韓国経済、【朝日新聞はさっさと倒産しろ】復興相、福島の食材、韓国念頭に「そっちの国より安全」・・・輸入規制を続けている韓国の態度をさらに硬化させる可能性

記事要約：朝日新聞が復興相が事実を述べただけなのに、輸入規制を続けている韓国の態度をさらに硬化させる可能性とか意味不明なことをのべている。別に韓国に日本の食べ物を輸出などしなくていいてところを理解しないのか。

もちろん、食べ物だけではない。日本製全ての輸出をストップしたほうがいい。韓国に輸出したところで、日本製品不買運動をするような屑国家だからな。それよりも、朝日新聞はさっさと倒産しろ。なんなら韓国に拠点を移したら良いんじゃないか。ああ。でも、ちゃんと朝日の社旗は掲げておけよ。

＞田中和徳復興相は18日、東日本大震災から丸9年を前にした報道各社の共同インタビューに応え、福島県産を中心とした被災地の食材が一部の国・地域で輸入規制され続けている現状について、韓国を念頭に「そっちの国より（日本産のほうが）よっぽど安全だし、きれいだ」と述べた。 輸入規制を続けている韓国の態度をさらに硬化させる可能性がある。

以前に、日韓外相会談で安倍総理が文在寅大統領に韓国の方が放射性物質の濃度は高いですよと述べたら、ムン君は言い返せなかっただろう。だから、韓国より日本産のほうがよっぽど安全なんだよな。悔しければ韓国の汚染度を減らせばいいんじゃないか。ああ、アスファルトに埋め込んでるから無理だったか。

それで別に構わんよ。好きなだけ輸入規制をすればいいじゃないか。頑張れよ。韓国なんかに売りたくないというのが企業の本音だろうからな。

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韓国経済、【朝日新聞はさっさと倒産しろ】復興相、福島の食材、韓国念頭に「そっちの国より安全」・・・輸入規制を続けている韓国の態度をさらに硬化させる可能性

田中和徳復興相は18日、東日本大震災から丸9年を前にした報道各社の共同インタビューに応え、福島県産を中心とした被災地の食材が一部の国・地域で輸入規制され続けている現状について、韓国を念頭に「そっちの国より（日本産のほうが）よっぽど安全だし、きれいだ」と述べた。

輸入規制を続けている韓国の態度をさらに硬化させる可能性がある。

発言の根拠について、田中氏は「福島の食材は日本の中でも問題はない低い（放射能の）数値だ。韓国の数値も把握している。（日本は）世界中でもっとも厳しい基準をクリアしているものを流通させている」と説明した。

食品に含まれる放射能の基準は、東京電力福島第一原発事故を受け、日本は1キログラム当たり「100ベクレル」と厳格化した。

一方、韓国は同370ベクレル、米国は同1200ベクレル、EUは域内流通で1250ベクレルと、各国地域で基準が異なる。

https://www.asahi.com/articles/ASN2L6KT1N2LULZU00L.html

韓国経済、【さっさと現金化しろよ】日本政府、強制徴用裁判書類送達拒否…「現金化措置遅らせる狙い」

記事要約：徴用工問題で被告側が現金化、現金化といつまでも日本企業を脅迫するくせに、いつになっても現金化しないので、日本人からすれば速くしろよ。現金化したら、ついに日本は韓国に対して制裁措置が執れる。100のリストが待っているんだぞ。その100のうちどの当たりで死ぬかどうか楽しみだもんな、

そう思って昨年の2月からずっと待っているのに1年経過しても、未だに現金化していない。韓国政府は最高裁が決めたことだといいながら、なぜか、現金化を遅らせているし、韓国は何がしたいんだろうな。日本がこのまま徴用工問題を忘れるとか思っているなら甘いとおもうぞ。もう、死ぬまで殴られるだけだ。

日本人はいまか、いまかと現金化を待っているのに、今度は3月だとか言い出すだもんな。選挙前に現金化して支持率アップを狙っているのか知らないが、仮に日本が報復措置に出たら、ムン君が大勝するかもしれないしな。おお、いいじゃないか。3月に現金化が面白い結果になりそうだ。ええ、今回は記事に全く触れてない？滅茶苦茶どうでもいい内容だからな。全て的外れである。

＞毎日新聞は「日本政府は、資産売却命令書についても被告の日本製鉄などへの送達を拒否する方針だ」とし、「資産が実際に売却された場合、国際法上で認められる範囲で対抗措置をとる方針を固めている」と伝えた。

