日別アーカイブ: 2023年5月20日

韓国 「大韓民国がG7を越えてG8の一員として十分な資格を備えている!」ーでも、韓国はG7経済安全保障協議会に参加しない【動画】

韓国 韓国さん。G7を超えるとかいって、韓国のGDPは昨年13位ですよね。ベスト10にすらはいれないのに、どうやってG7を超えるんですかね。今回のG7広島サミットはどう見ても、20日に来日したゼレンスキー大統領に注目が集まっており、韓国の大統領のことなんて誰も見てないぞ。

こちらは経済イベントなので取りあげているが、多くのG7関心事は中国とロシアについてだろう。しかも、冒頭に面白いこと書いてあるよな。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が2泊3日間の「外交スーパーウィーク」に入った。19-21日に広島で開催されるG7サミット(主要7カ国首脳会議)に出席するため19日に出国した尹大統領は首脳会議期間中、少なくとも6カ国の首脳と2国間会談をする予定だ。尹大統領は招待国の首脳の資格で参加した。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領が今回のG7サミットに出席することになり、尹大統領と会談するかも注目される。

ユン氏、少なくとも6カ国の首脳と2国間会談とかあるが、他の国の首脳が忙しいのに会えると思っているのか。それで、ゼレンスキー大統領とユン氏が会談?何のためにだ?金も出さないユン氏に会談する理由がないよな。で、韓国さんは中国やロシアを切る決意をしてきたのか.この先、待ってるのは踏み絵だぞ。それでは記事の要点を整理していく。

前半は韓国はG7に参加出来るとか勝手な思い込み。大韓民国がG7を越えてG8の一員として十分な資格を備えているとか。それは韓国が決める事ではない。ウォンは基軸通貨の条件を備えているレベルの妄想だ。だいたい、ウォンがハードカレンシーですらなってない韓国の経済力ってなんだろうな。

そして、後半はG7参加を目指すけど共同宣言で出てきたG7経済安全保障協議会に参加しないという。予想通りの蝙蝠だったと。

■記事の要点

1.G7に匹敵する国際的な地位と経済力を備えた韓国はG7サミットの常連招待国だ。ただ、韓国はその間、G7が国際経済・外交・安保懸案を先制的に扱う過程で「自発的疎外」を選択することが多かった。韓国の外交安保政策が北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめとする対北朝鮮政策に集中しているからだ。米中の対立がサプライチェーン再編など事実上の国際秩序再編の流れにつながる中でも、韓国は戦略的あいまい性を維持した。リスク回避のために米中のどちらか一方に寄るよりも中立を目指した。G7・G20首脳会議など主な多国間外交日程で韓国が傍観者的な役割にとどまってきた理由だ。

2.韓国政府は今回のG7サミットを契機に、韓国の対外戦略基調を中立志向型の「消極的外交」から、国際秩序再編を主導する「能動的外交」に変更する計画だ。尹錫悦政権の発足後1年間準備した価値外交路線に基づきG7との連携を強化し、「新国際秩序」を共に描いていくという目標も設定した。これを受け、尹大統領は今回の首脳会議で「力による現状変更」に代表される中国の強圧的政策を牽制するうえでG7の首脳と同じ声を出す予定だ。ロシアに対してもウクライナ侵攻をより強く批判すると同時に、ウクライナ支援強化方針を再確認すると予想される。

3.今回のG7サミットの核心議題は「中国牽制」と「対ロシア圧力」に要約される。特にバイデン大統領は今回の首脳会議で中国とのサプライチェーン競争に対処する「新国際秩序構築」の必要性を強調すると予想される。米国が描く新しい国際秩序は表面上、公正性と持続可能性が担保される形態で経済生態系を構築しようという趣旨だが、その裏には半導体・バッテリーなどサプライチェーン競争の核心素材・分野で中国を孤立させるという意図があると評価される。

4.これに関連し、米当局者は18日(現地時間)の記者会見で「(今回G7サミットでは)中国に対するG7の前例のない共同対応があるだろう」とし「我々は中国の非市場政策と経済的強圧を懸念している」と強調した。これを受け、今回のG7サミットの共同声明には中国を「経済的強圧国」と規定し、これを批判する内容が入ると予想される。ただ、尹大統領は招待国の首脳として出席するだけに、G7レベルの共同の動きに参加する代わりに、予定された2国間首脳会談日程を中心に相手国とのサプライチェーン協力を強化する方針だ。

5.G7はロシアに対する高強度制裁も予告した。ロシアに経済的圧力を加えることで戦争遂行能力を弱めるべきというのがG7の共通した立場だ。G7首脳はこの日、共同声明を発表し、ウクライナ支援に対する結束を再確認した。続いてロシアの戦争物資調達能力を遮断するための全面的措置を取るとし、圧力の程度を最大限に引き上げた。

