韓国経済、【だが、断る！】文大統領「新型コロナウイルス肺炎に日韓で協力しよう」

記事要約：ムン君、「 新型コロナウイルス肺炎に日韓で協力しよう」といわれても、協力することなど何もない。むしろ、日韓断交したほうがウイルスの感染を防げるんじゃないか。

この先、韓国が汚染地域にならないとは限らない。中国もそうだが、近くにある韓国だって十分、警戒の対象であるんだよな。だから、どちらも入国禁止にすれば良いんだ。

それより、3万人超えた辺りから、武漢肺炎の感染者数と死亡者数の報道がなくなっているんだが、これはどういうことなんだ。まさか、日本メディアは中国に忖度しているんじゃないだろうな。おかげで何千人増えているとか、確認できないという。

＞韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日、大統領府で冨田浩司駐韓大使と短時間会談した。文氏は日韓の懸案解決に向けて首脳会談の頻繁な開催に意欲を示すとともに、両国で拡大する新型コロナウイルスによる肺炎を巡り情報共有や協力を進めたい考えを伝えた。

だが、断る。一々、すり寄ってくれるのはやめてもらいたい。ストーカー行為されるのは鬱陶しいんだ。首脳会談より、先に徴用工問題を韓国政府が解決しろという。だから、安倍総理も会ったりするから、こうやって付きまとわれるのだ。徴用工問題を解決しない限りは会談しないと宣言すればいいのだ。

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新型肺炎「日韓で協力を」　文大統領、冨田駐韓大使に

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日、大統領府で冨田浩司駐韓大使と短時間会談した。文氏は日韓の懸案解決に向けて首脳会談の頻繁な開催に意欲を示すとともに、両国で拡大する新型コロナウイルスによる肺炎を巡り情報共有や協力を進めたい考えを伝えた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55387080X00C20A2EA3000

韓国経済、【テロリスト】日本総領事館でデモした韓国の学生、住居侵入容疑の初公判で涙の訴え「謝罪求めただけ」

記事要約：日本の総領事館で無断侵入してデモした韓国の学生の初公判が開かれたようだ。それで、言い訳は「謝罪求めただけ」と涙の訴えらしい。日本の総領事館で無断で侵入した時点でテロリストである。普通は裁判で負けて懲役刑が決まると思うが、韓国の裁判だと反日無罪になる可能性があるからな。

＞記事によると、公判では7人全員に発言の機会が与えられた。ある学生は「慰安婦や強制徴用の被害者に謝罪しない日本が経済報復まで行ったことに腹が立ち（総領事館に）入っただけで、悪意はなかった」と主張した。別の学生は「ただ日本に謝罪せよと言いたかった」と述べ、涙を流したという。

韓国人はいつまで韓国政府の嘘に欺されているのか。強制徴用などない。ただの出稼ぎ労働者である。そもそも、日本はまだ経済報復すらしてないぞ。しかも、日本に謝罪求めるなら、別に侵入する必要はないだろう。

＞その後に発言した学生は「私たちの行動とこの裁判をきっかけに1人でも多くの人に安倍政権の実態を知ってもらいたい」と述べたという。

韓国人は頭がおかしいのか。火病の最中なのか。この学生が安倍政権の何を知っているというのだ。

＞7人が発言している間、傍聴席からは何度も拍手が上がり、涙を流す人もいたという。また、裁判所内外には約150人の学生が集まり、7人への支持を表明。外にいたある学生は「日本総領事館でのデモは若者として当然すべき律儀な行動」とし、「たとえ法に触れるとしても検察の起訴は不当だ」と主張したという。

国民情緒法で法に違反しても大丈夫だとかいいだすのか。しかも、拍手とか。どう考えても法律違反しているだから起訴は当然だ。デモするのは構わないが、総領事館に入るなと習わなかったのか。しかも、ただの馬鹿な学生の行動ではない。裏にいるんだろう。北朝鮮シンパが。

＞これを受け、韓国のネットユーザーからは「誇らしい若者たち。応援する」「愛国心あふれる学生だ」「ちゃんとした考えを持っているこういう学生を政治家として育てるべき」など学生7人への応援の声が数多く寄せられている。

