韓国経済【まずは航空・旅行関係から破綻】「もう限界」…韓国ＬＣＣ６社、政府に緊急資金支援を要請
記事要約：何甘ったれたことを述べているのか。韓国人が日本旅行を自粛したのに対して、何の行動も示さずに、なら中国路線だと切り替えたのは他ならぬ、韓国LCCである。そして、武漢肺炎で中国人観光客も来なくなり、しかも、韓国で大量の感染者が出たことで世界中から旅行者も来なくなる。つまり、終わりである。
今更、韓国政府に緊急支援要請などしたところで何千人と増え続ける感染者を見て韓国へ旅行しようなどという外国人はいないだろう。絶対、避けるはずだ。だから、いくら支援したところで延命措置にしかならず、結局、潰れる。奇跡的にワクチンでも開発されるまで祈るなど経営者の判断とはいえない。
なあに、韓国人は喜んでいるさ。ノージャパンの成果がこんな形で具現化されたわけだし。そして、管理人も大喜びだ。勝手にセルフ経済して破綻していく韓国のLCCを見つめて、今年はLCCだけでは済まない。韓国経済そのものが破綻するだろうとさらなる確信を強められるという。でも、韓国経済が破綻したて中国のせいにできるじゃないか。中国に融資してもらえば良いんじゃないか。日本はお断りです。日韓通貨スワップとかもってのほかである。では、破綻の第1段階であるLCCの現状を見ていこう。
＞ エアプサン、エアソウル、イースター航空、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空のＬＣＣ６社の社長団は２８日、共同建議文を出し、「ＬＣＣは昨年の日本不買運動に続く新型コロナ事態で絶体絶命の崖っぷちに立っている」とし「いかなる経営改善策も効果がなく退路も見えない」と訴えた。
韓国人の正義が証明されたのだから、むしろ、喜ぶところだろう？日本産のビールを購入しなくなり、日本旅行自粛して、日本経済に打撃を与えたとホルホルしていたじゃないか。確かに打撃は与えたな。在日朝鮮人辺りにな。でも、日本経済の全体から見れば微々たるものだという。韓国人は要らなかったことを証明してくれたのは日本にとってはプラスだろう。
＞続いて「航空産業は一般産業とは違い、利潤追求よりも国民の便宜と公共性を優先する国家基幹産業」とし「観光、宿泊などサービス・物流から航空機の整備にいたるまで関連産業につながる経済サイクルの出発点として、国家経済への波及効果は極めて大きい」と強調した。
そういうのは日本旅行を自粛する動きが出てきたときに言うべきだったな。ああ、言った人がなぜか自殺したんだっけ。どう見ても暗殺だとおもう。つまり、韓国政府の運動がこうして実ったと。裏を返せばLCCを潰したのは韓国政府であると。潰しておいて支援など意味がわからないが。
＞ＬＣＣ社長団は建議文発表の前日の２７日、ソウルで会議を開き、現在の危機が特定の航空会社だけでなく国内格安航空産業全体の危機という点に同意したという。ＬＣＣ社長団は政府に無担保・長期低利など条件を大幅に緩和した緊急経営安定資金の支援を求めた。
だが、断る。どう考えても今後、収益が改善する見込みがない。韓国人の税金を無駄に使うより、6社もあるんだからいくつか潰せばいいじゃないか。
＞社長団は「負債比率が高い航空会社の構造上、赤字が累積した現時点で都市銀行の商品を通じた資金調達は事実上不可能」とし「今すぐ流動性改善のための資金調達が必要」と緊急金融支援を要求した。
だから、負債比率が高いということは返ってこない可能性が高いてことだ。そんな航空会社に銀行が金を貸すわけないだろう。政府が支援しても、すぐに資金がショートするのも目に見えている。
＞また、コスト構造改善のために空港使用料および税金の猶予でなく全面的な減免措置も求めた。現在、政府が提示した空港使用料など各種コスト支援は減免ではなく納付猶予であり、実質的な支援にはならないということだ。航空機財産税、航空燃料輸入関税など各種税金の減免支援が至急という主張だ。
さらに減税までしろという。良くそんなこと言えるよな。韓国人の面の厚さは相変わらずだよな。
＞ ＬＣＣは雇用維持支援金比率の一時的引き上げも要請した。社長団は「運航路線の縮小による休職人員の発生が避けられないため、航空会社勤労者の休業手当に支援される雇用維持支援金の比率を現行の５０％から７０％に一時的に引き上げることを望む」と伝えた。
さらにもっと手厚く支援しろと。労働貴族と何も変わらないではないか。こんな要求聞く理由がない。韓国人の税金で支援したところで、メリットがないじゃないか。韓国にLCCなんて6社もいらないだろう？管理人は大韓航空かアシアナ航空のどちらかがあれば空は大丈夫だと思うぞ。
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韓国経済【まずは航空・旅行関係から破綻】「もう限界」…韓国ＬＣＣ６社、政府に緊急資金支援を要請
新型コロナウイルス感染拡大の直撃弾を受けた韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）６社が政府に緊急資金支援を要請した。
エアプサン、エアソウル、イースター航空、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空のＬＣＣ６社の社長団は２８日、共同建議文を出し、「ＬＣＣは昨年の日本不買運動に続く新型コロナ事態で絶体絶命の崖っぷちに立っている」とし「いかなる経営改善策も効果がなく退路も見えない」と訴えた。
続いて「航空産業は一般産業とは違い、利潤追求よりも国民の便宜と公共性を優先する国家基幹産業」とし「観光、宿泊などサービス・物流から航空機の整備にいたるまで関連産業につながる経済サイクルの出発点として、国家経済への波及効果は極めて大きい」と強調した。
ＬＣＣ社長団は建議文発表の前日の２７日、ソウルで会議を開き、現在の危機が特定の航空会社だけでなく国内格安航空産業全体の危機という点に同意したという。ＬＣＣ社長団は政府に無担保・長期低利など条件を大幅に緩和した緊急経営安定資金の支援を求めた。
社長団は「負債比率が高い航空会社の構造上、赤字が累積した現時点で都市銀行の商品を通じた資金調達は事実上不可能」とし「今すぐ流動性改善のための資金調達が必要」と緊急金融支援を要求した。
また、コスト構造改善のために空港使用料および税金の猶予でなく全面的な減免措置も求めた。現在、政府が提示した空港使用料など各種コスト支援は減免ではなく納付猶予であり、実質的な支援にはならないということだ。航空機財産税、航空燃料輸入関税など各種税金の減免支援が至急という主張だ。
ＬＣＣは雇用維持支援金比率の一時的引き上げも要請した。社長団は「運航路線の縮小による休職人員の発生が避けられないため、航空会社勤労者の休業手当に支援される雇用維持支援金の比率を現行の５０％から７０％に一時的に引き上げることを望む」と伝えた。
韓国ＬＣＣは過去最悪の危機に直面している。昨年の日本不買運動や香港デモなどの余波が消える前に中国発の新型コロナ事態が発生し、主力路線の中国、東南アジア路線の多くの運航を中断した。
役員辞任、賃金返納、有給・無給休職など経営改善策を施行しているが、新型コロナ拡大で外国の入国統制が強まり、ＬＣＣは追加の運航中断を迫られる状況を迎えた。
社長団は「ＬＣＣはいかなる改善策も効果がない危機に直面している」とし「現在の国家的災難は航空会社が独自の努力だけで克服できるものではない。政府レベルの前向きな支援を要請する」と訴えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/263110
