世論調査専門機関韓国ギャラップは、全国の成人1000人に「ドア大統領が職務をうまく実行していると思うか」と尋ねたところ、回答者の49％が肯定的に評価した7日、明らかにした。 これは前週より4％ポイント下落した数値だ。

「間違っている」と答えた人は42％で前週より4％ポイント上昇した。 「どちらでもない」と「わからない・答え拒絶」は9％だった。

職務肯定率49％は、ドア大統領就任後の最低値、不正率42％は、最高値だ。

年齢別の大統領職務肯定率は、30代62％（否定率34％）で最も高く、20代61％（29％）、40代54％（40％）、60代以上39％（49％）、50代38％（53％）の順となった。地域別では光州・全羅道（69％）、ソウル（55％）、大田・世宗・忠清、仁川・京畿（以上49％）、釜山・蔚山・慶南（42％）、大邱・慶北（33％）の順で集計された。

先週と比較すると、20代から50代まで、ソウル以外全地域で肯定率が4?8％ポイント下落した。

支持政党別大統領職務肯定率は付いて民主党支持層で78％、正義党支持層でも64％と高い方だが、自由韓国党・正しいミレダン支持層では、正率（6％・18％）よりも否定率（90％・74％）が高かった。

支持政党がないシャーマン（無黨）層の大統領職務亘っ・不正率は26％・55％で、7週連続否定評価が上回り、格差も大きくなった。

大統領の職務遂行肯定評価者（493人）に理由を尋ねた結果、「北朝鮮との関係改善」（16％）という回答が最も多かった。 「対北・安保政策」（11％）、「最善を尽くし・熱心にする」（10％）、「庶民のための努力・福祉の拡大」（9％）などが続いた。

否定評価者（423人）は、不正評価の理由で「経済・民生問題の解決不足」（41％）、「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」（8％）、「最低賃金引き上げ」（7％）などを指摘した。

ドア大統領就任1年4ヶ月ぶりに職務亘っ・不正率の格差が10％ポイント以内減った。

地方選挙後、大統領の職務を否定評価の理由で「経済・民生問題の解決不足」の割合がずっと40％前後を占める中で最低賃金、雇用、所得主導の成長の議論、不動産市場の不安定などが深刻化されて表示される現象で見えるギャラップは分析した。

過去1週間の間にはドア大統領とドナルド・トランプ米国大統領の間、通常の通話（4日）、対北朝鮮トゥクサダン訪朝（5日）、平壌3回南北首脳会談予告、政府の社会政策ビジョン」包容国家」宣言、李明博前大統領1審懲役20年古い（以上6日）などが発生した。

政党支持率では、与党である民主党が先週より1％ポイント上昇した41％の支持率を記録した。 自由韓国党と正義党は、それぞれ12％、正しいミレダン9％、民主ピョンファダン1％であった。 支持政党がないシャーマン層は25％であった。

今回の調査は、4日から6日までの三日間、電話調査員のインタビュー形式で行い、標本誤差は±3.1％ポイント（95％の信頼水準）の回答率は15％だ。 詳細については、中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。

ソースは5ｃｈより記事掲載

（http://news.nate.com/view/20180907n11126）

韓国経済、経済政策でつまづいた文在寅大統領、今度は大規模福祉政策示す　しかし、そのために必要な財源政策は示さず

記事要約：なんと文在寅大統領の次の1手は大規模福祉政策だそうだ。これは良くあるな。経済に躓いたら、なら、福祉を向上させたらいい。でも、経済に躓いたら税金が減るんだよな。それなのに大規模福祉政策を示したらところで財源が見つからないという。

＞政府・与党は「来年下半期には20万人以上の雇用が生まれる」と説明した。雇用状況が改善する時期は、当初の今年末が来年初めに、そして来年下半期へと先送りされている格好だ。

生まれたらいいなというか、2兆円も使って雇用改善できないなら、その対策が間違っているだけだ。でも、どう考えても大規模福祉政策は財源を将来に圧迫するからな。悪手だよな。でも、いくら綺麗事を述べてもできないのはわかりきっているんだよな。

