韓国経済、【G7日米首脳会談】トランプ氏「金正恩氏は『韓国が戦争ゲームしている』と不満を漏らしていた。私も米韓軍事演習は不必要だと思う」

記事要約：我々は実は思い違いをしていたのかもしれない。実際、朝鮮半島において韓国の行動そのものが平和を脅かしていたのではないか。トランプ大統領は米韓合同軍事演習は必要ないと述べて、金正恩は韓国が戦争をゲームをしていると不満を漏らしている。

つまり、韓国が南北統一とかいらぬことを宣言しなければもっと上手く交渉できていたわけだ。だから、最後は両国からいらない子扱いされたわけだ。そして、今回の竹島への韓国軍の不法上陸もそうだ。

結局，韓国さえなければ朝鮮半島は平和的に解決できるのだ。韓国という国が東アジアの安定と平和を脅かしている。これは由々しき事態ではないのか。北朝鮮はトランプ大統領によると合意を守っているのに、韓国が米韓合同軍事演習を決行した。何のためにだ。北朝鮮を占領しようとしているかもしれないな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【G7日米首脳会談】トランプ氏「金正恩氏は『韓国が戦争ゲームしている』と不満を漏らしていた。私も米韓軍事演習は不必要だと思う」

Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議に出席するためフランスを訪れている安倍総理大臣は、午後６時半ごろからおよそ１時間、アメリカのトランプ大統領と会談しました。冒頭、トランプ大統領は日米の貿易交渉について「この会談のあとに発表できるかもしれない」と述べました。 

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との会談は日本時間の午後６時半ごろからおよそ１時間行われました。 

会談の冒頭、安倍総理大臣は「同盟の深化や、北朝鮮やイランなどの地域情勢のほか、日米の貿易・経済について実りある議論をしたい」と述べました。 

これに対しトランプ大統領は日米の貿易交渉について「大きな取り引きだ。この会談のあとに発表できるかもしれない」と述べました。 

また北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を続けていることについて、トランプ大統領が「喜ばしくはないが合意の違反はしていない。われわれは会話を続けている。先週キム委員長からとてもすばらしい手紙をもらったが、その中で彼は『韓国が戦争ゲームしている』と不満を示していた。私も米韓合同軍事演習は不必要だと考えている」と述べました。 

これに対し安倍総理大臣は「日本は短距離弾道ミサイルも国連決議違反だと思っている」と指摘したうえで、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議について「トランプ大統領とは緊密に連携している。日本は全面的に支持している」と述べました。 

両首脳の会談はことし６月のＧ20大阪サミットに合わせて行われて以来で、今回で13回目となります。 

会談の内容は明らかになっていませんが、日米の貿易交渉をめぐり、先に行われた閣僚協議で、アメリカが求めていた農産品の市場開放はＴＰＰ協定の水準を限度とすることなどで事実上の大枠合意に達したことを踏まえ、その内容を確認するとともに、妥結の時期などをめぐり意見を交わしたものとみられます。 

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応や、中東のホルムズ海峡の安全確保のため、アメリカが結成を目指している有志連合への参加などをめぐっても意見を交わしたものとみられます。 

さらに、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告したことを受けて、両首脳の間でどのようなやり取りが行われたのかも注目されます。 

（ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190825/k10012048141000.html ）

韓国経済、【日本はさっさと制裁しろ】韓国軍部隊が訓練で竹島に上陸

記事要約：また、韓国が超えてはならない一線を越えた。日本の領土である竹島周辺で軍事訓練を行うことは先ほど，知らせたとおりだが、なんと韓国軍部隊が訓練で竹島に上陸したそうだ。

つまり、これは完全に日本への敵対行為、挑発行為であり、日本政府は遺憾では済まさないで，日本大使を召還して帰国させろ。もう、韓国に大使など必要ない。管理人はこういう舐めたことしてくる韓国がどうなろうが知ったことではない。日本人の逆鱗に触れた覚悟があるかは知らないが、今ならアメリカだって何も言わないだろう。さっさと制裁に移れ。

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韓国経済、【日本はさっさと制裁しろ】韓国軍部隊が訓練で竹島に上陸

