韓国雇用 韓国経済を俯瞰する上で重要な経済指標となるのは「貿易」「雇用」「投資」「米韓金利差」の4つである。昨日は5月10日間までの貿易について見てきたわけだが、今回、見ていくのは4月の雇用である。昨年、韓国は完全失業率を達成するほど雇用環境は表向きには良かった。
これも、60代以上の高齢者短期アルバイトが急増したからだ。しかし、韓国の雇用で最も重要なのは製造業であることは言うまでもない。製造業が韓国を支えており、この雇用が増えない限り、韓国の雇用不安は継続されたままだ。それでは冒頭を読んでいこうか。
製造業への就業者が1年前に比べ10万人近く減少し、ここ2年4カ月で最も大幅な減少となった。また、4カ月連続の減少となった。コロナ禍が呼び起こした製造業の一時的な好況が終わりを迎えたことで、「製造業雇用の構造的減少」の流れへと回帰したと評されている。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/46698.html
もう、製造業の雇用者は急激に減っている。いきなり1年前より10万人近く減少とか。それで、理由はコロナ禍が呼び起こした製造業の一時的な好況が終わりを迎えたことで、「製造業雇用の構造的減少」の流れに回帰した。
そもそも、製造業はムン君の働き方改革、52時間労働性や、最低賃金大幅上昇で、それに対応できない製造業が続出して、雇用を減らしていった。コロナで一時的な特需、おそらく半導体や二次電池関連だと思われるが、そういうのもなくなって雇用悪化していると。回帰だから元に戻ったという見方も出来るが、製造業の雇用が減るのは質の良い職探しが難しい状況。
代わりがききやすいサービス業の雇用が伸びて、その辺を見えにくくしてるが、そもそも韓国では手当のために1日数時間しか働くことができず、2つ、3つとを掛け持ちしているんだったか。確かに雇用が増えるが、全体的な労働人数が増えたとは限らない。
といったところで記事の要点を整理していこう。
前半は韓国の製造業雇用の実態について。後半は国策研究機関ＫＤＩが今年の成長率予測値１．８→１．５％に下方修正した。つまり、韓国経済の成長率はどんどん下方修正されている。当然、政府も続くだろうな。
■記事の要点
1． 統計庁が10日に発表した「4月の雇用動向」によれば、先月の就業者総数は2843万2千人で、昨年同月に比べて35万4千人増。宿泊・飲食店業で17万1千人、保健・社会福祉サービス業で14万8千人増え、就業者総数の増加をけん引した。しかし製造業の就業者（442万1千人）は前年同期に比べ9万7千人減り、2020年12月（11万人）より後の28カ月で最大の減少幅を記録した。
2．他の業種に比べても製造業就業者の減少は目立つ。統計庁の「経済活動人口調査」で就業者200万人以上の5つの産業（製造、卸小売、保健福祉、宿泊飲食、建設）を中心に見ると、製造業就業者の減少幅が最も大きかった。同じ期間に建設業は3万1千人、卸・小売業は6万2千人の減少にとどまっている。不動産景気の後退、店舗の無人化などで雇用ショックに見舞われている産業群より、製造業就業者の方が大幅に減っているわけだ。
3．最近10年間（2013～2022年）の雇用統計を見ると、製造業の就業者数は2015年に460万人でピークに達し、その後は2016年（456万6千人）から2021年（436万8千人）まで6年連続で減少。国内企業による海外現地生産などへの投資が増えたうえ、アウトソーシングへの依存度が高まったことが影響している。昨年（450万3千人）は半導体や非対面などのコロナ禍で恩恵を受けた業種の好況に力を得て13万5千人もの増となったが、今年に入って再び減少へと転じたかたちだ。
4．昨年の製造業就業者数の増加への転換は、コロナ禍からの回復過程で耐久財の購入需要が高まったほか、半導体、食料品、バイオ医薬品の各製造業が久しぶりに大きな好況となったことに伴うもので、「持続可能な増加」ではなかったということが確認されつつある。
