韓国経済、【GSOMIA破棄】 情報が入らない？大丈夫→韓国大統領府「北ミサイル分析に日本の情報を活用したことはない」

記事要約：韓国大統領府によると「 北ミサイル分析に日本の情報を活用したことはない」そうだ。でも、今日の北朝鮮が朝に発射した短距離ミサイルの情報は日本政府が発表した後に共同通信の報道で得たものだよな。そして、それを公開したのは３０分遅れだった。

日本の情報を活用してるよな？共同通信からどこから情報を得たと思っているんだ。というより、韓国政府は嘘つかないと生きていけない病気なのか。どれもこれも全て嘘しかないじゃないか。 本当、何一つ本当のことをいわない。屑国家以前に、もはや、国家ですらない。というより、嘘しか発表しないなら、もう、韓国製の情報を取り上げる価値がないんだが。

＞ 大統領府高位関係者は「今まで日本から北朝鮮ミサイルと関連して意味のある情報を受けとったことがない」としてこのように話した。この関係者は「一言で言えば利用価値がなかった」と言い切った。 

すぐにこうやって嘘をつく。利用価値がないなら、どうして今日、日本より情報が遅れたのだ。もう、無能すぎてだめだろう。まさか、ここまで酷い政権になり果てるとはな。反日というのは実に恐ろしい麻薬だったんだな。国が亡びるか。この政権が崩壊するかは知らないが、もう、関わらない方がいいな。何言っても嘘しかつかないんだから。

＞ 北朝鮮が発射体を撃てば地球の湾曲のせいで発射初期段階では韓国が日本よりはるかに正確な情報を確保できる。実際に今まで、韓国合同参謀本部が日本政府より早い時刻に関連事実を発表してきた。 

違うだろう？日本政府は韓国よりも情報を速く握っても、わざわざ、公開する時間を遅らせてあげていたのだ。出ないと、今回の朝の件とつじつまが合わないだろうに。それで正確な情報を確保できているのに公開が遅れたのはどうしてなんだ？

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韓国経済、【GSOMIA破棄】 情報が入らない？大丈夫→韓国大統領府「北ミサイル分析に日本の情報を活用したことはない」

青瓦台（大統領府）高位関係者は24日「(ムン・ジェイン政権になって)日本が韓-日軍事情報保護協定(GSOMIA)で提供してきたミサイル情報を分析に活用したことはない」と話した。 

大統領府高位関係者は「今まで日本から北朝鮮ミサイルと関連して意味のある情報を受けとったことがない」としてこのように話した。この関係者は「一言で言えば利用価値がなかった」と言い切った。 

大統領府側のこの様な説明は、政府のGSOMIA終了決定発表(22日)後、日本の軍事情報を共有できなくて安保に空白ができるだろう、という自由韓国党など保守側の憂慮を払拭・反論するための対応の一環と説明される。 

特にこの日未明、北朝鮮が東海の方に短距離弾道ミサイル推定発射体2発を撃つとすぐに日本政府が異例の韓国政府より12分早い時刻に「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと見られる」と<共同通信>等に明らかにしたことを意識した対応と見られる。 

北朝鮮が発射体を撃てば地球の湾曲のせいで発射初期段階では韓国が日本よりはるかに正確な情報を確保できる。実際に今まで、韓国合同参謀本部が日本政府より早い時刻に関連事実を発表してきた。 

この日、日本政府が韓国より先に北側発射体発射の事実を異例公表したことは、GSOMIA終了決定で日本の安保に穴が開かないか日本内部の憂慮を抑え、韓国内の保守-進歩世論葛藤をそそのかす目的の多重布石と解説される。 

大統領府高位関係者が出てこれまで日本から受けとった情報に「利用価値がなかった」と直説語法を駆使した事実もまた、GSOMIA終了決定にともなう国内世論分裂を少しでも減らして安倍晋三日本政府の離間策に乗らないための対応と解説される。

ソースは韓国語なので2ch

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/906969.html  

韓国経済、【起きることは確定済み】トランプ大統領、日韓首脳は友人　　協定破棄に関して「韓国で何が起きるか見てみよう」

記事要約：最近、管理人はシビリアンコントロールというものが本当に正しいのか。韓国を見ていると疑問に思えてくる。明らかにGSOMIA破棄は韓国軍にとってはマイナスになることはわかりきっていたこと。韓国軍関係者も破棄なんて考えていなかっただろう。しかし、韓国政府は火病して破棄　した。

おそらく日韓と付いているので、日本への報復措置になると勘違いしていた。しかも、いつものようにアメリカは理解しているとか嘘の報道をしていた。しかし、GSOMIA破棄して怒っているのがむしろ、アメリカの方だと今更気づいた。日本は口では遺憾とかなんとか述べているが、むしろ、どうでもいい感じである。朝の北朝鮮のミサイル発射だって日本側の情報が速い時点で、韓国など用なしである。