6.こうした流れの中、尹大統領の今回のG7サミット出席は「グローバル中枢国家(GPS)」を目指す韓国が相応の責任と役割を果たすという宣伝的な意味を帯びるというのが、外交関係者らの共通した評価だ。国民の力の劉相凡(ユ・サンボム)報道官もこの日、「尹大統領がG7を越えてG8に向かう一歩を力強く踏み出した」とし「今回の首脳会議で大韓民国がG7を越えてG8の一員として十分な資格を備えていることを見せるだろう」と期待した。西江大のキム・ジェチョン国際大学院教授は「G7サミットに引き続き招待されるのは、それだけ韓国の地位が高まったという意味」とし「G7に匹敵する国になったという点で、国際社会の主要懸案に対してより一層の責任感を持つ必要がある」と強調した。

7.大統領室の高位関係者は、この日午後、広島県現地のプレスセンターで記者団と会い、G7経済安全保障協議会の参加について「中国を含む特定国家の経済的圧迫や報復措置に対応するために、特定国家がどのような協議会を作るかに韓国が参加した例がなく、今後も(参加する)計画がない」と答えた。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

あれだよな。現在、未曾有の危機で経済破綻一歩手前の韓国が経済力とか。笑わせるネタですか。経済力自慢するなら、せめて貿易黒字にしてからいってほしいよな。韓国の国際的な地位って何だよ?一体、どの国が韓国を注目しているんだ?そもそも、ユン氏は日米ばっかで他の国との外交なんてほぼ皆無だろう。それでG7で6カ国の首脳と会うそうだが、まさか挨拶程度で終わりじゃないだろうな。

それで、中央日報さんによると韓国は「中立」らしい。ええ?ハンギョレ新聞が散々、米追従だと述べてるよな。中国がめっちゃ怒ってますよね。これの何が中立なんですかね。そもそも、G7に招待されて出かけてる時点で中立ではない。踏み絵だと理解しない。岸田総理とバイデン大統領にユン氏は外堀を埋められていることを気づいてないのか。

そして2が笑える。韓国さん。出来もしないことを大風呂敷を広げてどうするんですか。国際秩序再編を主導する「能動的外交」に変更する計画だ。韓国さんに国債秩序を語る力なんてないですよ?本当、自分の立場を理解していない。ユン氏って無能過ぎませんか。尹錫悦政権の発足後1年間準備した価値外交路線に基づきG7との連携を強化し、「新国際秩序」を共に描いていくという目標も設定した。

ええ?1年間準備した?もう、こちらはクエスチョンマークしかないぞ。ユン氏、一年で何か準備したのか?価値外交路線って?初耳なんですけど。しかも、G7との連携を強化し、「新国際秩序」を共に描いていくとか。ちょっと。あの、もう少し国際情勢を理解して欲しいよな。韓国はG7の仲間じゃないんだぜ。招待されたのはただの「踏み絵」なのに、なんで仲間ずらしているのか。訪米したときにクラブケーキをユン氏も出されただろう。はぁ。ユン氏があまりにも外交素人でため息しかでないな。

まあ、外交経験もない大統領ならこんなレベルか。理想を描くのはいいが、100%ダメだしされるレベルはちょっと・・・。あと、気になるのはこれだ。

尹大統領は今回の首脳会議で「力による現状変更」に代表される中国の強圧的政策を牽制するうえでG7の首脳と同じ声を出す予定だ。ロシアに対してもウクライナ侵攻をより強く批判すると同時に、ウクライナ支援強化方針を再確認すると予想される。

本当にこの「踏み絵」を踏むんですかね。こちらは韓国経済専家の意見として、その道はオススメしないぞ。韓国は中国を絶対に切れない。中国に何もかも依存していて、中国批判の共同声明に参加するのか。うーん。理解出来ないわ。どう見ても韓国を二分する案件をポットでの大統領が全てぶち壊すのか。そりゃ、引退したムン君も嘆くわけだな。せっかく三不+1限まで宣言して、中国との改善に努力してきたのにユン氏がぶち壊すんだもんな。

それで3と4だが、ユン氏はサプライチェーンの強化とか述べてるが、これも具体性にかける。韓国がサプライチェーンの強化したいのは半導体素材や機械の日本と米国ぐらいだろう。そもそも相手にされるかもわからないよな。

それで次に5だが、G7はロシアに対する高強度制裁も予告した。既に何度かロシアがピンチなのは、朝の金融ニュースで取りあげたが、戦争を継続するにも傭兵を前線に出して弾すらないという。ゼレンスキー氏が大規模な反攻作戦に動くというニュースもある。G7で支援を取り付けて、ロシアから領土を奪還するための準備を整える。

最後の6は自画自賛だ。韓国はただ後ろの席に座って参加しているだけなのに気がついたらG8だとか言いだす。それで、「今回の首脳会議で大韓民国がG7を越えてG8の一員として十分な資格を備えていることを見せるだろう」とか。だから、何を見せるんですか?見せられるようなものがあるなら、早く出してくださいよ。サミット終わりますよ。

G7に引き続き招待されるとか。それは岸田総理に土下座外交しただけですよね?訪日を早くしたのはこのためだけだもんな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.ゼレンスキー・インパクトで韓国の存在なんて誰も覚えてないよ。