どう見ても法律違反している学生が政治家に向いているわけないだろう。ルールを守らない人間は政治家になれば権力に取り憑かれて独裁国家を築くだけである。ああ、今のムン君政権への皮肉なのか。

＞また、検察や警察に対し「日本の味方か？ちょっとデモをしたくらいで起訴するなんて」と批判する声や、「絶対に、この勇敢な学生に罰を与えてはいけない」と求める声も。

この時点で理解できないんだよな。法律違反していても、正義の行動と思えるなら大目に見るという発想時点で「法治国家」ではないんだよな。どんな理由があるにせよ法律は守らなければいけない。それを理解しない韓国人はどうしようもないと。

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韓国経済、【テロリスト】日本総領事館でデモした韓国の学生、住居侵入容疑の初公判で涙の訴え「謝罪求めただけ」

2020年2月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・釜山にある日本総領事館でデモを行い、住居侵入の容疑で起訴された韓国の大学生7人に対する初公判が釜山地裁で開かれた。

記事によると、公判では7人全員に発言の機会が与えられた。ある学生は「慰安婦や強制徴用の被害者に謝罪しない日本が経済報復まで行ったことに腹が立ち（総領事館に）入っただけで、悪意はなかった」と主張した。別の学生は「ただ日本に謝罪せよと言いたかった」と述べ、涙を流したという。

その後に発言した学生は「私たちの行動とこの裁判をきっかけに1人でも多くの人に安倍政権の実態を知ってもらいたい」と述べたという。

7人が発言している間、傍聴席からは何度も拍手が上がり、涙を流す人もいたという。また、裁判所内外には約150人の学生が集まり、7人への支持を表明。外にいたある学生は「日本総領事館でのデモは若者として当然すべき律儀な行動」とし、「たとえ法に触れるとしても検察の起訴は不当だ」と主張したという。

7人は市民団体「反日行動釜山青年学生実践団」に所属する学生で、昨年7月22日午後2時35分ごろ、釜山の日本総領事館に侵入した。「日本の再侵略・経済挑発を糾弾する」「安倍首相は謝罪せよ」と書かれたプラカードを掲げて約10分にわたり主張を叫んで警察に連行され、その後に住居侵入の容疑で起訴された。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「誇らしい若者たち。応援する」「愛国心あふれる学生だ」「ちゃんとした考えを持っているこういう学生を政治家として育てるべき」など学生7人への応援の声が数多く寄せられている。

また、検察や警察に対し「日本の味方か？ちょっとデモをしたくらいで起訴するなんて」と批判する声や、「絶対に、この勇敢な学生に罰を与えてはいけない」と求める声も。

一方で「学生の気持ちも分かるけど、たとえ敵国でも外交施設を保護するという国際法は守るべきでは？どんなに律儀な行動をしても批判されてしまうから、別の方法で意見を表明してほしい」「法律は大統領でも守らなければならない」「どんな理由があれ、法を犯す行動が正当化されてはならない」など冷静な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b779683-s0-c30-d0058.html

韓国経済、【さようなら韓国】「中国オールイン」の現代自動車は稼働中断、多角化のトヨタは正常稼働 韓国の貿易のうち、4分の1が中国

記事要約：何度も述べているが、リスク管理もできないような無能な経営者は会社なんて運営する能力がないてことだ。だから、武漢肺炎で大騒ぎしている韓国企業はただの間抜けだということ。

中国に何かあった場合に、製品が製造出来なくなるなんて致命的な弱点を全く放置するなんて無能の極みである。そんな会社が数社弛度なら、日本の中小企業にもあるかもしれないが、現代自動車など、どう見ても韓国の財閥が慌てるのはおかしいだろう。韓国メディアが財閥があほだと宣伝しているようなもんだよな。

そして、毎回、武漢肺炎ガー、中国ガー、他人のせいである。昨年は日本ガー、輸出規制ガー、本当、学習しないんだよな。だから、いい加減、理解しろよ。普通はどんなことがあっても対応できる時間を稼げるために部品の供給先を一極集中などしないのだ。これは原油でもそうだが、とにかく1つの国に依存することの危険性は管理人は何度も指摘した。しかし、韓国人はまた同じ事を繰り返す。目先の利益しか考えないからだ。