むしろ、シビリアンコントロールが必要なのは韓国政府ではないのか。反日ならどんなことしても許されると本気で考えているんじゃないか。そして、トランプ大統領がついにGSOMIA破棄について述べた。それは「韓国で何が起きるか見てみよう」ということだ、これはどういうことなんだ。起こることは確定なのか。

＞ トランプ米大統領は２３日夜、ホワイトハウスで記者団に、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領について「友人だ」と強調した上で、韓国による日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定に関しては「韓国で何が起きるか見てみよう」と述べた。 

友人だといっていた習近平国家主席と激しい対立をしているわけだが、友人というのがどこまで本当か知らない。もっとも、フランスのG７で安倍総理とトランプ大統領が内密に会話して、本当に破棄したぞと談笑してそうだな。アメリカを裏切ったらどうなるのか。「韓国」で何か起きるんだろうな。ああ。怖いなあ。アメリカの大統領が場所を指定して何かが起きるというんだぞ。

何が起こるか非常に楽しみであるが、韓国は死にたがりなんだよ。だから、いつでも自分で手首を切るんだ。だから、ここは一思いに死なせたほうがいいのだ。そして、２度と出てこられないように中国に管理を任せる。もう。日本や米国は関わらない。

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韓国経済、【起きることは確定済み】トランプ大統領、日韓首脳は友人　　協定破棄に関して「韓国で何が起きるか見てみよう」

トランプ米大統領は２３日夜、ホワイトハウスで記者団に、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領について「友人だ」と強調した上で、韓国による日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定に関しては「韓国で何が起きるか見てみよう」と述べた。 

トランプ政権高官は韓国の破棄決定を受けて相次ぎ失望や懸念を表明したが、日韓対立の仲介に関心が薄いトランプ氏本人は具体的な発言をしていない。 

トランプ氏は記者団に、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれるフランスで安倍氏と会うと述べた上で「素晴らしい紳士で偉大な友人だ」と発言。文氏についても「非常に良い友人だ」と述べた。 

https://www.sanspo.com/geino/news/20190824/pol19082414360004-n1.html

韓国経済、【韓国は板挟み】中国、米国関税第4弾に報復　750億ドル分

記事要約：サイトではGSOMIA破棄の話題が中心となって盛り上がっているが、来週の韓国市場に影響がありそうなニュースがある。米中貿易戦争の過激化である。まず、中国が米国の関税第４弾に報復して７５０億ドル分の追加関税を課すそうだ。

＞ 中国国務院（政府）は23日夜、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表した。原油や農産物など約750億ドル分（約8兆円）の米国製品に5～10%の追加関税をかける。トランプ米大統領は直ちに対抗措置を取る考えを表明し、米中貿易戦争が激しくなるとの見方から米株式相場は大幅下落した。9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。

米国の追加関税に中国も報復措置で対抗する。明らかに米中貿易戦争は緩和どころか、互いに一歩も引かない様相を呈してきた。世界中の市場がこれに巻きこまれそうだが、段々と交渉も決裂するような状態になりつつあることだな。こうなってくると米中貿易依存の韓国が非常に苦しくなる。

中国は韓国の最大の貿易相手国。２６％という高い依存である。アメリカは中国よりも低いが、安全保障において韓国にとって重要な存在。もっとも、そのGSOMIAを破棄したことで何が起きるのか。さらにトランプ大統領がツイッターでもう、米企業は中国から撤退しろとかなり強いメッセージを出している。

＞ 中国の報復措置発表を受けて、トランプ氏は23日、ツイッターへの投稿で「きょうの午後に中国の関税への対応を講じる」と表明した。「偉大な米企業は生産拠点を米国に移すなどの中国の代替先を迅速に探すよう命じる」と強調した。「我々にとって中国は必要ない。正直言って中国がいない方が暮らし向きが良くなる」と主張した。

確かに巨額な貿易赤字が毎年増えているので、トランプ大統領のいうことはもっともだが、中国も覇権争いとメンツのために後には引けない。これを受けてダウがまた暴落している。こうなってくると来週の韓国市場も荒れそうな感じだ。

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韓国経済、【韓国は板挟み】中国、米国関税第4弾に報復　750億ドル分

【北京=原田逸策、ワシントン=中村亮】中国国務院（政府）は23日夜、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表した。原油や農産物など約750億ドル分（約8兆円）の米国製品に5～10%の追加関税をかける。トランプ米大統領は直ちに対抗措置を取る考えを表明し、米中貿易戦争が激しくなるとの見方から米株式相場は大幅下落した。9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。

9月に追加関税をかけるのは原油、大豆、鋼板、化学製品など計1717品目。12月に発動するのは木材、自動車、織物など計3361品目。税率はいずれも5%か10%だ。米国側の発動時期と合わせた。