2.引き続き?昨年のドイツG7サミットで韓国はオブザーバー参加すら要請されなかったけど。

3.実際は空気以下の存在なのに祖国でだけは異常な盛り上がりで絶大な期待を寄せられている。ボッチ誕生日の星飛雄馬より切ない状況&ポジションって初めて見ました。

4.本気でG8入りたいなら中国を名指しで批判してレッドチームから脱却しなきゃ無理だろ。

5.今回のサミットの見所はゼレンスキーとモディの会談だな。

以上の5つだ。本当、全部、ゼレンスキー氏がもっていった。韓国の大統領なんか皆忘れてるぞ。

そして7はG8拡大?そんなこといってないだ。

パテル副報道官は16日、記者とのブリーフィングでG7の拡大に関して聞かれ、「加盟国の変化に関するいかなる議論の情報も持っていない」と答えました。

これが全てなので、韓国が今回のサミットでG7入りすることはない。議題もない。つまり、誰もそんなこと言ってない。中国とロシアの対応で忙しい。韓国だけがG8とか、ずっと述べている。だから、いつまでも蚊帳の外なんだ。G7に参加したいなら、まずは成果を上げろよ.韓国のユン氏がプーチン大統領を説得して戦争を終わらせたら、G7には入れるかも知れないぞ。その前に会ってももらえないか。

だが、ここから大どんでん返しだ。こちらは予想した通りだが、韓国は蝙蝠外交から抜け出せない。。では、引用しよう。

韓国大統領室は20日、主要G7の首脳が共同声明を通じて設立することに合意した経済安全保障協議会について、韓国が参加する予定はないと線を引いた。

大統領室の高位関係者は、この日午後、広島県現地のプレスセンターで記者団と会い、G7経済安全保障協議会の参加について「中国を含む特定国家の経済的圧迫や報復措置に対応するために、特定国家がどのような協議会を作るかに韓国が参加した例がなく、今後も(参加する)計画がない」と答えた。

大統領室は、今回のG7サミットで会談の結果として6つの文書が発表されたと説明した。G7共同宣言をはじめ、ウクライナ、核軍縮、経済安全保障、クリーンエネルギーに関するそれぞれの文書、G7国家と招待国が発表した食糧エネルギー安全保障問題の共同文書などだ。

この関係者は、「最初の文書である共同宣言に金融、貿易、開発、汚染水問題が出ている。また、中国の(経済報復)リスクに対して、リスクを減らし供給網ルートを多様化するためのG7国家間調整プラットフォームを作るという内容がある」と説明した。その上で、「これはG7国家間の結果と分析」とし、韓国は協議会に参加しないことを再度強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/304593?sectcode=210&servcode=200

ええ?韓国さん。G7参加にあれだけ熱心に大騒ぎして、参加を目指すなら当然、G7の経済安全保障協議会に参加の流れだよな。おい、どういうことなんですか!まじで。盛大に笑ったわ!

G7に匹敵する国際的な地位と経済力を備えた韓国はG7サミットの常連招待国だ。ただ、韓国はその間、G7が国際経済・外交・安保懸案を先制的に扱う過程で「自発的疎外」を選択することが多かった。韓国の外交安保政策が北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめとする対北朝鮮政策に集中しているからだ。米中の対立がサプライチェーン再編など事実上の国際秩序再編の流れにつながる中でも、韓国は戦略的あいまい性を維持した。リスク回避のために米中のどちらか一方に寄るよりも中立を目指した。G7・G20首脳会議など主な多国間外交日程で韓国が傍観者的な役割にとどまってきた理由だ。

韓国政府は今回のG7サミットを契機に、韓国の対外戦略基調を中立志向型の「消極的外交」から、国際秩序再編を主導する「能動的外交」に変更する計画だ。尹錫悦政権の発足後1年間準備した価値外交路線に基づきG7との連携を強化し、「新国際秩序」を共に描いていくという目標も設定した。これを受け、尹大統領は今回の首脳会議で「力による現状変更」に代表される中国の強圧的政策を牽制するうえでG7の首脳と同じ声を出す予定だ。ロシアに対してもウクライナ侵攻をより強く批判すると同時に、ウクライナ支援強化方針を再確認すると予想される。

尹大統領はG7サミット期間中、クアッド(日米豪印)加盟国のうち日本・オーストラリア・インドの3カ国首脳と2国間会談をする。米国と会談日程は決まっていないが、韓日米首脳会談が予定されている。クアッド4カ国の首脳と会うということだ。

クアッドは米国が主導する対中国牽制協議体と評価される。ただ、韓国はその間、ワクチン・気候変動・新技術など対中国牽制とは関係がないグローバルイシューに限りクアッドとの協力を目指した。中国と対立するクアッドとの全面的な協力自体が「対中リスク」になるという判断からだ。にもかかわらず尹大統領が今回、クアッド加盟国の首脳と相次いで会うのは、単純な実務レベルの協力だけでなく、クアッドが追求するインド太平洋地域の国際秩序再編により一層能動的に対応するという意味と解釈される。

