韓国ユン大統領の訪米 最近、やたらと日米すり寄る韓国のユン氏だが、結局、訪米に韓国が利する成果はあったのか。今回、ハンギョレ新聞の二つの記事からそれを読み取っていきたいとおもう。
そもそもクラブケーキを出された時点で、米国の韓国に対する「不信」というものがひしひしと感じていた。そして、米国がユン氏が何度も強調する韓国の「核保有」については否定的な対応だった。
今回、米韓首脳会談後のワシントン宣言は、調子に乗って核保有などを企んだからこそ。ユン氏を封じ込めるのものだった。米国と韓国の信頼関係なんてほとんどないことが浮き彫りにされたのがワシントン宣言だった。
その証拠にバイデン大統領は韓国に対する自動車や半導体の補助金条件の緩和について話し合いは続けると言及したものの、その内容に対して原則的には何も変えないことを米記者の鋭い質問に答えていた。
ユン氏は訪米の成果を自画自賛するが、韓国が1番重要視していた件については何の改善もなかった。それどころか、韓国の核保有禁止についての楔を改めて打ち込まれただけという。これを訪米の成果といわれても、単に米国追従してYESと答えただけという。
それでは記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．30日に帰国した尹錫悦大統領の5泊7日の米国国賓訪問は、韓国外交を米国と一体化させた舞台だった。韓国戦争参戦勇士記念碑の訪問から始まり、ハーバード大学での演説で終わった歴訪中、「韓米価値観同盟」をグローバル同盟に拡張するというメッセージを重ねて強調した。尹大統領の一方的な外交路線は、米国と対立する朝中ロが韓国を圧迫する安保リスクをむしろ増大させた。
2．尹大統領は今回の訪米の最大の成果として「韓国型拡大抑止」案を盛り込んだ韓米の「ワシントン宣言」を掲げている。韓米首脳は「核協議グループ」（NCG）を新設し、米国の拡大抑止計画を共有・議論するとともに、戦略原子力潜水艦（SSBN）など米国の戦略兵器を定例的に朝鮮半島に展開する一方、韓国が独自の核兵器開発を行わないことで合意した。韓米が北朝鮮の核問題の悪化に対応して拡大抑止の強化措置を文書化したのは以前より進展した内容だが、今回の措置の実効性をめぐり議論を呼んでいる。韓米が「事実上の核共有」をすることになったというキム・テヒョ国家安保室第1次長の発言に対し、エドガー・ケーガン米国家安保会議（NSC）上級部長が「事実上の核共有とは考えていない」と直接反論し、韓米間の隔たりが露呈した。
3．朝鮮半島における米戦略原子力潜水艦の展開について、中国は事実上自国を狙ったものと判断し、北朝鮮も核武力増強の口実にする可能性が高い。北朝鮮は29日、キム・ヨジョン労働党副部長談話を通じて「ワシントン宣言」を非難し、「より決定的な行動に移るべき環境」が作られたとして、挑発を予告した。尹大統領は「安保」の強化に歴訪の焦点を合わせたが、「強対強」対峙で安保状況がむしろ不安になった側面がある。
4．訪米期間中、尹大統領は「韓米同盟は利害に応じてくっついたり離れたりする便宜的契約関係ではなく、自由民主主義という普遍的価値に基づいた『価値観同盟』」だとし、韓米同盟を絶対化した。米国と対立する中国を狙ったメッセージもあちこちで明らかになった。ロシアと戦争中のウクライナに対する政治・安保・人道・経済的支援に言及し、中国が敏感に思っている台湾問題も繰り返し取り上げた。韓米首脳宣言の台湾関連表現と関連し、中国外交部が27日に駐中韓国大使館公使を読んで抗議するなど、韓中関係に危険信号が灯っている。尹大統領は中ロとの関係でリスクを管理する案は全く示さず、「米国への全賭」を突き進めている。
5．今回の歴訪を通じて必ず解決しなければならない課題に挙げられた経済分野では具体的な成果が見られない。米国にきちんと要求したかさえも分からない。韓国政府は「インフレ抑制法」（IRA）と半導体関連協議に対しても「韓国企業の負担と不確実性を減らす方向で明確に合意した」という発言だけを繰り返している。韓国経済が四面楚歌に置かれているのに、大統領は経済も「アメリカファースト」に同調しただけではないか。