これとは別に、2018年12月の米中首脳会談での合意を受けて、中国は米国製の車や車部品にかける最大25%の追加関税を19年1月から停止していたが、12月15日から復活する。

中国は米国からの輸入の7割にあたる1100億ドル分に追加関税を発動済みだ。残りは400億ドル分しかないため、今回はすでに追加関税を発動した商品にさらに上乗せするものも多い。

米中は7月末に上海で閣僚級の貿易協議を開いたが、事実上物別れに終わった。直後にトランプ氏が9月1日から約3000億ドル分の中国製品に追加関税を発動すると発表。その後、クリスマス商戦への影響を懸念し、スマートフォンやおもちゃなど約1500億ドル相当分の発動を12月15日に先送りした。

先送りで米中協議の進展に期待する声も出ていたが、中国商務省の高峰報道官は22日の記者会見で「一部を延期したが、あらゆる新たな関税措置は（6月末の）大阪での米中首脳会談の共通認識に著しく違反する」と表明。「中国も対抗措置を取らざるをえない」と強調していた。

中国の報復措置発表を受けて、トランプ氏は23日、ツイッターへの投稿で「きょうの午後に中国の関税への対応を講じる」と表明した。「偉大な米企業は生産拠点を米国に移すなどの中国の代替先を迅速に探すよう命じる」と強調した。「我々にとって中国は必要ない。正直言って中国がいない方が暮らし向きが良くなる」と主張した。

トランプ氏のツイートを受けて、米ダウ工業株30種平均は下げ足を速め、600ドル超下落した。外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが出た。

米中は9月上旬に次回の閣僚級協議をワシントンで開く予定だ。中国国務院は「米中は協力だけがただ一つの正しい選択だ」として対話による解決を呼びかけたが、米中が互いに追加関税をかけ合えば、協議が開かれない事態も予想される。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48949300T20C19A8MM8000/

韓国経済、【韓国政府も韓国メディアも捏造しかしない】米「文在寅政権、GSOMIAうそ」

記事要約：韓国政府が言っていたことが嘘なのは別に日本だけとは限らない。今回のGSOMIA破棄についても、アメリカは理解を示したとか韓国政府は述べていたわけだが、実際、そんなことはなかった。つまり、根回しもできてないのに強行して、アメリカを失望させたわけだ。

しかも、国民にはアメリカは韓国の立場を理解したと吹聴する。これが韓国の外交である。日本のホワイト国除外から仲裁の件もそうだったし、結局、韓国は何一つ相手のことを理解せずに勝手に決めて、自滅していくという。だから、アメリカから名指しで「 文在寅政権、GSOMIAうそ 」といわれるのだ。

朝鮮日報によると、アメリカが文在寅政権と名指しで呼ぶのは珍しいことらしい。しかも、はっきりと嘘と述べていることに対してもだ。今まで同盟国としてあまり、波風を立てないようにしてきた配慮が消えていると。

日本なんてたいした影響がないと述べているのに、アメリカは激怒している。GSOMIAというのがどちらにとって重要なものだったかは手に取るようにわかるよな。韓国。日韓の軍事協定破棄だからて、アメリカはそこまで怒らないと思ったかもしれないが、むしろ、最初からアメリカはGSOMIA破棄するなよと要望していたのにこの結末である。

これでアメリカも完全に目が覚めただろうな。トランプ大統領がツイッターで何も言及しないことがかえって怖いよな。これからは何かあるたびに、名指しで批判されるんじゃないか。

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韓国経済、【韓国政府も韓国メディアも捏造しかしない】米「文在寅政権、GSOMIAうそ」

米国務省と国防総省は22日（現地時間）、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対して一斉に「文在寅（ムン・ジェイン）政権（Moon administration）に強い懸念と失望を表明する」との見解を明らかにした。米国が公式論評で「ROK（韓国）」と呼ばずに「文在寅政権」と呼ぶのは非常に異例なことだ。 

これについてトランプ政権の高官は本紙に「（GSOMIA破棄が）文大統領の決定だということに焦点を合わせるためのものだ」と説明した。それだけ米国が文大統領と青瓦台に強い不満を持っているという意味だ。 

カナダを訪問中のマイク・ポンペオ米国務長官は同日、「我々は、韓国が（日本との）情報共有合意に対して下した決定に失望した。両国関係を正確に正しい所に戻すよう望む」と述べた。韓国の決定について遺憾の意を表し、これを覆すよう求めたものだ。 

米国務省は本紙に送った論評で、「米国は文在寅政権に対し、この決定が米国と我が国の同盟国の安全保障利益に否定的な影響を与えるということを繰り返し明らかにしてきた。（この決定は）北東アジアで我々が直面している深刻な安保的挑戦に関して、文在寅政権の深刻な誤解を反映している」と述べた。 