多少、生産コストが上がっても、リスク分散はしておくことで、とんでもない事態に遭遇しても、それを乗り越える時間を稼ぐことができる。日本企業や世界企業は当然、次の一手を既に打っているはずだ。韓国企業みたいに部品届かないから、どうしようと慌ててるレベルではない。

＞韓国とは対照的に、日本のトヨタ自動車は正常に稼働している。一部の中国製部品の調達に支障が生じはしたが、東南アジアや日本国内の協力企業から代替調達することで、大きな支障もなく工場を動かしている。ほかの日本企業もまた、中国に大挙進出していて被害が予想されているが、韓国ほどではない。東南アジアなどに部品供給元を多角化していたおかげだ。特に、2010年の尖閣諸島領有権問題で中国が貿易報復を加えてくると、中国以外の地域に生産拠点を追加建設する「チャイナ・プラスワン」戦略で対中依存度を大きく下引き下げた。

例の中国のレアアース規制で痛い目に遭ったからな。ちゃんと学習しているわけだ。でも、韓国は日本と中国に依存しているという。そして、今頃、対中依存度を下げないと行けないニダである。

＞中国で、武漢肺炎のような伝染病は今後も発生し得る。構造的に問題を抱えているからだ。また中国は、外交問題を巡り経済で報復することにためらいがない国だ。報復のやり方も手荒で、暴力的だ。こんな中国に対する経済依存度は、今や韓国の主権と安全保障に影響を及ぼすレベルになりつつある。対中依存度を下げることは、切迫した国家的課題だ。

だいたい、対中依存度をさげるきっかけはあったのだ。韓国のＴＨＡＡＤ配備の時にな。それなのに対中依存度を逆に増やすという韓国に管理人は呆然したことを覚えている。うん。本当、馬鹿に付ける薬はないというやつだ。

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韓国経済、【さようなら韓国】「中国オールイン」の現代自動車は稼働中断、多角化のトヨタは正常稼働 韓国の貿易のうち、4分の1が中国

武漢肺炎のせいで中国製部品供給に支障が生じ、現代自動車と起亜自動車は10日に韓国国内の工場7カ所の稼働を全面中断する。電子装置をつなぐワイヤリングハーネスという部品の供給が途絶え、在庫が尽きたからだ。世界的な供給網を有し、事情がよかったルノー・サムスンも工場の稼働中断を検討している。

韓国国内の自動車生産の80％を占める現代・起亜自が工場を閉鎖したら、およそ8000の協力企業も連鎖的に打撃を受け、その被害は並大抵ではない。中国製部品一つのせいで自動車産業全体がマヒするという、未曽有の事態が起きた。

韓国とは対照的に、日本のトヨタ自動車は正常に稼働している。一部の中国製部品の調達に支障が生じはしたが、東南アジアや日本国内の協力企業から代替調達することで、大きな支障もなく工場を動かしている。ほかの日本企業もまた、中国に大挙進出していて被害が予想されているが、韓国ほどではない。東南アジアなどに部品供給元を多角化していたおかげだ。特に、2010年の尖閣諸島領有権問題で中国が貿易報復を加えてくると、中国以外の地域に生産拠点を追加建設する「チャイナ・プラスワン」戦略で対中依存度を大きく下引き下げた。

　韓国は、2000年代初めの「ニンニク紛争」や17年のTHAAD（高高度防衛ミサイルシステム）報復などを経験しても、対中依存度を減らすどころか、高め続けてきた。リスクへの備えなき「「中国オールイン」へと突き進み、武漢肺炎問題でたっぷりとその代償を払っている。自動車だけでなく、産業の大部分と経済全体が対中依存度を過度に高めた。韓国の貿易のうち、4分の1が中国一国を相手に行われている。中国からの輸入額のうち64％は素材・部品で、中国国内で生産に支障が出たら、韓国の工場も手を止めなければならない状況だ。中国の成長率が1ポイント下落したら、韓国の成長率も0.5ポイント落ちる。