6．実は、ワシントン宣言は韓米の公式の説明とは異なり、「同盟の信頼」ではなく「同盟の不信」を動力とした文書だ。米国の拡大抑止公約に対する尹錫悦政権の疑念、「独自の核も保有しうる」と述べる尹大統領（1月11日の外交・国防部の業務報告での締めの発言）に対する米国の不信がそれだ。
7．政府がワシントン宣言の肝としてあげたのは、核協議グループ（NCG）の設立▽米国の戦略原子力潜水艦の韓国「寄港」（目的地ではなく港にしばらく立ち寄る）だ。会談前に政府が期待水準を目いっぱい引き上げた「核共有」ではないだけでなく、既存の「拡大抑止」と質的に変わらない。対して米国は、尹大統領から核拡散防止条約（NPT）と韓米原子力協定上の義務の順守という「独自の核武装の放棄」および「原子力の平和利用の範囲の制限」公約を取り付けた。NPTの順守は、再確認する必要すらない国際社会に対する大韓民国の約束だ。
8．要するにワシントン宣言は「同盟不信」が生んだ同語反復宣言だ。韓米同盟に長きにわたり深くかかわってきたあるベテラン政治家は「当然のことを文書で明示するほど、最近の韓米は相手に対する不信が深いという証拠」だと指摘した。ならば「不信」が深い方が先に動いたはずだ。「（ワシントン宣言という）特別な文書を作ろうというのは米国側のアイデア」とのチョ・テヨン国家安保室長の1日の発言は、示唆するところが大きい。複数の元政府関係者が「バイデン大統領が尹大統領から『核武装の放棄』の確約を取り付けたというのが、ワシントン宣言の隠された本質」だと指摘した理由がここにある。
以上の8つだ。ハンギョレ新聞がユン政権に批判的な記事を出すレッテルはさておき、なかなか、鋭い視点でワシントン宣言を読み取っている。そして、ワシントン宣言とこの二つの記事をよく読めば、まさに記事の指摘通りという第三者の感想となってしまう。実際、こちらは韓国経済に関わることを重視してるが、記事にもあるが、「インフレ抑制法」（IRA）と半導体関連協議に対してアメリカンファーストに同意しただけという指摘も納得が行くだろう。
米国に追従していけば、韓国は中国に製品を売れなくなって、どうやってこの先、輸出で食べていくのか。その道筋すら誰も示していない。それなのにユン氏は中国をひたすら冷遇するだけではなく、訪米に関して中国に批判されたら反論までしているという。それは後で出そうか。
では、順番に見ていこうか。
まず1と2だが、尹大統領の一方的な外交路線は、米国と対立する朝中ロが韓国を圧迫する安保リスクをむしろ増大させた。これはその通りだ。実際、韓国は蝙蝠外交をしないと生きていけない国家なのに。それから抜け出す準備もしないで、中国やロシアを一方的に冷遇している。そのうち痛い目に遭うのは受けあいという。しかも、さっきも述べたが中国に対してこんな強い発言だ。ユン氏、いつから韓国は中国に物言えるようになったんだ？では、引用しておく。
10日で就任1周年を迎える尹大統領は同日、ソウル龍山（ヨンサン）の子ども庭園で大統領室担当記者団と会い、「（中国政府が）韓米ワシントン宣言と核を基盤に安保協力をアップグレードすることに異議を唱え批判したいなら、（北朝鮮の）核脅威を減らすか、少なくともこれに対する国連安全保障理事会（安保理）の制裁は国際法に従って守らなければならない。国際法の中でも重要なのが国連決議ではないか」とし、このように述べた。中国政府が国連の対北朝鮮制裁に積極的ではないという否定的な認識を示したのだ。
これに先立ち、中国政府は韓米首脳が両国間「核協議グループ（NCG）」を設けることで合意し、台湾海峡の平和と安定の維持を首脳会談共同声明に盛り込んだことに対し、「強い不満」を表明した。尹大統領は韓米核協議グループに関しては「すべて防御体系であり、攻撃体系といえるものがあるのか」と述べた。
さらに尹大統領は「韓国は技術であれ、商品であれ、中国に輸出統制を行っていない」とし、「中国が私たちに敵対行為をせず、互いに契約を正確に守って予測可能にし、相互尊重するなら、いくらでも経済問題を解決できる」と付け加えた。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46627.html