5． 短期的には、輸出の昨年10月以降の7カ月連続の減少が製造業へ雇用ショックとして直ちに現れている格好だ。韓国開発研究院（KDI）のハン・ヨセフ研究委員は「韓国の製造業は海外需要の影響を大きく受ける。コロナ禍中に各国の消費者がコロナ財政支援金によって耐久財を繰り上げ購入したことで、輸出経済である韓国の製造業の雇用も増えたが、今やグローバルなインフレ期と金利引き上げ期へと急激に変化しているため、そのような効果は急速に消えつつある」と語った。統計庁もこの日、半導体産業に当たる電子部品製造の就業者が大幅に減少するなど、輸出不振の影響が大きいと説明した。
6．ＫＤＩは１１日、こうした内容の経済展望報告書を発表した。ＫＤＩのチョン・ソラ経済展望室展望総括はこの日の会見で「今年の韓国経済は民間消費の回復にもかかわらず輸出不振の影響で１．５％の成長にとどまり、昨年の２．６％に比べて成長率の低下が見込まれる」と明らかにした。下半期に入ってから韓国経済が回復に向かうとし、来年の経済成長率を２．３％と予測した。
ＫＤＩは当初、今年の経済成長率を２．３％（昨年５月）と予想していたが、１．８％（昨年１１月）に下方集積した。今年２月には１．８％を維持したが、今回また１．５％に引き下げた。前年比で今年上半期は０．９％、下半期は２．１％という「上低下高」の流れを継続する中、年間では１％台半ばの低い成長率になるという診断だ。
7．韓国経済の回復を阻む主な要因はやはり輸出不振だ。ＫＤＩは今年の輸出額が前年比７．６％減少すると予想したが、以前の予測値（５．９％減）より悪化した。半導体不振、予想を下回る中国リオープニング（経済活動再開）効果などの影響だ。ただ、ＫＤＩは商品貿易収支（６１億ドル）と経常収支（１６４億ドル）は年間で黒字になると予想した。
8．雇用市場には希望が見え始めている。ＫＤＩは今年の就業者数増加幅予測値を従来の１０万人から２７万人に上方修正した。ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は「（雇用部門で）製造業の不振は２月の予想と似ているが、サービス業が高い増加傾向を見せている」とし「こうした点を反映して今年の就業者数を上方修正した」と説明した。
以上の8つだ。
まず1だが、先月の就業者総数は2843万2千人。昨年同月に比べて35万4千人増。宿泊・飲食店業で17万1千人、保健・社会福祉サービス業で14万8千人増えた。つまり、35万4千人増。ほぼ9割は宿泊・飲食と保険･社会福祉サービス業となる。
一般的に雇用が増えるのは悪くないが、韓国の内需は雀の涙であるので素直に喜べる状況ではない。逆に製造業の就業者（442万1千人）は前年同期に比べ9万7千人減り、2020年12月（11万人）より後の28カ月で最大の減少幅を記録した。輸出が回復してない証拠にもなると。
次に2だが他の業種を比べると製造業が1番減ってると。不動産景気の後退、店舗の無人化などで雇用ショックに見舞われている産業群よりも悪いと。
さらに3は製造業の10年間についてどうなのか。ピークは2015年でしたと。なるほど。韓国輸出のピークが2017年だから一致するな。韓国企業がベトナムなどに海外拠点を移していった時期にも重なる。それで、昨年は半導体特需や非コロナ禍での特殊な状況で増えていただけで元に戻ったと。
それで4が重要だ。まとめみたいなものだ。
昨年の製造業就業者数の増加への転換は、コロナ禍からの回復過程で耐久財の購入需要が高まったほか、半導体、食料品、バイオ医薬品の各製造業が久しぶりに大きな好況となったことに伴うもので、「持続可能な増加」ではなかったということが確認されつつある。
これはある程度、予測できたんじゃないだろうか。ただ、この中に「自動車」が含まれてないのはどうしてなんだろうな。昨年の下半期辺りから自動車輸出は好調のはずなので、雇用に貢献しているはずなんだが。ええ？自動車製造は労働貴族のもの？そういうことだろうな。