尹錫悦大統領はG7サミット期間中、韓日米首脳会談と韓日首脳会談を行う予定だ。韓日首相は7日にソウル龍山(ヨンサン)大統領室で首脳会談をして以来2週ぶりに会う。広島の原爆被害者を慰霊する日程も組まれている。尹大統領は19日に日本に到着した後、韓国人原爆被害者と懇談会をしたのに続き、岸田文雄首相とも広島平和公園内の韓国人原爆被害者慰霊碑を共同参拝する予定だ。

21日に開催される予定の韓日米首脳会談では、3カ国の連携を対北朝鮮圧力メッセージとして活用するだけでなく、具体的な連携に関する議論があるとみられる。特に韓日米3カ国が北朝鮮ミサイル警報情報を随時共有するための実行案が主な議題として扱われる予定だ。

3カ国首脳会議は昨年11月にカンボジア・プノンペンで開催された3カ国首脳会議以来およそ6カ月ぶりとなる。この期間、韓日米3カ国はそれぞれ韓米、韓日、日米首脳会談を通じて連携を本格的に稼働するための事前準備作業を終えた。日米首脳会談(1月13日、岸田首相の訪米)→韓日首脳会談(3月16日、尹大統領の訪日)→韓米首脳会談(4月26日、尹大統領の国賓訪米)→韓日首脳会談(5月7日、岸田首相の訪韓)→日米首脳会談(5月18日、バイデン大統領G7サミット出席のため訪日)という順序だった。

韓日米3カ国は今回の首脳会議直後、共同声明の代わりに合意事案を個別に発表する予定という。外交筋は「今回の3カ国首脳会談では昨年11月に発表した『プノンペン3カ国共同声明」の履行過程を点検し、その間の議論事案を基礎に3カ国の連携を実効的に稼働するための案を重点的に議論することになる」とし「今回の首脳会議をきっかけに『言葉だけの連携』でなくミサイル警報情報の共有など実質的な連携を導き出し、これを本格的に推進できる土台が用意されるだろう」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/304593?servcode=200&sectcode=210

今回のG7サミットの核心議題は「中国牽制」と「対ロシア圧力」に要約される。特にバイデン大統領は今回の首脳会議で中国とのサプライチェーン競争に対処する「新国際秩序構築」の必要性を強調すると予想される。米国が描く新しい国際秩序は表面上、公正性と持続可能性が担保される形態で経済生態系を構築しようという趣旨だが、その裏には半導体・バッテリーなどサプライチェーン競争の核心素材・分野で中国を孤立させるという意図があると評価される。

これに関連し、米当局者は18日(現地時間)の記者会見で「(今回G7サミットでは)中国に対するG7の前例のない共同対応があるだろう」とし「我々は中国の非市場政策と経済的強圧を懸念している」と強調した。これを受け、今回のG7サミットの共同声明には中国を「経済的強圧国」と規定し、これを批判する内容が入ると予想される。ただ、尹大統領は招待国の首脳として出席するだけに、G7レベルの共同の動きに参加する代わりに、予定された2国間首脳会談日程を中心に相手国とのサプライチェーン協力を強化する方針だ。

G7はロシアに対する高強度制裁も予告した。ロシアに経済的圧力を加えることで戦争遂行能力を弱めるべきというのがG7の共通した立場だ。G7首脳はこの日、共同声明を発表し、ウクライナ支援に対する結束を再確認した。続いてロシアの戦争物資調達能力を遮断するための全面的措置を取るとし、圧力の程度を最大限に引き上げた。

G7は対ロシア圧力と同時にウクライナに対する大々的な支援意志も再確認した。特に今回のG7サミットにはゼレンスキー大統領が出席し、ロシアの侵攻に対抗するための国際社会の支援の必要性を強調する予定だと、ニューヨークタイムズ(NYT)が19日報じた。ゼレンスキー大統領の電撃的な首脳会議出席と演説は、G7と招待国が共にウクライナ支援体制を形成する起爆剤になると予想される。

こうした流れの中、尹大統領の今回のG7サミット出席は「グローバル中枢国家(GPS)」を目指す韓国が相応の責任と役割を果たすという宣伝的な意味を帯びるというのが、外交関係者らの共通した評価だ。国民の力の劉相凡(ユ・サンボム)報道官もこの日、「尹大統領がG7を越えてG8に向かう一歩を力強く踏み出した」とし「今回の首脳会議で大韓民国がG7を越えてG8の一員として十分な資格を備えていることを見せるだろう」と期待した。西江大のキム・ジェチョン国際大学院教授は「G7サミットに引き続き招待されるのは、それだけ韓国の地位が高まったという意味」とし「G7に匹敵する国になったという点で、国際社会の主要懸案に対してより一層の責任感を持つ必要がある」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/304594?servcode=200&sectcode=210