なあに国際法上で認められる範囲らしいが、それでも韓国が死ぬことに変わりない。

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韓国経済、【さっさと現金化しろよ】日本政府、強制徴用裁判書類送達拒否…「現金化措置遅らせる狙い」

日本政府が韓国大法院（最高裁）の強制徴用損害賠償命令と関連した書類を日本企業にまだ送達していないことがわかった。２０１８年１０月の大法院判決が「日本の主権や安全を害する」という理由からだ。

日本政府は書類送達を拒否し続ける方針だ。毎日新聞は１８日、「韓国側で進む資産売却手続きを遅延させる狙いがある」と伝えた。

国際送達条約によると、外国で日本国内の個人や企業が被告になった民事裁判の場合、外国当局が関連書類をまず日本外務省に送ることになっている。その後日本当局が日本国内の当事者に送る形だ。

ところが日本政府は送達条約１３条に明示された「主権や安全を害する」という例外条項を適用し韓国裁判所の書類送達を拒否してきた。日本政府は１９６５年の韓日請求権協定により徴用被害当事者である個人の請求権は「完全かつ最終的に解決された」という立場を守っている。

韓国側は日本が書類送達を拒否し続ける場合、裁判所判決を公示し送達に代わる「公示送達」を通じて日本企業の資産を現金化する計画だ。一部では総選挙を控え今春にも実際の関連措置が進められると予想する。

毎日新聞は「日本政府は、資産売却命令書についても被告の日本製鉄などへの送達を拒否する方針だ」とし、「資産が実際に売却された場合、国際法上で認められる範囲で対抗措置をとる方針を固めている」と伝えた。

ただ昨年１２月の首脳会談で悪化した韓日関係が休戦状態に差し掛かる中で関係悪化を再燃しかねない事案のため日本政府の悩みも深い。日本政府は韓国政府が資産売却前に損害賠償に代わる代案をまとめるよう望んでいる。

しかし総選挙を控え韓国の政界は当面代案を出すのが容易でない状況に陥るだろうという見通しが出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/262703

韓国経済、【何故、米国、フランスはないのか】韓国の輸出、製造業4大国で最悪

記事要約：今回の記事は最初から突っ込みどころ満載であるのでまずはこれを見て欲しい。韓国記者の妄想はとどまることを知らないという。

＞韓国、中国、日本、ドイツの「製造業4大国」のうち、昨年は韓国の輸出成績が最悪だったことが分かった。

どういう製造業4大国と述べているかは全く理解できないが、米国、フランス、インド、アルゼンチンなど製造業が強い国は上の4つ以外にもたくさんあり、韓国はその中に入ることすらできない。そもそも、中国、日本、ドイツみたいな国と韓国がいつ肩を並べたんだ。自動車生産1つにすらメキシコに負けただろう。一体、韓国のどこが製造業4大国なんですか。この記者、頭おかしいんですか。韓国人なんですか。

＞韓国は2008年の世界的な金融危機以降、過去10年間にわたり、主な品目で世界シェアを伸ばしてきた。世界の20大貿易品目（原油・ガスを除く）の韓国のシェアは08年時点の4.30％から18年には6.58％へと2.28ポイント上昇した。中国のシェアは同じ期間に11.0％から20.83％へとほぼ2倍になり、ドイツは1.64ポイント伸び、日本は0.43ポイント低下した。

なんで、ドイツと日本の数値は書いてないんですか。これでは韓国のシェアと比べることができないじゃないか。同じところがソースなら普通はどれも数値書くだろう。つまり、書いてしまうと韓国のシェアが圧倒的に低いことがばれるんだろうな。まさか6．58％のシェアで製造業4大国と名乗るとか、韓国人だけだぞ。

もはや、突っ込みしかないという。韓国が製造業4大国でないことは明白であり、記者の妄想の産物で記事を書かれても困るだけという。

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韓国経済、【何故、米国、フランスはないのか】韓国の輸出、製造業4大国で最悪

韓国、中国、日本、ドイツの「製造業4大国」のうち、昨年は韓国の輸出成績が最悪だったことが分かった。

　全国経済人連合会（全経連）は17日、世界貿易機関（WTO）の統計を分析した結果、昨年1－9月の韓国の輸出が前年同期比9.83％減少し、中国（0.09％減）、日本（4.5％減）、ドイツ（5.21％減）に比べ減少幅が大きかったことを明らかにした。