5については専門家が韓国の輸出が伸びたのはコロナ禍で各国の消費者が耐久財を繰り上げ購入したからだと。耐久財とは家電、パソコン、自動車など3年以上使えるものだが、こうなってくると自動車は半導体不足で需要が追いつかないので今は景気は良いが、そのうち落ち着くてことか。
昨年の上半期が輸出が好調だったのに、下半期から韓国輸出は激減してるのは需要を先取りした結果。だとしたら、今年は難しく、製品サイクルを考えて来年以降に回復てことになるな。半導体は先に輸出減少したので、回復がもう少し早くなるかもしれないが、それも中国次第だな。
輸出が回復した後、雇用が増加のパターンだ。決して逆にはならない。ただ、製造業の雇用者は年々、減っている。韓国政府が輸出を伸ばすといっても、今年はほぼ無理そうだな。それで、専門家はどう見ているのか。
雇用市場分析の専門家たちも、産業構造の変化による製造業雇用のすう勢的減少の流れが、コロナ錯視効果でしばらく停滞していただけだと説明する。特に、米国のインフレ抑制法（IRA）が示すように、世界の主要国が自国内の生産施設確保と製造業の雇用創出を競争するように打ち出しているため、国内製造業への投資はさらに萎縮する可能性が高い。
韓国労働研究院のキム・ユビン先任研究委員は「（最近のすう勢は）コロナ特需が終わり、製造業全般で過去の構造的な下落の流れへと回帰した現象とみるべきだ」と語った。キム委員は続けて「景気の停滞が反映されれば雇用調整が起きざるを得ない」としつつも「一度雇用ショックがあったからといって雇用を減らしてしまえば、関連産業は復活が難しい。雇用維持政策などを用いて雇用調整を最小化する必要がある」と語った。
コロナ禍という特殊な状況が終わっても、米国のような自国ファーストが続くなら、韓国内の製造業雇用は減少する。補助金条件などで、米国に工場を造る韓国企業が増えるので韓国内では投資が引きあげられる。韓国内での製造業が廃れていく未来しかない。内需がないからなあ。雇用維持したところで、自国ファーストの流れは変わらないだろう。
それで、韓国のシンクタンクが成長率を1.5％に下方修正したと。まだ高いよな。こちらは1％以下だと最初から見ている。5ヶ月の輸出状況を見て、下半期に回復は難しいとようやく悟ったと。
さて、7で面白いのはこれだよな。。ただ、ＫＤＩは商品貿易収支（６１億ドル）と経常収支（１６４億ドル）は年間で黒字になると予想した。これ凄いよな。5月10日間で累積貿易赤字は300億ドル目前。経常収支は3ヶ月で－44億ドル。経常収支は謎の子会社ドーピングでプラスになる可能性はまだあるだろうが、商品収支は無理だろう。
ここからどうやって300億ドル以上も稼ぐんだよ。世界の景気は後退してて、需要は先取りしたんだろう？年間貿易赤字になる可能性の方が高い。
それで8は雇用は増加しているから明るい兆しとか。いや、だからサービス業が増えてるだけだろう？コロナ禍で出来なかった旅行需要などだろう。それもそのうち落ち着いてくる。需要と供給というのは最後はバランス良く成り立つのだ。それが市場の見えざる手というやつだ。
まあ、ぶっちゃけてこのサービス業も内訳が出てこない。60代以上の短期アルバイトが急増しただけとか。そんな予想も成り立つわけで。そもそも製造業の雇用が増えない時点で、韓国輸出のまだまだ低迷するてことだ。
最後にユン氏のG7サミットの動向について軽く見ておこう。
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１９～２１日に日本の広島で開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席する。大統領室の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長が１４日、記者会見で発表した。