＞同日の会議で政府は、高等学校の無償教育、公共賃貸住宅の割合9％達成、※基礎年金の30万ウォン（約2万9500円）への引き上げ、子ども手当導入、週52時間の労働時間確立などを提示した。政府は保健福祉・サービス分野の公共セクターで2022年までに34万人分の雇用を創出することも表明した。しかし、政府が示した政策に対する財源は具体的には示されなかった。

相変わらず、風呂敷を広げすぎなんだよな。この中でどれか1つできたらいいところではないか。しかも、やたらと財源がかかりそうなものばかり。これで支持率が回復したら管理人は笑うしかない。でも、これ来年の予算471兆ウォンの入っているんだろうか。よくわからないな。特別な補正予算でも組むんだろうか。

しかし、これもパンとサーカスのパンだよな。低所得者は働かないでも食べていけるように福祉を充実させる。財源をどうするかは知らないが、財閥でも苛めるんだろうか。文在寅大統領は将来的に北の市民を受け入れて同等の待遇を与えるんだろうな。明らかに差別がない理念らしいからな。なるほど。そのための布石か。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、経済政策でつまづいた文在寅大統領、今度は大規模福祉政策示す　しかし、そのために必要な財源政策は示さず

韓国政府は6日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開いた「包容国家戦略会議」で、高等学校の無償教育、基礎年金引き上げをはじめとする大規模な福祉、雇用政策を示した。しかし、そのために必要な財源政策は示さず、現実性を欠くと指摘されている。

政府・与党は「来年下半期には20万人以上の雇用が生まれる」と説明した。雇用状況が改善する時期は、当初の今年末が来年初めに、そして来年下半期へと先送りされている格好だ。

文大統領は会議の席上、「包容国家は大韓民国の未来ビジョンだ」とした上で、「排除をしない包容は韓国社会が目指す価値と哲学にならなければならない」と指摘した。文大統領は「持続可能な社会のためには、国民の生活に国家が全生涯にわって責任を負わなければならない」と強調した。

大統領府（青瓦台）は「『包容国家』は文在寅政権の5大国政目標の一つである『皆が享受する包容的福祉国家』を拡張した概念だ」と説明した。経済政策である所得主導成長と共に、社会分野の重要政策として「包容国家」を掲げた格好だ。

文大統領は「過去1年間、政府は国民のよりよい生活のために『文在寅ケア』『認知症国家責任制』などを推進した。共存する包容国家の第一歩を踏み出したことになる」と述べた。ただ、文大統領は「所得の不平等や二極化はまだ改善しておらず、不平等構造はそのままだ。韓国の現実を親身に考え、反省しなければならない」と述べた。

文大統領は「全ての国民が安心して暮らせるように社会のセーフティーネットを強化し、公正な社会保障で不平等が次世代に引き継がれないようにすべきだ。労働尊重社会をつくり、性の平等を実現し、国民が1人も差別されずに共に暮らさなければならない」と語った。

また、文大統領は「世界銀行や国際通貨基金（IMF）など多くの国際機関と他の国々は、成長の恩恵が少数に独占されず、皆にあまねく行き渡る『包容的成長』を主張している」と話した。政府関係者は「所得指標と雇用の不振も一部で表れる中、所得主導成長を『包容国家』が下支えすることになる」と説明した。

しかし、野党は「所得主導成長の副作用を隠すため、福祉政策を掲げたのではないか」と批判した。

同日の会議で政府は、高等学校の無償教育、公共賃貸住宅の割合9％達成、※基礎年金の30万ウォン（約2万9500円）への引き上げ、子ども手当導入、週52時間の労働時間確立などを提示した。政府は保健福祉・サービス分野の公共セクターで2022年までに34万人分の雇用を創出することも表明した。しかし、政府が示した政策に対する財源は具体的には示されなかった。

仁荷大の洪得杓（ホン・ドゥクピョ）名誉教授は「大規模福祉政策に対する財源問題が整理されなければ、中央政府と地方自治体の間で財源の押し付け合いが再び起きかねない」と懸念した。政府関係者は「効果的財源確保のため、追加の会議も開く計画だ」と説明した。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701080.html）