今まで中国が韓国にKPOP規制などの理不尽な行為をしても批判も報復もしないでじっと耐えてきた韓国が、この変わりようだ。しかも、また中国が激怒する案件である台湾海峡について共同声明で言及していたり、どう見ても、中国を敵視している。
米国に追随して何か自分らが大きくなったと勘違いしていないか？中国輸出が回復しても、中国政府が韓国から輸入しないと決めたら、それでアウトなんだぞ。さすがにこんな無謀な行動には韓国中が焦ってるだろうな。こんなに中国に啖呵を切った韓国大統領は知らないんだが、ユン氏、本当、経済を捨てる気なのか。安保だけ重視しても、国民が飢えたら何の意味もないんだぞ。あと、米韓の核共有の食い違いについては既に取りあげた内容なので省略する。
次に3は北朝鮮もますますユン氏を敵視するようになると。まあ、北朝鮮が敵視するのはどうでもいいな。ただ、朝鮮半島における米戦略原子力潜水艦の展開について、中国は事実上自国を狙ったもの。これもその通りだ。何で韓国は原潜まで要求したんだ。北朝鮮の相手には過ぎたものだろうに。
それで4がもう酷い。ここまで米国追従しても、米国は韓国を信用すらしないで、この先、韓国の半導体潰しを目論んでるというのに、なんという無知なのか。それなら、どうして昨年に米国のナンバースリーであるペロシ議長が訪韓したときに冷遇したんだよ。ユン氏、あわなかったよな。同じ韓国内にいながら。
本当、どういう風の吹き回しか知らないが、よほど韓国経済危機でもうだめだ。日米に縋るしかない。通貨スワップだとか思っているのか。どちらにせよ。中国が経済報復してくるのは時間の問題だよな。習近平国家主席の訪韓も一生、縁がなさそうだな。もちろん、南北対話なんて100年経っても無理なんじゃないか。
ムン君がドキュメンタリー映画で、嘆いていたのもよくわかる。ユン氏、その行動はダメ過ぎる。速く蝙蝠を思い出せよ。バランサー外交こそ、韓国の立ち位置だろう。ちょっと米寄りに吹っ切れてるぞ。ハンギョレ新聞がここまで心配しているじゃないか。
5はユン氏の訪米で経済的な成果は皆無と。アメリカンファーストしただけと痛烈に批判。その通りだ。韓国の置かれた状況は何1つ変わらない。
それで6が鋭い。ワシントン宣言は韓米の公式の説明とは異なり、「同盟の信頼」ではなく「同盟の不信」を動力とした文書だ。これは良い着眼点だよな。ワシントン宣言を読めば確かにその通りなんだよな.最初に述べたがユン氏の核保有は永遠に断たれたのだ。それが7になる。
そして8だ、「当然のことを文書で明示するほど、最近の韓米は相手に対する不信が深いという証拠」だと指摘した。ならば「不信」が深い方が先に動いたはずだ。これも鋭いよな.つまり、わざわざ文書で釘を刺しておかないと韓国は信用できない。クラブケーキを出された意味をやはり、ユン氏は理解してないのだ。
30日に帰国した尹錫悦大統領の5泊7日の米国国賓訪問は、韓国外交を米国と一体化させた舞台だった。韓国戦争参戦勇士記念碑の訪問から始まり、ハーバード大学での演説で終わった歴訪中、「韓米価値観同盟」をグローバル同盟に拡張するというメッセージを重ねて強調した。尹大統領の一方的な外交路線は、米国と対立する朝中ロが韓国を圧迫する安保リスクをむしろ増大させた。
尹大統領は今回の訪米の最大の成果として「韓国型拡大抑止」案を盛り込んだ韓米の「ワシントン宣言」を掲げている。韓米首脳は「核協議グループ」（NCG）を新設し、米国の拡大抑止計画を共有・議論するとともに、戦略原子力潜水艦（SSBN）など米国の戦略兵器を定例的に朝鮮半島に展開する一方、韓国が独自の核兵器開発を行わないことで合意した。韓米が北朝鮮の核問題の悪化に対応して拡大抑止の強化措置を文書化したのは以前より進展した内容だが、今回の措置の実効性をめぐり議論を呼んでいる。韓米が「事実上の核共有」をすることになったというキム・テヒョ国家安保室第1次長の発言に対し、エドガー・ケーガン米国家安保会議（NSC）上級部長が「事実上の核共有とは考えていない」と直接反論し、韓米間の隔たりが露呈した。