韓国軍部隊が訓練で竹島に上陸 

　【ソウル共同】韓国国防省関係者は25日、竹島（韓国名・独島）などの防衛を想定した訓練で、軍部隊が竹島に上陸したと明らかにした。

（ https://this.kiji.is/538275226023822433 ）

韓国経済、韓国人の8割以上「今年は日本旅行しない」、米国行き避ける中国人

記事要約：韓国人の8割以上が「今年は日本旅行しない」と、何、甘えたことを抜かしているのだ。今年ではないだろう。一生、日本旅行しないだろうに。そんなんだから日本人に笑われるのだ。日本旅行は一生しないと宣言して、日本旅行した韓国人は全員、逮捕するぐらいやってくれよ。それのほうがきっと互いにためになる。

いや、そもそも、今年は日本旅行しないではなく、さっさと国交断絶を叫んでくれないか。日本人はいつでも韓国と縁を切りたがっているのに、未だにそれを主張しないとか。それでは韓国人の怒りが日本人に伝わらない。

ただのパフォーマンスとかしか思われないのだ、もっとも、サムスン電子のスマホをたたき壊さない限り、管理人は日本製品の不買運動なんて形だけのものとしか思ってないが。いつまでも日本に依存しながら上から目線で反日だ、不買と叫ぶ屑民族だ。うんざりだからさっさと縁を切ってくれないか。

毎日、フェイクニュースばかり垂れ流している韓国メディアも正直、鬱陶しい。8割来ないと言いながら、減ったのはわずか7.5％だもんな。お話にならんな。8月はちゃんと50％以上の減少は超えてくれるよな？もちろん、8割以上が理想的だが。後、東京五輪のボイコットもちゃんとしろよ

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韓国経済、韓国人の8割以上「今年は日本旅行しない」、米国行き避ける中国人

中国人の米国旅行離れが加速し、韓国国民の8割以上が年内に日本を旅行する考えがないことが分かった。中国当局は「米国で銃撃や強盗、窃盗が最近頻発している」と注意を喚起。大韓航空（KAL）は日本路線を大幅に縮小した。いずれにも相手国との関係悪化が影を落としている。 

中国メディアの騰訊新聞は先ごろ、中国からの2018年の訪米旅行者数が03年以降の15年間で初めて前年割れした、と報じた。記事はAP通信の報道を引用し、米商務省の旅行観光業担当部局によると、18年に中国から米国を訪れた旅行者数は前年比5．7％減の290万人となった、と伝えた。 

中国外交部は米国では最近、法執行機関が出入国時に取り調べを行うことが増え、米国内でも訪問調査を実施するなどで渡米した中国人が嫌がらせを受けているとして、中国人と在米中国資本機構に対して安全意識を高めるよう注意を促した。文化観光部も「米国旅行は危険」として、中国人観光客にリスクを十分に検討し、渡航には慎重であるよう求めた。 

米国側には今年は訪米する中国人観光客が330万人に達し、23年には410万人に上るとの予測もあるが、中国国際放送局（CRI）の電子版は「現状からすれば、この目標は実現困難だろう」と指摘。「中国側によるリスク関連の注意喚起の発表で、米国側は覚醒して安全環境を速やかに改善し、渡米する中国人観光客の合法的権益を保障し、両国民の交流のために利便性を提供すべきだ。米国は安全環境が改善された国になって初めて、さらに多くの中国人観光客を呼び込むことができる」と主張した。 

一方、聯合ニュースによると、韓国の世論調査会社「リアルメーター」が16日に全国の成人500人を対象にアンケートを実施した結果、81．1％が「今年は日本を旅行する意向がない」と答えた。「今年日本を旅行する意向がある」との回答は13．4％にとどまった。残りは「分からない」または「無回答」だった。 

日本を旅行しないとの回答は進歩（革新）層（92．4％）、中道層（80．3％）、無党派層（81．8％）で圧倒的に多かったが、保守系政党の「自由韓国党」「正しい未来党」の支持層も約3分の2が日本旅行の意向がないと答えたという。 