　韓国は2008年の世界的な金融危機以降、過去10年間にわたり、主な品目で世界シェアを伸ばしてきた。世界の20大貿易品目（原油・ガスを除く）の韓国のシェアは08年時点の4.30％から18年には6.58％へと2.28ポイント上昇した。中国のシェアは同じ期間に11.0％から20.83％へとほぼ2倍になり、ドイツは1.64ポイント伸び、日本は0.43ポイント低下した。

　全経連のオム・チソン国際協力室長は「韓国の輸出の4分の1、海外投資の3分の1を占める中国経済の成長が新型コロナウイルスによる感染症の影響で鈍化すると予想され、今年はさらに攻撃的な通商戦略が求められる」と話した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020021880004

韓国経済、英企業、サムスン電子を相手に「量子ドット」技術特許訴訟 ＱＬＥＤテレビの核心素材ＱＤ関連技術 米テキサス地裁

記事要約：韓国のサムスン電子がまた訴えられている。確か訴訟件数は200件ぐらいあったとおもうんだが、そのサムスン電子をイギリスの企業「ナノコ」が ＱＬＥＤテレビの核心素材ＱＤ関連技術で特許侵害されたと訴えているようだ。サムスン電子は協力といいながら、やることは相手の技術をパクるだけの屑企業だからな。

＞ 関連業界によると、ＱＤ技術を保有する英国企業ナノコが１４日、米テキサス東部地裁にサムスン電子、サムスンディスプレイを相手取り特許訴訟を起こした。ナノコは特許侵害による被害の補償を求めた。サムスン電子とナノコは２０１０年、ＬＣＤ（液晶表示装置）モジュール素材技術に関連して協力を始めた。当時、ナノコはサムスンにＱＤ関連の技術を公開した。

韓国企業と協力なんてするからこうなる。英企業も韓国を全く理解してなかったと。ナノコは自分の技術を公開したのか。愚か過ぎる選択だな。それって盗まれるのは決定的じゃないか。

＞サムスン電子は２０１５年にＱＤ技術が適用されたテレビを初めて公開した。２０１７年からはテレビのバックライトにＱＤ素材フィルムをかぶせたＱＬＥＤテレビを販売している。この過程でサムスン電子が特許５件を侵害したというのがナノコの主張だ。

だから遅いんだって。2017年から売られていて、今は2020年だ。もう3年も経過しているなら、サムスン電子はとっくに売り抜けているだろうが。ナノコが今まで何していたかは知らないが、訴えて、これから裁判して数年経つとすれば、サムスン電子が儲けただけで、負けてもたいした賠償にもならんだろう。どうせ、クロスライセンスだとか、なんだとか言い出すだろう。

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韓国経済、英企業、サムスン電子を相手に「量子ドット」技術特許訴訟 ＱＬＥＤテレビの核心素材ＱＤ関連技術 米テキサス地裁

サムスン電子のＱＬＥＤテレビの核心素材、量子ドット（ＱＤ）関連技術をめぐる特許侵害訴訟が提起された。ＱＤは光を精巧に作り出すことができるナノメートル単位の半導体粒子で、エネルギー効率とテレビ画質を同時に改善できる素材。

関連業界によると、ＱＤ技術を保有する英国企業ナノコが１４日、米テキサス東部地裁にサムスン電子、サムスンディスプレイを相手取り特許訴訟を起こした。ナノコは特許侵害による被害の補償を求めた。サムスン電子とナノコは２０１０年、ＬＣＤ（液晶表示装置）モジュール素材技術に関連して協力を始めた。当時、ナノコはサムスンにＱＤ関連の技術を公開した。

サムスン電子は２０１５年にＱＤ技術が適用されたテレビを初めて公開した。２０１７年からはテレビのバックライトにＱＤ素材フィルムをかぶせたＱＬＥＤテレビを販売している。この過程でサムスン電子が特許５件を侵害したというのがナノコの主張だ。

サムスン電子は２０１６年、米国ＱＤ技術企業ＱＤビジョンの知識財産権を買収し、「潜在的な特許訴訟に先制的に対応できる」と発表した。サムスン電子の関係者は「ナノコが提訴した特許を検討した後、訴訟に積極的に対応する計画」と説明した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/262689?servcode=300

韓国経済、【武漢肺炎】（共感131非共感15233）文大統領「マスコミのせいで経済心理が委縮している」

記事要約：ムン君が新型コロナウイルス【武漢肺炎】に対してコメントをしてメディアが過度に恐怖や不安を膨らませたことで経済心理が萎縮しているそうだ。そもそも、元からではないかと突っ込みたい。