　中国で、武漢肺炎のような伝染病は今後も発生し得る。構造的に問題を抱えているからだ。また中国は、外交問題を巡り経済で報復することにためらいがない国だ。報復のやり方も手荒で、暴力的だ。こんな中国に対する経済依存度は、今や韓国の主権と安全保障に影響を及ぼすレベルになりつつある。対中依存度を下げることは、切迫した国家的課題だ。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020020880027

韓国経済、【速く東京五輪をボイコット宣言してくれ】文大統領「韓国政府は東京五輪成功のために最善を尽くす」「私も安倍首相ともっと会いたい」

記事要約：ムン君の下らない用日論は既に見え透いてて面白くない。安倍総理は会うべきではないし、スルーしておけば良い。もちろん、韓国は東京五輪をボイコット宣言しろよ。

あんなふざけた五輪ポスターを作っておいて、放射能ガーと、旭日旗ガーとか、叫びまくる韓国人が多数なのに、東京五輪成功のために最善を尽くすとか。嘘八百もいいところだ。一回、屑の韓国人は滅びた方がいいぞ。ローマ教皇が生まれ変わってやり直せといったのはそういうことだろう。

しかし、最近のムン君はだめだな。日本に対しての反日度合いが薄れてきている。こんな用日の言葉を我々は望んでいない。もっと、反日姿勢を全面的に出すべきだ。どれだけすり寄ってきても相手しないけどな。死ぬまで殴り続けることは確定だ。死んでからは死んだときに考えよう

＞あわせて「近い隣国である韓日両国は、世界経済が厳しいほど協力を強化しなければならない」とし「未来のための努力にも額を突き合わせて解決策を賢く探していくことを願う」と言及した。

管理人は明日、死ぬ運命があって韓国と協力すれば助かるという道があっても、韓国とは協力しない道を選ぶ。そして、多くの日本人もそうするだろう。世界経済が厳しくなっても、韓国とだけは縁を切る。絶対、いらないからな。これが日本人の総意である。

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韓国経済、【速く東京五輪をボイコット宣言してくれ】文大統領「韓国政府は東京五輪成功のために最善を尽くす」「私も安倍首相ともっと会いたい」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、東京オリンピック（五輪）成功のために韓国政府が最善を尽くすと述べた。

文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で冨田浩司・駐韓日本大使から信任状を受け取った後に行った会談で、安倍晋三首相に挨拶を伝えてほしいと要請し、「安倍首相が私ともっと頻繁に会える関係を作りたいと話したと承知しているが、私も同じ考えだ」と明らかにしたと、青瓦台のハン・ジョンウ春秋館長が書面ブリーフィングを通じて伝えた。

文大統領は「韓国政府は東京五輪の成功のために最善を尽くす」と強調した。続いて「今年は東京五輪があり韓中日首脳会議が韓国で開催されることから、さらに活発な高官交流があるだろう」としながら、両国が新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に関連した情報も共有して対応に協力することを期待するという考えを伝えた。

あわせて「近い隣国である韓日両国は、世界経済が厳しいほど協力を強化しなければならない」とし「未来のための努力にも額を突き合わせて解決策を賢く探していくことを願う」と言及した。

《以下略》

https://s.japanese.joins.com/JArticle/262335?servcode=200

韓国経済、【セルフ経済制裁】韓日葛藤などの悪材料で大韓航空、昨年営業利益半分に　　他の国内の航空会社も状況は同様

記事要約：韓国の大韓航空が昨年の営業利益が半分になり、他の国内の航空会社も状況は同様だそうだ。むしろ、まだ半分もあるのか。意外としぶといな。

でも、武漢肺炎でこのまま破産というシナリオもあるので、しばらくは航空会社のニュースで楽しめるんじゃないか。セルフ経済制裁で管理人はどこかの航空会社が破綻するとおもっていたら、まだ生き残っているしな。

＞大韓航空は６日、昨年の実績を発表した。売上高（１２兆３０００億ウォン、約１兆１４００億円）は２０１８年に比べて２．８％減少し、同期間の営業利益（６６７４億ウォン→２９０９億ウォン）は前年に比べて半分以上減った（－５６．４％）。

たった2．8％売上が減少しただけで、営業利益がどうして半分以上減るのか。よほど、何も載せない空輸でもしていたんじゃないか。実際、飛行機なんて一定の客がいなければ燃料代だけでも赤字だもんな。