日韓関係の悪化に伴う訪日客の減少などを踏まえ、KALは20日、日本便を減らすと発表した。9月16日から週14往復運航する釜山―大阪線の運休に入るほか、11月1日からは週3往復運航する済州―成田線と週4往復の済州―大阪線も運航を休止する。KALは日本路線の削減で余裕が生じた供給力をフィリピンやベトナム、タイ、インドネシア、中国路線、一部の国内線などに振り向ける計画だ。 

https://www.recordchina.co.jp/b733704-s0-c30-d0059.html

韓国経済、【日本への対抗措置】 韓国、竹島周辺で軍事訓練

記事要約：なんで韓国人て火に油を注ぐようなことしかしないんだろうな。素直に徴用工問題に対応したり、経済産業省の問い合わせで横流しをしていたことを認めて謝罪し、再発防止策を取るように動けば、ここまで事態は悪化しなかったわけだが、残念ながら、北と同じでもう手遅れだ。

韓国は死ぬまで殴り続けることが日本人の総意になりつつある。そりゃそうだよな。反省もしないで勝手に国民総動員で火病して、日本製品の不買運動して，反日全開だもんな。竹島周辺で軍事訓練することも日本人からすればふざけた行為である。そういうことすればするほどこの先、日本人はもっと韓国に冷たくなることを理解しない。

でも、在韓米軍撤収、米韓同盟の破棄さえ決まれば，竹島を取り返すことはさほど難しくない。しばらくの辛抱だ。竹島を取り返して我々は李承晩ラインで死んでいった漁師に対して慰霊碑を作る。そして、韓国人に無残に殺された日本人を弔うのだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【日本への対抗措置】 韓国、竹島周辺で軍事訓練

聯合ニュースによると、韓国軍は２５日午前、韓国が不法占拠している島根県・竹島（韓国名・独島）の周辺で軍事訓練を始めた。陸海空軍や海洋警察を動員し、２６日まで実施する。 

日本政府による対韓輸出管理厳格化への事実上の対抗措置の可能性がある。 

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190825-OYT1T50135/

韓国経済、【GSOMIA破棄したのに許してくれない！】「後悔しても手遅れ」北朝鮮、韓国政府に警告

記事要約：韓国は北朝鮮に媚びを売るために日本とのGSOMIAを破棄したのに北朝鮮の態度は何1つ変わらない。昨日の朝の短距離ミサイル発射もそうだが、さらに「後悔しても手遅れ」と警告までしてきたようだ。

あれ？GSOMIA破棄したよね？なんで北朝鮮は許してくれないの？こんなのきいてないよ～。でも、GSOMIA破棄なんて，北朝鮮からすればたいしたことない。むしろ、本当に破棄しやがった。これはもっと揺さぶりをかけることができるなと。もっと脅せば在韓米軍撤収までやってくれるんじゃないか。北がそう考えてもおかしくない。なぜなら、そういう民族だからだ。

しかし、文在寅大統領は愛する北朝鮮からもこのような仕打ちを受けて，一体，何がしたいんだろうな。そもそもどうして米韓合同軍事演習をしたのか。これがわからない。アメリカも金かかるから嫌がってたんだし、中止にしておけば良かったんじゃないか。それに防衛費を増額とかもそうだ。むしろ、減額して北朝鮮に圧力を加えないようにするべきだったのでは。

＞ これに関連して、南朝鮮当局は来年から始まる「国防中期計画」の期間、「国防予算」に「２０１９―２０２３国防中期計画」の時より８.５％増えた２７１２億ドルを支出し、誰それの「脅威に対応するための戦略的抑止能力の確保」を「戦力強化の最優先課題」に設定し、これだけにも３１７億ドルを割り当てることにしたと宣伝した。 

口では南北平和とかいいながら、防衛予算はしっかり増額していくダブルスタンダード。それは信用されるわけないよな。韓国は一体何がしたいのか。実は北朝鮮を狙っているとか、思われてそうだな。だから、文在寅大統領はもう武装解除したほうがいいんじゃないか。北朝鮮に全面降伏しますとな。でも、どうせ守らないか。

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韓国経済、【GSOMIA破棄したのに許してくれない！】「後悔しても手遅れ」北朝鮮、韓国政府に警告

北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は24日、韓国政府が最近発表した「2020―2024国防中期計画」で、北朝鮮の脅威に対応するための「戦略的抑止能力の確保」などがうたわれていることなどに反発し、「われわれと力で対決してみようとするのは、極めて愚かな妄想」だとする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 