＞ ドア大統領は同日、大統領府で開かれた企画財政部・産業通商資源部・中小ベンチャー企業部・金融委員会の業務報告で仕上げ発言を通じて「複数の虚偽の情報を受け止める最良の方法は、やはり情報を透明にすること」とし、このように述べたとガンミンソク大統領府報道官が伝えた。

いつ、韓国政府が情報を透明にしたのだ？それは中国へマスクを300万枚送ると宣言したくせに、実際は150万枚を運んだだけ。そのマスクを集めたのは韓国にいた中国人の民間組織であった。こんな嘘だらけの情報を流しておいて、情報を透明にするとか笑えるな。

でも、ムン君なら武漢肺炎を利用して情報統制を確立させる法案でも作るかも知れないな。中国がやったように財産まで没収は難しいだろうが、情報統制ぐらいはできるだろう。虚偽の情報流せば刑罰とかな。そろそろ、ムン君王国を建設のため、韓国政府の意向に従わないマスメディアは潰しにかかる頃だろう。管理人の突っ込みはここまでだが、久しぶりにアレを見よう。例の韓国のリアクションである。

共感が131，非共感が15223と全くムン君の言葉に共感していない結果である。ムン君、まずはこのリアクションボタンを壊すところから始めないとだめだぞ。

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韓国経済、【武漢肺炎】（共感131非共感15233）文大統領「マスコミのせいで経済心理が委縮している」

ムン・ジェイン大統領が17日、コロナ19（武漢肺炎）と関連して、「振り返ってみると、いくつかのメディアを介して過度に恐怖や不安が膨らませながら、私たちの経済心理や消費心理が極度に萎縮した物足りなさも残る」とした。

ドア大統領は同日、大統領府で開かれた企画財政部・産業通商資源部・中小ベンチャー企業部・金融委員会の業務報告で仕上げ発言を通じて「複数の虚偽の情報を受け止める最良の方法は、やはり情報を透明にすること」とし、このように述べたとガンミンソク大統領府報道官が伝えた。

ドア大統領は、政府の情報公開と関連して、「疾病管理本部で最初から今に至るまで継続してコロナ関連情報、確定者の動線や接触者と分離状況などを透明に公開してきた」とし「このように持続されるので、今（国民この）ジルボン発表を信頼し、防疫当局が防疫を安定的にしているんだ信仰を与えている」と述べた。

続いて「疾病管理本部を中心に、政府は、情報を透明に公開したが、恐怖・不安は広がった」と物足りなさを表わした。ドア大統領は、政府のコロナ対応について」

この日の業務報告には、コロナ19関連ブリーフィング情報と確定者・接触者の状況を地図上で確認できるスマートフォンアプリ（アプリケーション）を開発した大学生のイ・ドンフンさんも招待された。ドア大統領は「だなを特別に賞賛しよう。政府はいくつかの学ばなければならない”とし、”政府が情報を公開する方法の面で新たな発想」とした。ドア大統領は「ジルボンは防疫の第一線で精神なしに最善を尽くしていたのでジルボンの情報を政府広報部門どこかで初期から利用した場合どうだったのだろうか」とし「政府の広報方式に発想の転換をしなければならない」と述べた。

これさんは「ジルボンデータがなければ、（アプリ）サービスをできない作った。大衆が好む方法は、テキスト、画像やイメージからビデオなどで変化している」とし「その点でのデータ共有が重要である」と述べた。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003508376&date=20200217&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=100

韓国経済、【韓国人は来なくて良いです】大阪行き航空券が740円、「涙の投げ売り」…「運航停止にできない」

記事要約：韓国企業が日本製品不買運動、日本旅行自粛という韓国人のセルフ経済制裁によって倒産して、韓国政府は低金利の融資を行い始めたが、そもそも韓国政府が裏で日本製品不買運動を率先して、韓国の旅行業や航空会社を潰して税金で補填という全くあほすぎて笑うしかないという。

管理人はビールやら食品など日本製品不買運動が盛んな時、日本人も韓国製品を不買しようという声がネットで上がったときも賛同しなかった。なぜなら、こういうことになるのはわかっていたからだ。韓国人は自分たちで日本人の心証を悪くした。それはこれから、韓国人は一生、日本へ来なくていいという「正当な理由」を与えたのだ。目論見通りだが、こんな簡単に引っかかるとはな。