広島では岸田文雄首相、バイデン米大統領と首脳会談を行う。会談はＧ７サミット最後の日となる２１日が最も有力とされる。韓米日首脳会談の議題は、北朝鮮の核・ミサイル脅威などへの対応や戦略的協力策になるという。
尹大統領はこれとは別途に、岸田首相と広島市内の平和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を訪問する。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/14/2023051480051.html
何故、これを先に出しているのか。実はバイデン氏が米国の債務上限問題で解決しない限り、G7広島サミットを欠席、またはオンライン出席になるという見方が出ている。つまり、この日程が本当にそうなるとは限らないてことだ。バイデン氏がオンライン参加で日米韓首脳会談とかになるかは知らないが、ユン氏がどこまで踏み絵を踏まされるかは注目だろう。
製造業への就業者が1年前に比べ10万人近く減少し、ここ2年4カ月で最も大幅な減少となった。また、4カ月連続の減少となった。コロナ禍が呼び起こした製造業の一時的な好況が終わりを迎えたことで、「製造業雇用の構造的減少」の流れへと回帰したと評されている。
統計庁が10日に発表した「4月の雇用動向」によれば、先月の就業者総数は2843万2千人で、昨年同月に比べて35万4千人増。宿泊・飲食店業で17万1千人、保健・社会福祉サービス業で14万8千人増え、就業者総数の増加をけん引した。しかし製造業の就業者（442万1千人）は前年同期に比べ9万7千人減り、2020年12月（11万人）より後の28カ月で最大の減少幅を記録した。
他の業種に比べても製造業就業者の減少は目立つ。統計庁の「経済活動人口調査」で就業者200万人以上の5つの産業（製造、卸小売、保健福祉、宿泊飲食、建設）を中心に見ると、製造業就業者の減少幅が最も大きかった。同じ期間に建設業は3万1千人、卸・小売業は6万2千人の減少にとどまっている。不動産景気の後退、店舗の無人化などで雇用ショックに見舞われている産業群より、製造業就業者の方が大幅に減っているわけだ。
最近10年間（2013～2022年）の雇用統計を見ると、製造業の就業者数は2015年に460万人でピークに達し、その後は2016年（456万6千人）から2021年（436万8千人）まで6年連続で減少。国内企業による海外現地生産などへの投資が増えたうえ、アウトソーシングへの依存度が高まったことが影響している。昨年（450万3千人）は半導体や非対面などのコロナ禍で恩恵を受けた業種の好況に力を得て13万5千人もの増となったが、今年に入って再び減少へと転じたかたちだ。
昨年の製造業就業者数の増加への転換は、コロナ禍からの回復過程で耐久財の購入需要が高まったほか、半導体、食料品、バイオ医薬品の各製造業が久しぶりに大きな好況となったことに伴うもので、「持続可能な増加」ではなかったということが確認されつつある。
短期的には、輸出の昨年10月以降の7カ月連続の減少が製造業へ雇用ショックとして直ちに現れている格好だ。韓国開発研究院（KDI）のハン・ヨセフ研究委員は「韓国の製造業は海外需要の影響を大きく受ける。コロナ禍中に各国の消費者がコロナ財政支援金によって耐久財を繰り上げ購入したことで、輸出経済である韓国の製造業の雇用も増えたが、今やグローバルなインフレ期と金利引き上げ期へと急激に変化しているため、そのような効果は急速に消えつつある」と語った。統計庁もこの日、半導体産業に当たる電子部品製造の就業者が大幅に減少するなど、輸出不振の影響が大きいと説明した。
雇用市場分析の専門家たちも、産業構造の変化による製造業雇用のすう勢的減少の流れが、コロナ錯視効果でしばらく停滞していただけだと説明する。特に、米国のインフレ抑制法（IRA）が示すように、世界の主要国が自国内の生産施設確保と製造業の雇用創出を競争するように打ち出しているため、国内製造業への投資はさらに萎縮する可能性が高い。