論評は「南朝鮮当局の軍事的妄動は北南軍事分野合意書を履行する意思が全くないということを世界に今一度、自らさらけ出した」と指摘。 

「われわれの重なる警告を無視して南朝鮮当局が引き続き無分別に振る舞うなら、高い代価を払うことになる」としながら、「後悔はいつも、手遅れである」と強調した。 

同通信の報道全文は次のとおり。 

「民主朝鮮」紙 南朝鮮当局は軍事的対決妄動がもたらす悪結果について熟考すべきだ 

【平壌８月２４日発朝鮮中央通信】南朝鮮当局が先日、「２０２０―２０２４国防中期計画」なるものを発表した。 

これに関連して、南朝鮮当局は来年から始まる「国防中期計画」の期間、「国防予算」に「２０１９―２０２３国防中期計画」の時より８.５％増えた２７１２億ドルを支出し、誰それの「脅威に対応するための戦略的抑止能力の確保」を「戦力強化の最優先課題」に設定し、これだけにも３１７億ドルを割り当てることにしたと宣伝した。 

２４日付けの「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、南朝鮮当局の軍事的妄動は北南軍事分野合意書を履行する意思が全くないということを世界に今一度、自らさらけ出したことになると暴いた。 

同紙は、今回の武力増強計画の発表によって南朝鮮当局の本当の胸中が再び明白になったとし、次のように強調した。 

それは、われわれになんとしても力で立ち向かおうとする腹黒い下心には少しも変わりがないということである。 

南朝鮮当局がわれわれと力で対決してみようとするのは、極めて愚かな妄想である。 

われわれの重なる警告を無視して南朝鮮当局が引き続き無分別に振る舞うなら、高い代価を払うことになるであろう。 

南朝鮮当局は、軍事的対決妄動がもたらす重大な悪結果について熟考し、軽挙妄動してはならない。 

後悔はいつも、手遅れである。－－－ 

https://dailynk.jp/archives/125782

韓国経済、【米中貿易戦争】中国への制裁関税、26兆円分30％に引き上げ…“報復の連鎖”が泥沼化

記事要約：トランプ大統領は中国の対抗措置に対して、さらに追加関税を26兆円分、30％に引き上げるようだ。これで明日からの世界市場は混乱すると思われるが、中国がここまで強気なのはどうしてなのか。ファーウェイ排除で相当なダメージを受けたと思うが、それでも知的財産侵害を改めようとはしない。

中国が米国とやり合って勝てるとは思えないが、今後の覇権争いから引くつもりはないのか。これだとどこかで直接やり合わないと終わりそうにないな。交渉だって結局、長引かせているだけでまとまる気配もない。

＞ トランプ米大統領は23日、中国からの輸入品2500億ドル（約26兆円）分に発動済みの第1～3弾の制裁関税について、10月1日に税率を25％から30％に引き上げるとツイッターで発表した。ほぼ全ての輸入品に対象を広げる制裁第4弾は税率を10％から15％に上げる。 

これで日本の消費税の引き上げが延期になったりはしないかな。10月1日の予定なので、このまま米中が殴り合えば日経平均は2万円以下になる可能性だってある。管理人は韓国経済を楽しめそうなので良いのだが、米中貿易戦争に関しては日本の被害も相当なものになるので素直に喜ぶのは難しい。

ただ、関税引き上げだけでは中国は屈しない。なら、別の報復措置を考えるしかないな。いきなり米企業が中国から撤退するとは思えないが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】中国への制裁関税、26兆円分30％に引き上げ…“報復の連鎖”が泥沼化

トランプ米大統領は23日、中国からの輸入品2500億ドル（約26兆円）分に発動済みの第1～3弾の制裁関税について、10月1日に税率を25％から30％に引き上げるとツイッターで発表した。ほぼ全ての輸入品に対象を広げる制裁第4弾は税率を10％から15％に上げる。 

　中国政府が第4弾への報復を発表したのを受けた対抗措置。トランプ氏は、中国で事業を展開する米企業に中国からの撤退も求めた。米中間で制裁と報復の連鎖が泥沼化。貿易を巡る応酬は激しさを増すばかりで摩擦解消は一段と遠のいた。世界経済への打撃は必至だ。 

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/08/25/kiji/20190825s00042000052000c.html