今月19日に始まるG7=主要7か国首脳会議を控え、G7の枠組みに韓国を加え、いわゆるG8として拡大する可能性について、アメリカ国務省のパテル副報道官は、「関連の議論に関する情報は持っていない」と述べました。パテル副報道官は16日、記者とのブリーフィングでG7の拡大に関して聞かれ、「加盟国の変化に関するいかなる議論の情報も持っていない」と答えました。

先月、アメリカへの国賓訪問を成功裏に終えた尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、岸田総理大臣の招待を受けて、G7首脳会議に出席します。

韓日米3か国の協力強化の流れとG7開催の時期が重なったことで、G7に韓国を含め、G8へと拡大するのではないかという見方が国内の一部で出ていました。

一方、北韓と中国の経済交流の再開に対して制裁を加えるかどうかについては、パテル副報道官は、「中国など、北韓に影響力を行使できる国は、安全保障を妨げる北韓の行為に対応すべきだ」とする立場を示しました。

そのうえで、「すでに北韓に対しては、国連安全保障理事会の制裁が科されている」として、中国と北韓の経済交流が制裁違反かどうかについては、明確な発言を避け、慎重な態度をとりました。

中国 報復と嘲笑が特技の中国「環球時報」、G7サミットにも暴言連発-中国・中央アジアサミット開催!

中国 今、日本ではG7広島サミットが開催されているのだが、もちろん、それを快く思わない国がある。代表的なのは北朝鮮、ロシア、中国といったところだ。そして、今回のテーマも中国だ.なんと、G7サミットに対抗して中国も中央アジアサミット開催しているそうだ。それについて後で見ていくが、中国さん。言いたいことがあるなら公式に伝えた方が良いんじゃないか。

それを中国政府のメディアである「環球時報」でG7批判したところで、笑いのネタにしかならないぞ。ということで、今日は中国の話題なのだが、朝鮮日報の記事なので、立派な韓国経済分野となる。では、記事の冒頭を見ていこうか。

「(中国・中央アジア首脳会議が開催された)西安には多くの川が流れているが、G7(主要7カ国)サミットが開催される広島は政治の汚物を吹き出している」中国メディア「環球時報」の19日付社説は最初からこんな文章で始まる。G7(主要7カ国)サミットを「偽物の多極主義そのもの」と批判し、議長国の日本に対しては「放射能汚染水の放流にこだわり、今や政治のごみまで排出している」と非難した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/20/2023052080008.html

このような冒頭を読むと、あれ、これ韓国メディアじゃないのか?そうだよな。処理水を汚染水と言い換えて印象操作しているのはまさに韓国メディアだよな。そもそもサミットにG7(主要7カ国)サミットを「偽物の多極主義そのもの」と批判とか。サミットに呼ばれてないから悔しいてことですかね。

このように中国メディア「環球時報」はわりと過激な発言をしているようだ。これはなかなかの面白い新聞社じゃないか。中国の本音が透けて見えるという意味では監視しておく必要がありそうだ。

では、記事の要点を整理していく。

前半は報復と嘲笑が特技の中国「環球時報」について。後半は中国・中央アジアサミット開催だ。

■記事の要点

1.19日付の環球時報には低俗な言葉が数多く飛び出したが、これは驚くほどのことではない。国際ニュース専門の同紙は中国でもその極度の民族主義的傾向から「闘鶏」と呼ばれているからだ。米国のウェブ外交誌「ザ・ディプロマット」は環球時報の特徴について「報復、嘲弄(ちょうろう)、ためらいのない脅迫」と要約した。

2.嘲弄が特技の環球時報だが、実は中国国内では主要メディアと認識されていない。環球時報は中国にある18の長次官級メディアには含まれておらず、庁局級(局長級)メディアにとどまっている。つまり長官級の人民日報や新華社通信、次官級のCCTV(中国中央テレビ)などと比べるとその権威はかなり低い。官(中央宣伝部)が統制する中国メディアはそれぞれの級が明確に分けられている。

3.環球時報の過激さは初めて見る人には衝撃的だが、読み続ければ陳腐なものだ。「間抜け」「狂った」「悪夢」などの言葉が主に繰り返されるだけだ。2016年に西海で操業中の中国漁船に韓国海洋警察が実弾射撃で警告した際には「韓国は気が狂ったのか」と批判し、THAAD(在韓米軍の高高度防衛ミサイル)による韓中対立が激しかった2017年には韓国に対し「キムチばかり食べて間抜けになった」と侮辱的な言葉を使った。それ以外の国に対しても拳を突きつけるかのように普通に「こいつら」と言う。個人的な感情をむき出しにしたような記事が相次ぐのだ。そのためテーマごとの強弱の調整にも失敗している。かなり過激な言葉を使っても、閾値が高くなるだけでその伝達力や説得力は徐々に低下する。

4. ただそれでも中国の愛読者は「読めば味があり、理解しやすい」として環球時報の論調を歓迎している。2021年まで環球時報の編集者を務めた胡錫進氏はウェイボーで「環球時報的な感性」に基づき国内外の問題を過激に論評してきた。そのため今では「中国の陳重権(チン・ジュングォン)」としてその地位を確立した。同氏のフォロワーは2500万人に達するという。