＞営業実績が悪化したことで当期純損失規模（－５７０８億ウォン）は２０１８年（－１０７４億ウォン）に比べ５倍以上に増えた。これにより大韓航空は２０１７年を除いて２０１３年から昨年まで当期純損失を記録した。

損失規模は5倍となりました。売上高が1兆1400億円あって、赤字は550億円ぐらいか。この規模ならまだ潰れそうにないか。

＞同日の実績を発表した格安航空会社（ＬＣＣ）のティーウェイ航空も売上（７３１８億ウォン→８１０４億ウォン）は１０．７％増えたが、営業損益は赤字（－１９２億ウォン）を記録した。

売上は増えているのに赤字となる。

＞このように、航空業界の実績が振るわないのは、様々なグローバルイシューが起こり航空需要が低迷したためだ。実際、昨年の航空業界は米中貿易紛争をはじめとし、韓日葛藤に起因する日本の旅行拒否、香港デモ事態などが同時多発的に発生した。

また、他人のせいか。企業努力が足りないんじゃないか？大韓航空て、韓国の最大の航空会社だろう。世界中に飛行機飛ばしているくせに他人のせいとか、あほですな。1つの地域が駄目でも、他で稼げばいいだけのこと。小さい会社ではないんだからな。

まあ、予想よりも案外、被害総額が少なかったな。もっとダメージを受けるかと思ったが。さすがに一部地域ではこんなものか。でも、武漢肺炎はグローバルだからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

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韓国経済、【セルフ経済制裁】韓日葛藤などの悪材料で大韓航空、昨年営業利益半分に　　他の国内の航空会社も状況は同様

韓国最大の航空会社、大韓航空の昨年の営業利益が前年に比べて半分になった。ティーウェイ航空も営業損失を記録した。昨年の韓日葛藤など様々なグローバルな悪材料が同時に重なったためだ。

大韓航空は６日、昨年の実績を発表した。売上高（１２兆３０００億ウォン、約１兆１４００億円）は２０１８年に比べて２．８％減少し、同期間の営業利益（６６７４億ウォン→２９０９億ウォン）は前年に比べて半分以上減った（－５６．４％）。

営業実績が悪化したことで当期純損失規模（－５７０８億ウォン）は２０１８年（－１０７４億ウォン）に比べ５倍以上に増えた。これにより大韓航空は２０１７年を除いて２０１３年から昨年まで当期純損失を記録した。

同日の実績を発表した格安航空会社（ＬＣＣ）のティーウェイ航空も売上（７３１８億ウォン→８１０４億ウォン）は１０．７％増えたが、営業損益は赤字（－１９２億ウォン）を記録した。

このように、航空業界の実績が振るわないのは、様々なグローバルイシューが起こり航空需要が低迷したためだ。実際、昨年の航空業界は米中貿易紛争をはじめとし、韓日葛藤に起因する日本の旅行拒否、香港デモ事態などが同時多発的に発生した。

グローバルイシューで世界的な景気が低迷すると取扱量が減少し、貨物事業も悪影響を受けた。ここで最低賃金の引き上げと為替の上昇などが重なり、営業実績が一斉に悪化した。

業績悪化に苦しむ大韓航空は６日、財務構造改善措置を発表した。ソウル鍾路区松ヒョン洞（チョンノグ・ソンヒョンドン）の敷地など遊休資産を売却し、王山（ワンサン）マリーナの運営会社、王山レジャー開発の株も年内に売却することにした。

他の国内の航空会社も状況は同様だ。先立って３日に航空業界で初めて昨年の実績を公開したジンエアーは４９１億ウォンの営業損失を記録し、２０１８年（６３０億ウォン）に比べ赤字転換した。当期純利益（－５４２億ウォン）も赤字だった。

市場では業績発表を控えている他の国内航空会社も概ね赤字を記録するものと予想している。

このような雰囲気は当分の間続く見通しだ。今年に入って中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が拡散しているためだ。

これに対し大韓航空は「米国のデルタ航空と設立した合弁会社を基盤に米国路線を強化し、新規の中長距離路線に就航して収益性を確保する」という計画を明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/262307?servcode=300