これが韓国の民度なんだろうな。今ですらＧＳＯＭＩＡを本気で破棄できるとか考えている韓国人も多いようだしな。これから、ちゃんと日本人は韓国人にいえる。日本製品不買運動、日本旅行自粛しておいて、ほとぼり冷めたら、日本へ来ようとしても、もはや、韓国人の居場所は日本にはないということだ。

今回の記事は、 大阪行き航空券が740円という大赤字確定でも飛ばすしかないという事情である。簡単に言えば発着枠である。航空会社は発着枠で儲けているわけだが、利用の少ない枠は別物に取って代わられる。 だから、日本旅行自粛したことでこの発着枠がほとんど失われたのだ。まだ主要な便は残っているが地域のローカルはほとんど消えたんじゃないか。

＞新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）の余波で旅行消費心理が冷え込み、飛行機を運航すればするほど赤字になる航空業界が、超低価格の爆弾セールに乗り出した。ソウル・仁川国際空港から日本の大阪・関西国際空港までの片道6000ウォン（約740円、燃油サーチャージなどは別途）の航空券まで登場した。正常運賃（割引などが適用される前に航空会社が定めた運賃）のわずか2％の値段だ。飛行機をガラガラのまま飛ばすわけにもいかず、乗客を1人でもいいから乗せたいというわけだ。

だから、客もいないのに飛ばすしかないという。でも、それでも客は乗らないんだよな。今更、どの面下げて日本へ旅行にこれるというのか。日本旅行自粛しておいて、韓国人に日本は一生、来るな。それが日本人の総意である。

＞航空業界が17日に明らかにしたところによると、2月は通常なら繁忙期に属するが、武漢肺炎の感染拡大懸念から需要が急減し、2－3月の日本路線の航空運賃は6000ウォン（約570円）まで下がった。イースター航空は、仁川－大阪区間の片道運賃を6000ウォンに、仁川－東京の片道運賃は1万5000ウォン（約1390円）に定めた。正常運賃はそれぞれ27万ウォン（約2万5000円）、31万ウォン（約2万8800円）であるため、その2.2－4.8％の価格ということになる。平日の乗客が少ない時間帯だけでなく、週末も同じ価格だ。

大丈夫だ。それでも乗らない。韓国人が日本へ旅行に来ても、決して、歓迎されないからな。京都なら数分でぶぶ漬けだされるぐらいだろう。

＞ 運賃以外に追加される燃油サーチャージは8300ウォン（約770円）、航空施設利用料は2万8000ウォン（約2600円）だ。計4万2300ウォン（約3900円）で仁川発大阪行きの片道航空券を購入することができるのだ。運賃と燃料サーチャージを足した額（1万4300ウォン＝1330円）より航空施設利用料のほうが高い。

航空施設利用料の方が高いとか中々、笑える状況だな。

＞イースター航空の関係者は「通常なら特価航空券は発売開始直後に売り切れるが、今回のように安い航空券でも売れないのは初めて」と話した。また、別の航空会社の関係者は「ガラガラのまま飛ばすよりは、低価格で乗客が1人でも多く乗れば、一応機内サービスや手荷物の追加費用などで少しでも稼げるため、このような戦略を選んでいる」と話した。

もちろん、韓国はこれから中国製品の不買運動をするんだろう？何しろ、全て中国のせいだもんな。武漢肺炎を世界的に流行させて、韓国の航空会社を潰したのは一体だれか。韓国人と中国人だ。まさか、しないなんてことはないよな。

＞予約率が高くないからといって、簡単に運休を決めることもできない状況だ。航空機を停めておくだけでも駐機費用が掛かる上、スロット（特定の時間帯に空港を利用する権利）を別の航空会社に奪われてしまう可能性があるため、既にスケジュールの決まっている路線の運航を中止するのは容易ではないというわけだ。

いやいや、そこは路線の運行を中止してくれよ。韓国便など減らした方がいいに決まっている。

＞あるLCCの関係者は「運休を決める際に最も心配されるのはスロットの既得権問題」だとして「単に費用の問題だけでなく、航空会社の競争力とも複雑に絡み合っているため、予約率が上がらない路線でも簡単に運休を決めるわけにいかない」と話した。

簡単に運休を決めるわけにはいかないか。でも、日本旅行自粛の時は運休していたよな。それで気が付くと中国や他のアジア枠に変わっていた気がする。ああ、それで学習したのか。どうせ、この先、韓国人が日本へ来ようとしても、日本人は来るなとしかいわないので、運休した方が良いぞ。それとも倒産までやりますか。それはそれで笑えて良いな。