5.環球時報の主な攻撃対象は以前は米国、日本、台湾だったが、2016年のTHAAD問題後は韓国もその「ブラックリスト」に含まれた。韓米日の密着が進んだ先月、韓米首脳会談と韓米日首脳会議の期間中に環球時報は「韓国外交の国格が粉々に砕け散った」「韓国外交は深く反省すべきだ」と主張した。これに対して中国駐在の韓国大使館が異例にも環球時報に抗議の書簡を送ったところ、環球時報は「乱暴な干渉だ」として逆切れした。

6.「海外メディアが環球時報をたびたび引用するようになったため、環球時報の影響力も高まった」との見方もある。外交安全保障問題に対する中国政府の公式見解は通常だと1日か2日後に発表されるため、外信各社は即座に反応する環球時報のオンライン記事を「中国の立場」として引用することがよくある。環球時報が「中国の本音をうかがい知ることのできる窓口」と認識されているからだ。これに対して中国政府が相手国に対して過激な言葉で圧力を加えようとする時、環球時報を道具として使うようになったとの見方もある。中国外交部(省に相当)は先日、環球時報の韓国批判が問題となった際「関連するメディアの観点は中国政府の立場を反映したものではないが、中国国内の民意は反映している」として環球時報の肩を持った。

7.【西安(中国陝西省)=川瀬大介】中国と中央アジア5か国による首脳会議が18日、西安で開幕した。中国の 習近平シージンピン 国家主席は先進7か国首脳会議(G7サミット)開催をにらみ、中央アジア各国との連携を誇示しつつ、ウクライナ情勢を巡る国際世論にも影響力を及ぼそうとしている。

8.対面での開催は初めてとなる。習氏は19日に各国首脳との共同記者会見に臨む。中央アジアとの関係強化に関する演説も行い、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済協力や投資の強化を提唱する。ロシアによるウクライナ侵略が主要議題となるG7サミットに対抗する形でウクライナ問題も議論する。中国が掲げる「12項目の提案」への支持取り付けを図る見通しだ。

9.ロシアは中国との連携を重視する一方、「勢力圏」と位置づけてきた中央アジアで中国の影響力が強まることを警戒している。プーチン露大統領は9日、モスクワでの旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の式典に中央アジア5か国の首脳全員を招待。演説で「ソ連の人々すべてが共通の勝利に貢献した」と一体感を強調した。しかし、中央アジア各国には、ウクライナ侵略を受けて、ロシアと政治的に距離を置く動きも見られる。

以上の9つだ。今回の記事はなかなか知らない中国メディアのことが書いてある。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、中国の「環球時報」の特徴である。見た感じは韓国の左翼メディアとたいした違いはないとおもうが、報復と嘲笑が特技らしい。確かに品位はなさそうだよな。でも、新聞というのは情報を得るために読むのであって、そこに品位なんて求めてない人も多いだろう。

こちらもどちらかといえば、韓国メディアの駄文を毎日、読みあさりながら情報を集めている。過激な発言の方が受けは良いというのもわかるのだが、あまり、やりすぎると逆効果にもなる。環球時報もハンギョレ新聞もそこまで品位に差はないとおもうがな。

次に3だが、かなり過激な言葉を使っても、閾値が高くなるだけでその伝達力や説得力は徐々に低下する。これは本当なのか?確かに過激な言葉を使うことのリスクがあってもわかりやすいという観点では一致しているだろう。訳のわからない言い回しを多用する韓国メディアよりもな。「キムチばかり食べて間抜けになった」と書く方が意図は通じるだろう。それが良いかどうかはともかく表現の自由の範囲内なら許容すべきだよな。

そして、4では中国の愛読者は「読めば味があり、理解しやすい」として環球時報の論調を歓迎していると。品位がどうとかではなく、中にはそのような論調を好むユーザーもいると。優等生ぶって綺麗な言葉を使うよりも、多少低俗な言葉を使うというのも、理解しやすいという立場からすれば一理ある。もっとも、こちらはそれを紹介したわけではない。大事なのは環球時報というものが中国の本音を代弁するということだ。5については過去のことだから良いとして、次に6だ。ここが重要だから読んでおこう。

「海外メディアが環球時報をたびたび引用するようになったため、環球時報の影響力も高まった」との見方もある。外交安全保障問題に対する中国政府の公式見解は通常だと1日か2日後に発表されるため、外信各社は即座に反応する環球時報のオンライン記事を「中国の立場」として引用することがよくある。環球時報が「中国の本音をうかがい知ることのできる窓口」と認識されているからだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/20/2023052080008.html

このように海外メディアからはわりと重宝されている。こちらもそうおもう。ほとんど中国メディアというのは中国政府の代弁者であることは言うまでもない。その本音を知るなら文章表現が過激なメディアが都合が良いわけだ。

そして、こちらがたまにハンギョレ新聞を引用するのも同じ理由だ。過激なメディアにはその国の本質という物が見え隠れする.特に外交とはだまし合いの舞台であって、右手で握手してても、左手で殴りかかろうという場面はいくらでもある。