朝鮮半島における米戦略原子力潜水艦の展開について、中国は事実上自国を狙ったものと判断し、北朝鮮も核武力増強の口実にする可能性が高い。北朝鮮は29日、キム・ヨジョン労働党副部長談話を通じて「ワシントン宣言」を非難し、「より決定的な行動に移るべき環境」が作られたとして、挑発を予告した。尹大統領は「安保」の強化に歴訪の焦点を合わせたが、「強対強」対峙で安保状況がむしろ不安になった側面がある。
訪米期間中、尹大統領は「韓米同盟は利害に応じてくっついたり離れたりする便宜的契約関係ではなく、自由民主主義という普遍的価値に基づいた『価値観同盟』」だとし、韓米同盟を絶対化した。米国と対立する中国を狙ったメッセージもあちこちで明らかになった。ロシアと戦争中のウクライナに対する政治・安保・人道・経済的支援に言及し、中国が敏感に思っている台湾問題も繰り返し取り上げた。韓米首脳宣言の台湾関連表現と関連し、中国外交部が27日に駐中韓国大使館公使を読んで抗議するなど、韓中関係に危険信号が灯っている。尹大統領は中ロとの関係でリスクを管理する案は全く示さず、「米国への全賭」を突き進めている。
今回の歴訪を通じて必ず解決しなければならない課題に挙げられた経済分野では具体的な成果が見られない。米国にきちんと要求したかさえも分からない。韓国政府は「インフレ抑制法」（IRA）と半導体関連協議に対しても「韓国企業の負担と不確実性を減らす方向で明確に合意した」という発言だけを繰り返している。韓国経済が四面楚歌に置かれているのに、大統領は経済も「アメリカファースト」に同調しただけではないか。
「ワシントン宣言は1953年の通常兵器を基盤とした相互防衛条約から、核を含む韓米相互防衛条約へとアップグレードされたもの」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は4月28日（現地時間）、ハーバード・ケネディ・スクールでこう語った。尹大統領は2日の国務会議で「同盟は核を基盤とする新たなパラダイムへとアップグレードされた」と重ねて強調し、イ・ジョンソプ国防長官らは「ワシントン宣言は第2の韓米相互防衛条約」だと自賛した。
しかしこのような主張は、誇張広告どころか虚偽広告に近い。
まずワシントン宣言は「第2の韓米相互防衛条約」ではない。法的拘束力のないワシントン宣言を、韓米両国において国内法と同じ効力と国際法的拘束力を持つ相互防衛条約と比べるのは、ひいき目に見ても政治的レトリックに過ぎない。
しかも韓米同盟は、昔から米国の拡大抑止公約という「核抑止」を含む同盟だ。最近の例では、2021年と2022年の5月の韓米首脳会談の共同声明だけを見ても、「バイデン大統領は米国の拡大抑止公約を確認した」という文言が繰り返し明示されている。
実は、ワシントン宣言は韓米の公式の説明とは異なり、「同盟の信頼」ではなく「同盟の不信」を動力とした文書だ。米国の拡大抑止公約に対する尹錫悦政権の疑念、「独自の核も保有しうる」と述べる尹大統領（1月11日の外交・国防部の業務報告での締めの発言）に対する米国の不信がそれだ。
政府がワシントン宣言の肝としてあげたのは、核協議グループ（NCG）の設立▽米国の戦略原子力潜水艦の韓国「寄港」（目的地ではなく港にしばらく立ち寄る）だ。会談前に政府が期待水準を目いっぱい引き上げた「核共有」ではないだけでなく、既存の「拡大抑止」と質的に変わらない。対して米国は、尹大統領から核拡散防止条約（NPT）と韓米原子力協定上の義務の順守という「独自の核武装の放棄」および「原子力の平和利用の範囲の制限」公約を取り付けた。NPTの順守は、再確認する必要すらない国際社会に対する大韓民国の約束だ。
要するにワシントン宣言は「同盟不信」が生んだ同語反復宣言だ。韓米同盟に長きにわたり深くかかわってきたあるベテラン政治家は「当然のことを文書で明示するほど、最近の韓米は相手に対する不信が深いという証拠」だと指摘した。
ならば「不信」が深い方が先に動いたはずだ。「（ワシントン宣言という）特別な文書を作ろうというのは米国側のアイデア」とのチョ・テヨン国家安保室長の1日の発言は、示唆するところが大きい。複数の元政府関係者が「バイデン大統領が尹大統領から『核武装の放棄』の確約を取り付けたというのが、ワシントン宣言の隠された本質」だと指摘した理由がここにある。