米国防総省も報道官の論評として「文在寅政権に強い懸念と失望を表明する」と述べた。米政府が韓国に不満の意を表す際、「韓国政府」ではなく「文在寅政権」という表現を使うのは非常にまれである。 

2017年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備撤回問題時も、米国務省は「韓国（ROK）政府に聞いてほしい」などと言っていたが、「文在寅政権」という表現は使わなかった。 

トランプ政権の高官はまた、青瓦台がGSOMIA破棄について「米国が理解を示した」と説明したことに関して、本紙に「うそ（lie）」だとして、「明確に言って事実ではない。ここ（駐米韓国大使館）とソウルの（韓国）外交部に抗議した」と語った。 

記者の質問に答えたものだが、「うそ」という表現を使ったのも極めてまれなことだ。 

米政府高官は同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「（GSOMIA破棄は）文在寅政権が（韓米日）集団安保に献身しているかどうかに対する根本的な疑問を赤裸々に現したものだ」と語った。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/24/2019082480005.html

韓国経済、【早速祝砲】韓国、北朝鮮のミサイル発射を共同通信経由で知る

記事要約：韓国がGSOMIAを破棄すると宣言して、大使に公文書を手渡したわけだが、その次の日、さっそく、北朝鮮が祝砲として短距離ミサイルを発射したようだ。しかも、韓国はそれを共同通信経由で知ったようだ。

ああ。これって、日本からもう、ミサイルの情報を貰えなかったということか。つまり、GSOMIA破棄の影響がもう出てきたわけだ。いや、むしろ、北朝鮮が試した感すらあるな。本当に情報提供してもらっていないかをテストするために発射したのか。

それは独自の偵察衛星がないとわからんよな。しかも、アメリカも教えてないのか。アメリカも、韓国に情報を渡す必要がないと。これだとどこか韓国内に撃たれても、事前に察知できずに爆発が起きた後に対処とかになりそうだな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【早速祝砲】韓国、北朝鮮のミサイル発射を共同通信経由で知る

日本政府は24日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したものと見られると発表したと共同通信が報道した。 

［1報］日本政府『北、弾道ミサイル発射したようだ』 

ソースは韓国語なので2ch記事掲載

（ https://m.yna.co.kr/view/AKR20190824012900073?section=news ）

韓国経済、【さっさと竹島を返せ】韓国の国会議員７人、３１日に竹島上陸へ「独島で明確な糾弾の意を伝え、日本の経済報復を解決していく」

記事要約：韓国人は空気を読めない。いや、読まないってもいいのか。どちらにせよこの状況で 韓国の国会議員７人、３１日に竹島に不法侵入するそうだ。しかも、 「独島で明確な糾弾の意を伝え、日本の経済報復を解決していく」という。

どう見ても、日本に喧嘩を売っているので日本政府は遺憾ではなく、報復措置を行うべきだろう。 今ならアメリカも簡単に許してくれるはずだ。何なら，そろそろ取り返しにいくべきだよな。ちょうどGSOMIA破棄されたので、これで韓国は敵国扱いしても問題ないだろう。

そもそも、FCレーダー照射された時点で敵だったからな。それを愚かな岩屋氏が棚上げとかわけのわからないこといっていたが、それも9月の内閣改造で消えるだろう。防衛大臣にはもっとまともな人にするべきだ。岩屋氏では自衛隊の指揮が駄々下がりだからな。もう、小野寺氏にもう一度やってもらえばいいだろう。

しかし、今回の一件で日本の左翼メディアがあまりにも酷いことが露呈されたな。管理人は地上波TVなんて一切，見ないのをもう十数年は続けているので、マスメディアについては2chに書いてあることや、視聴者さんからのコメントぐらいで判断しているが、自浄作用なんてありはしない。もちろん、朝日新聞みたいな屑新聞も未だに存在している。

でも、次の目標は大分見えてきた気もする。韓国はこのまま自滅の道へ歩むので、それを見届けた後、次はマスコミの浄化だな。NHKもそうだが、今の韓国に味方するような連中は基本的な約束を守らない人間を擁護する屑なので、本人も約束を守る人間ではないてことだ。

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韓国経済、【さっさと竹島を返せ】韓国の国会議員７人、３１日に竹島上陸へ「独島で明確な糾弾の意を伝え、日本の経済報復を解決していく」

韓国の国会議員７人、３１日に竹島上陸を計画 

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の国会議員７人が今月３１日、韓国が不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸する計画であることが明らかになった。与党・共に民主党の薛勲ソルフン議員が２３日、発表した。 

　薛氏は、議員団訪問の理由に日韓関係の悪化を挙げ、「与野党の議員が独島で日本に対する明確な糾弾の意を伝え、国民の力と知恵を集めて日本の経済報復を解決していく」と説明している。 

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190823-OYT1T50312/