大事なのは相手が何に対して過敏に反応しているかを読み取ることだ。例えば、今回なら中国は明らかにG7広島サミットに対して良い印象はない。そりゃそうだ。中国への対処を話合う場だからな。そして、昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領も訪日して、いよいよ役者が揃ったという。

こちらがG7広島サミットで注目してるのはインドをどこまで取り込めるか。インドがロシアの経済制裁に消極的なのは言うまでもない。でも、岸田総理が招待してモディ首相はやってきたのだから、G7側ということだ。インドだって今のロシアに協力するのは大義名分がなさ過ぎるからな。

それで、6でもう一つ重要な視点がこれだ。

これに対して中国政府が相手国に対して過激な言葉で圧力を加えようとする時、環球時報を道具として使うようになったとの見方もある。中国外交部(省に相当)は先日、環球時報の韓国批判が問題となった際「関連するメディアの観点は中国政府の立場を反映したものではないが、中国国内の民意は反映している」として環球時報の肩を持った。

つまり、中国政府は環球時報を道具として使う。だから、ある程度の過剰な表現も許されている。しかし、凄い言い回しだよな。中国政府の立場は反映してないが、民意は反映しているそうだ。確かに道具として利用しているよな。

では、その環球時報から中国と中央アジア5か国による首脳会議についてどう書かれているかをみていこう。

3月19日午前、習近平国家主席は陝西省西安で第1回中国・中央アジア首脳会議を主宰した。カザフスタンのトカエフ大統領、キルギスタンのザパロフ大統領、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領が出席した。友好的な雰囲気の中で、各国首脳は中国と中央アジア5カ国の友好交流の歴史を包括的に振り返り、様々な分野での協力経験を総括し、今後の協力の方向性を展望し、今後の協力に焦点を当てていくことで一致した。共通の未来を持つより緊密な中国・中央アジア共同体を構築するために協力する。

習近平国家主席は「相互扶助、共同発展、普遍的安全保障、世代を超えた友情による未来共有の中国・中央アジア共同体を共同構築する」と題した基調講演を行った。

ええと、参加国はカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウルベキスタンと中国か。あれ?ロシアは?おいおい、中国さん。ロシアを入れてこそ、G7を超えるサミットじゃないのか。

それで7から9は読売新聞からだ。

これで興味深いのは中国とロシアは中央アジアへの影響力の拡大について対立している立場にあるてことだ。今のままではロシアは中国に物資を依存する以上、属国に成り果ててしまう。すると、中国は中央アジアの国々を掌握できるてことだ。だからこそ対面式の首脳会議なのだ。そして、9がややこしい。

ロシアは中国との連携を重視する一方、「勢力圏」と位置づけてきた中央アジアで中国の影響力が強まることを警戒している。プーチン露大統領は9日、モスクワでの旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の式典に中央アジア5か国の首脳全員を招待。演説で「ソ連の人々すべてが共通の勝利に貢献した」と一体感を強調した。しかし、中央アジア各国には、ウクライナ侵略を受けて、ロシアと政治的に距離を置く動きも見られる。

ウクライナ戦争でロシアに味方するのは、この先、欧米との対立を意味する。本当、ウクライナ戦争はある意味、世界の歴史を変えてしまった。ロシアの影響力が強まれば中国が漁夫の利を得る。中央アジアは我々にはあまり馴染みはないが、ロシアと中国の影響力に差が出始めているてことには注視したい。ただ、中国についてもその先にあるのは米中対立だからな。

結局、中央アジア5か国による首脳会議は連携強化に向けた共同文書「西安宣言」に署名して、会議は閉幕した。宣言は「国際秩序を公正で合理的な方向に発展させる」と明記した。G7広島サミットをにらみ、6カ国の結束を誇示した。

「(中国・中央アジア首脳会議が開催された)西安には多くの川が流れているが、G7(主要7カ国)サミットが開催される広島は政治の汚物を吹き出している」

 中国メディア「環球時報」の19日付社説は最初からこんな文章で始まる。G7(主要7カ国)サミットを「偽物の多極主義そのもの」と批判し、議長国の日本に対しては「放射能汚染水の放流にこだわり、今や政治のごみまで排出している」と非難した。

19日付の環球時報には低俗な言葉が数多く飛び出したが、これは驚くほどのことではない。国際ニュース専門の同紙は中国でもその極度の民族主義的傾向から「闘鶏」と呼ばれているからだ。米国のウェブ外交誌「ザ・ディプロマット」は環球時報の特徴について「報復、嘲弄(ちょうろう)、ためらいのない脅迫」と要約した。

 嘲弄が特技の環球時報だが、実は中国国内では主要メディアと認識されていない。環球時報は中国にある18の長次官級メディアには含まれておらず、庁局級(局長級)メディアにとどまっている。つまり長官級の人民日報や新華社通信、次官級のCCTV(中国中央テレビ)などと比べるとその権威はかなり低い。官(中央宣伝部)が統制する中国メディアはそれぞれの級が明確に分けられている。