しかし、凄いよな。勝手に火病して、勝手に自滅して、勝手に死んでいくという。でも、韓国人は死ぬまで殴り続けるべきなので、韓国人は日本へ一生来なくていい。1000年後ぐらいに検討してやればいいんじゃないか。

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韓国経済、【韓国人は来なくて良いです】大阪行き航空券が740円、「涙の投げ売り」…「運航停止にできない」

新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）の余波で旅行消費心理が冷え込み、飛行機を運航すればするほど赤字になる航空業界が、超低価格の爆弾セールに乗り出した。ソウル・仁川国際空港から日本の大阪・関西国際空港までの片道6000ウォン（約740円、燃油サーチャージなどは別途）の航空券まで登場した。正常運賃（割引などが適用される前に航空会社が定めた運賃）のわずか2％の値段だ。飛行機をガラガラのまま飛ばすわけにもいかず、乗客を1人でもいいから乗せたいというわけだ。

　航空業界が17日に明らかにしたところによると、2月は通常なら繁忙期に属するが、武漢肺炎の感染拡大懸念から需要が急減し、2－3月の日本路線の航空運賃は6000ウォン（約570円）まで下がった。イースター航空は、仁川－大阪区間の片道運賃を6000ウォンに、仁川－東京の片道運賃は1万5000ウォン（約1390円）に定めた。正常運賃はそれぞれ27万ウォン（約2万5000円）、31万ウォン（約2万8800円）であるため、その2.2－4.8％の価格ということになる。平日の乗客が少ない時間帯だけでなく、週末も同じ価格だ。

　運賃以外に追加される燃油サーチャージは8300ウォン（約770円）、航空施設利用料は2万8000ウォン（約2600円）だ。計4万2300ウォン（約3900円）で仁川発大阪行きの片道航空券を購入することができるのだ。運賃と燃料サーチャージを足した額（1万4300ウォン＝1330円）より航空施設利用料のほうが高い。

　ティーウェイ航空とチェジュ航空も状況は似ている。ティーウェイ航空は仁川－大阪の片道が1万ウォン（約930円）、仁川－東京の片道が2万ウォン（約1860円）、チェジュ航空は仁川－大阪の片道が2万ウォン、仁川－東京の片道も2万ウォンなどとなっている。

それでも反応は鈍く、飛行機を飛ばせば飛ばすほど赤字幅は拡大している。格安航空会社（LCC）各社の2月の週末平均予約率は日本路線が60％、東南アジア路線が45％ラインだ。航空業界では、正常の輸送費基準で搭乗率が75％に達してようやくプラスマイナスゼロになるとみている。正常運賃にはるかに及ばない価格である上、予約率も依然として低いため、旅客機を飛ばす分だけ赤字が出るという構造になってしまった。

イースター航空の関係者は「通常なら特価航空券は発売開始直後に売り切れるが、今回のように安い航空券でも売れないのは初めて」と話した。また、別の航空会社の関係者は「ガラガラのまま飛ばすよりは、低価格で乗客が1人でも多く乗れば、一応機内サービスや手荷物の追加費用などで少しでも稼げるため、このような戦略を選んでいる」と話した。

　旅客機を運航する際に掛かる変動費の項目は、燃料費や社員の飛行手当、現地滞在費などだ。1万－4万ウォン台の輸送価格では燃料費にもならないというのが航空業界関係者の説明だ。

　予約率が高くないからといって、簡単に運休を決めることもできない状況だ。航空機を停めておくだけでも駐機費用が掛かる上、スロット（特定の時間帯に空港を利用する権利）を別の航空会社に奪われてしまう可能性があるため、既にスケジュールの決まっている路線の運航を中止するのは容易ではないというわけだ。

　あるLCCの関係者は「運休を決める際に最も心配されるのはスロットの既得権問題」だとして「単に費用の問題だけでなく、航空会社の競争力とも複雑に絡み合っているため、予約率が上がらない路線でも簡単に運休を決めるわけにいかない」と話した。

　ある航空会社の関係者は「過去にSARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）の問題が発生した際も、旅客需要は落ち込みはしたが、今はSNS（会員制交流サイト）や人的交流が当時に比べて活発になっており、需要への影響がはるかに大きいとみている」として「結局、旅行消費心理が改善しなければ、業況も反転しないため、低価格の航空券で集客しようとしているが、それさえも容易ではない状況」と話した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020021780273