韓国経済、【GSOMIA破棄→】北朝鮮のミサイル速報に日韓で１０分もの差 韓国「日本による韓国に対する圧迫」

記事要約：8月24日の朝に発射された北朝鮮の短距離ミサイル。このミサイル速報で日韓に10分もの差があると韓国メディアは報道しているが、そもそも10分ではない。30分だったはずだ。そこでどういう経緯なのかを確認しよう。

判明分 

6:45 ミサイル発射（1発目） 
6:54 海保の緊急情報 
7:02 ミサイル発射（2発目） 
7:23 NHKの速報 
7:24 共同通信の速報 
7:33 韓国メディアが共同通信を引用 
7:36 韓国軍が発表

これは2chに張ってあったものだが、速報は海保の6時54分の緊急情報が先と。そして、韓国軍が発表したのは7時36分である。正確には42分ぐらい違うようだが、それをなぜか10分である。30分でも時間が異なるのにどうして10分といっているのか。

もう、この時点で嘘じゃないか。つまり、韓国軍が発表して10分前なら、NHKか共同通信の速報しかないことになる。でも、実際，マスコミよりも、日本政府が速いのは当たり前であり、韓国メディアはお得意の捏造しているわけだ。何故10分なのか。自尊心を満たす行為では10分遅れが自分たちには都合が良いからである。それ以上の遅れも全て10分である。

＞ 約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 

いや、注目されるはずないだろう。なぜなら、10分ではない。42分であり、多くの国民は30分だと認識しているわけだから。なぜか、海保の緊急情報はなかったものとされている。なら、そのマスコミが伝えた情報の出所はどこだよと突っ込みたい。もう、捏造しかしない韓国メディアには呆れてきて，突っ込むのも面倒になってきたな。韓国政府や韓国メディアは1日、何度嘘を付いたら気が済むのだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【GSOMIA破棄→】北朝鮮のミサイル速報に日韓で１０分もの差 韓国「日本による韓国に対する圧迫」

約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 

北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。 

NHK・共同通信が韓国軍より先に報道 
韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。 

韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。 

「日本は韓国政府のGSOMIA終了宣言後最初となる北朝鮮のミサイル挑発に、私たちの軍当局より先に、発射の事実を公開した」（朝鮮日報、以下いずれもウェブ版記事より引用） 
「合同参謀本部が北朝鮮の飛翔体についての速報を発表する10分ほど前、日本のマスコミが先にそのニュースを伝えた」（SBS） 
日本では7時23分にNHKが「おはよう日本」の中で、その1分後には共同通信が、北朝鮮のミサイル発射の第一報を伝えた。対して、現地メディアの報道によれば、韓国政府の発表は7時36分だ。日本の報道の方が、韓国の発表より約10分早かったというのである。 

これも日本側の「圧迫」？ 
韓国の大手通信社・聯合ニュースは、「日本、『北ミサイル』韓国より先に発表　GSOMIA意識したか」の見出しで、この一件を詳細に報じた。 

聯合ニュースによれば、2019年の北朝鮮による9回の飛翔体発射は、いずれも韓国側が日本より先に第一報を伝えていた。にもかかわらず、今回日本が10分以上も先行した。この意味について、聯合ニュースでは、 

「『韓国のGSOMIA中断の決定で、北朝鮮の核・ミサイル情報の取得に支障が生じるのではないか』という国内の懸念を払拭するためではないか」 
との分析を伝えている。 

大手紙・朝鮮日報はさらに、北朝鮮に対する情報収集能力が韓国よりも進んでいる部分がある、と誇示する目的があるのでは、とも付け加えた。リベラル系新聞ハンギョレは、「韓国に対する圧迫」とも推測している。 

一方、各紙では同時に、日本から韓国に対して情報提供の要請があったことも付け加える。また大統領府（青瓦台）関係者は7月24日、聯合ニュースに対して「文在寅政権が発足して以来、日本からの北朝鮮のミサイル発射に関する情報を受け取り、分析に活用したことは一度もない」と語ったと報じる。 

「北朝鮮の核・ミサイル情報の取得に支障が生じるのではないか」という懸念がまさに韓国でも生じており、打ち消しに青瓦台が躍起になっている様子がうかがえる。 

https://news.livedoor.com/article/detail/16975575/