 環球時報はその記事の多くが外信を引用・翻訳したもので、独自のコンテンツは1日2本掲載される社説と4-5本の外部寄稿くらいだ。発行部数は2001年に200万部を突破したが、その後は現状維持が続いている。1993年に中国共産党の機関紙「人民日報」の国際部が発行した新聞からスタートした。

 傘下には英語版の「グローバル・タイムズ」とインターネット版の「環球網」がある。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では、「耿直哥(言うべきことは言うタイプ)」という意味のアカウントで、より過激な論調のコラムも発信している。

環球時報の過激さは初めて見る人には衝撃的だが、読み続ければ陳腐なものだ。「間抜け」「狂った」「悪夢」などの言葉が主に繰り返されるだけだ。2016年に西海で操業中の中国漁船に韓国海洋警察が実弾射撃で警告した際には「韓国は気が狂ったのか」と批判し、THAAD(在韓米軍の高高度防衛ミサイル)による韓中対立が激しかった2017年には韓国に対し「キムチばかり食べて間抜けになった」と侮辱的な言葉を使った。それ以外の国に対しても拳を突きつけるかのように普通に「こいつら」と言う。個人的な感情をむき出しにしたような記事が相次ぐのだ。そのためテーマごとの強弱の調整にも失敗している。かなり過激な言葉を使っても、閾値が高くなるだけでその伝達力や説得力は徐々に低下する。

 ただそれでも中国の愛読者は「読めば味があり、理解しやすい」として環球時報の論調を歓迎している。2021年まで環球時報の編集者を務めた胡錫進氏はウェイボーで「環球時報的な感性」に基づき国内外の問題を過激に論評してきた。そのため今では「中国の陳重権(チン・ジュングォン)」としてその地位を確立した。同氏のフォロワーは2500万人に達するという。

環球時報の主な攻撃対象は以前は米国、日本、台湾だったが、2016年のTHAAD問題後は韓国もその「ブラックリスト」に含まれた。韓米日の密着が進んだ先月、韓米首脳会談と韓米日首脳会議の期間中に環球時報は「韓国外交の国格が粉々に砕け散った」「韓国外交は深く反省すべきだ」と主張した。これに対して中国駐在の韓国大使館が異例にも環球時報に抗議の書簡を送ったところ、環球時報は「乱暴な干渉だ」として逆切れした。

 「海外メディアが環球時報をたびたび引用するようになったため、環球時報の影響力も高まった」との見方もある。外交安全保障問題に対する中国政府の公式見解は通常だと1日か2日後に発表されるため、外信各社は即座に反応する環球時報のオンライン記事を「中国の立場」として引用することがよくある。環球時報が「中国の本音をうかがい知ることのできる窓口」と認識されているからだ。これに対して中国政府が相手国に対して過激な言葉で圧力を加えようとする時、環球時報を道具として使うようになったとの見方もある。中国外交部(省に相当)は先日、環球時報の韓国批判が問題となった際「関連するメディアの観点は中国政府の立場を反映したものではないが、中国国内の民意は反映している」として環球時報の肩を持った。

【西安(中国陝西省)=川瀬大介】中国と中央アジア5か国による首脳会議が18日、西安で開幕した。中国の 習近平シージンピン 国家主席は先進7か国首脳会議(G7サミット)開催をにらみ、中央アジア各国との連携を誇示しつつ、ウクライナ情勢を巡る国際世論にも影響力を及ぼそうとしている。

対面での開催は初めてとなる。習氏は19日に各国首脳との共同記者会見に臨む。中央アジアとの関係強化に関する演説も行い、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済協力や投資の強化を提唱する。ロシアによるウクライナ侵略が主要議題となるG7サミットに対抗する形でウクライナ問題も議論する。中国が掲げる「12項目の提案」への支持取り付けを図る見通しだ。

 中国外務省によると、習氏は17、18の両日、各国首脳との個別会談もこなした。強権的手法が指摘されるカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領には「カザフが国情にかなった発展の道を歩むことを支持する」と述べた。中国が「内政に干渉している」と批判の矛先を向ける米欧を意識した発言となる。

 ロシアとのつながりが深い中央アジアには日米欧が取り込もうと動き、中国側は「地政学的な駆け引きの戦場にしてはならない」( 秦剛チンガン 国務委員兼外相)と警戒する。中央アジアは習氏が重視する一帯一路の起点でもあり、鉱物資源も豊富で、経済面での要衝でもある。

 ロシアは中国との連携を重視する一方、「勢力圏」と位置づけてきた中央アジアで中国の影響力が強まることを警戒している。プーチン露大統領は9日、モスクワでの旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の式典に中央アジア5か国の首脳全員を招待。演説で「ソ連の人々すべてが共通の勝利に貢献した」と一体感を強調した。しかし、中央アジア各国には、ウクライナ侵略を受けて、ロシアと政治的に距離を置く動きも見られる。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230519-OYT1T50089/