韓国労働研究院のキム・ユビン先任研究委員は「（最近のすう勢は）コロナ特需が終わり、製造業全般で過去の構造的な下落の流れへと回帰した現象とみるべきだ」と語った。キム委員は続けて「景気の停滞が反映されれば雇用調整が起きざるを得ない」としつつも「一度雇用ショックがあったからといって雇用を減らしてしまえば、関連産業は復活が難しい。雇用維持政策などを用いて雇用調整を最小化する必要がある」と語った。
国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が今年の韓国経済成長率予想値を１．８％から１．５％に下方修正した。主要研究機関が新たに予測値を出すたびに数字が下がっている。韓国経済の見通しが良くないということだ。
ＫＤＩは１１日、こうした内容の経済展望報告書を発表した。ＫＤＩのチョン・ソラ経済展望室展望総括はこの日の会見で「今年の韓国経済は民間消費の回復にもかかわらず輸出不振の影響で１．５％の成長にとどまり、昨年の２．６％に比べて成長率の低下が見込まれる」と明らかにした。下半期に入ってから韓国経済が回復に向かうとし、来年の経済成長率を２．３％と予測した。ＫＤＩは当初、今年の経済成長率を２．３％（昨年５月）と予想していたが、１．８％（昨年１１月）に下方集積した。今年２月には１．８％を維持したが、今回また１．５％に引き下げた。前年比で今年上半期は０．９％、下半期は２．１％という「上低下高」の流れを継続する中、年間では１％台半ばの低い成長率になるという診断だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ、１．５％）と同じで、韓国銀行（韓銀、１．６％）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、１．６％）よりも低い数値だ。国策機関ＫＤＩのこうした予測は、政府が今年の成長率目標値（１．６％）を下方調整する可能性が高まったという意味とも考えられる。韓国金融研究院は９日、成長率予測値を１．７％から１．３％へと大幅に引き下げた。海外投資銀行（ＩＢ）を中心に１％台序盤の成長率予測値も出ている。
韓国経済の回復を阻む主な要因はやはり輸出不振だ。ＫＤＩは今年の輸出額が前年比７．６％減少すると予想したが、以前の予測値（５．９％減）より悪化した。半導体不振、予想を下回る中国リオープニング（経済活動再開）効果などの影響だ。ただ、ＫＤＩは商品貿易収支（６１億ドル）と経常収支（１６４億ドル）は年間で黒字になると予想した。
雇用市場には希望が見え始めている。ＫＤＩは今年の就業者数増加幅予測値を従来の１０万人から２７万人に上方修正した。ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は「（雇用部門で）製造業の不振は２月の予想と似ているが、サービス業が高い増加傾向を見せている」とし「こうした点を反映して今年の就業者数を上方修正した」と説明した。
ＫＤＩは今年の消費者物価上昇率予測値を３．５％から３．４％に小幅下方修正した。しかし外部変数による変動が大きいエネルギー・食料品を除いたコア物価予測値はむしろ３．４％から３．５％に上方修正した。昨年に続き今年も物価高が続くという評価だ。
チョン総括は「景気不振にもかかわらず良好な雇用条件が維持され、コア物価が高い水準にとどまっていて、物価安定のための緊縮的なマクロ政策基調が要求される状況」とし「通貨政策は物価上昇率が物価安定目標の２％水準で管理できるよう現在の金利水準を当分維持する必要があり、財政政策は景気浮揚よりも中長期的な成長動力確保と脆弱階層保護に集中する必要がある」と提言した。
また「国内外の高金利基調の持続で金融市場に不安定な部分が存在するだけに、金融システムのリスクが発生しないよう点検する必要がある」と述べた。