韓国輸出 最近、日経平均の好調が止まらない。気がつくと31000円を超えている。それだけ円安効果で海外投資家が買い集めているわけだが、なぜか、この時期にウォン高に動いてるのが韓国ウォンだ。もっとも、このウォンの動きは不自然で1310まで上がってるものの、1300を取り返せたわけではない。

そもそも、米金利が年内に2回の可能性というセントルイスのブラード総裁の発言が飛び出した以上、韓国ウォンが反応しないのはあまりにも不自然である。さらにウォンが下がる理由もある。それが今回、取りあげるのは5月20日間までの貿易赤字がなんと増えているという。

おかしい。韓国の5月10日間の輸出状況を見ると、対中輸出は改善しているという話だった。気になるので復習しておくか。

ただ肯定的なシグナルも現れた。上旬基準だが半導体輸出と対中輸出の下落幅が減ったのが代表的だ。半導体は先月の輸出が１年前より４１％減るなど今年に入り３０～４０％台の減少率を記録してきた。だが今月に入り２０％台に下落傾向が緩和した。対中輸出も６カ月にわたり２０～３０％台の減少率で推移したが、今月は１０％台で改善の兆しを見せた。

このように5月10日間までに改善の兆しを見せた。では、その10日後はどうなったのか。まずは冒頭を読んでおこうか。

５月に入り輸出が１６％以上減り８カ月連続のマイナス成長を目前にしている。乗用車を除いた主要品目・国別輸出が相次ぎマイナスを記録した。

https://japanese.joins.com/JArticle/304695

韓国さん。改善ってなんですか？むしろ、このまま行けば15ヶ月連続の貿易赤字ですよね。

では、記事の要点を整理していこうか。

前半は韓国の最新の貿易動向。後半は米中間の半導体戦争が本格化というものだ。これは中国が米マクロンの半導体輸出を禁止した。これも後で経緯を見ておこうか。

■記事の要点

1．韓国関税庁が２２日に明らかにしたところによると、５月１～２０日の輸出額は３２４億ドルで前年同期比１６．１％減少した。輸入額は３６７億ドルで１５．３％減った。操業日数を考慮した１日平均輸出額は１３．２％減少した。

2．輸出と輸入がともに減った中で２０日間の貿易収支赤字は４３億ドルに増えた。今年の累積貿易赤字は２９５億５０００万ドルとなり３００億ドルに迫っている。過去最大の赤字幅を記録した昨年の４７７億８０００万ドルの６２％水準だ。このまま月末まで行けば貿易収支は１５カ月連続のマイナスとなる。

3．大きく冷え込んだ輸出戦線は今月に入っても改善しなかった。輸出１位の半導体と中国を中心に揺れ続ける様相だ。２桁の減少率で昨年１０月から８カ月連続の後退が有力視される。品目・国別輸出統計全般に暗雲が立ち込めている。１０大輸出製品では乗用車が５４．７％増と唯一１年前より輸出が増えて柱の役割をした。これに対し半導体が３５．５％減、石油製品が３３．０％減など残りの品目は不振を免れなかった。半導体輸出は需要不振、メモリー単価下落などの余波により１０カ月連続でマイナス成長となる可能性が大きくなった。

4．主要輸出対象国の状況も似ていた。中国が２３．４％減、ベトナムが１５．７％減など主要１０カ国向けのすべてで前年より輸出が減った。それでも好調傾向だった米国も２．０％減、欧州連合（ＥＵ）は１．１％減などマイナスに転じた。対中輸出は世界の景気回復遅延、経済活動再開効果の不振などで１２カ月連続の減少を控えている。

5．今月に入り貿易赤字規模は今年に入って最も少なかった４月の２６億５０００万ドルより増えた。ただ輸入が１年前より１５％以上減ったおかげで赤字幅を減らした。輸入は３月の６．４％、４月の１３．３％より下げ幅が大きくなっている。特に国際エネルギー価格安定などで原油が２１．２％減、ガスが１４．３％減、石炭が４１．１％減と３大エネルギー源輸入はすべて大幅に減った。

6.中国当局が米マイクロン半導体の購入を禁止する制裁を出したことに対し、米国が直ちに反発し、同盟国と共同対応することを強調した。米国とは同盟関係だが、世界最大の市場である中国を捨てることのできない韓国半導体産業としては、実質的な「陣営試験台」に上がったと評価されている。

7．米商務省は２１日（現地時間）声明を出し、中国の今回の措置に対して「断固反対する」とし、「米国は半導体産業の混乱を防ぐために、持続的に同盟国と協力する」と明らかにした。商務省は、「米国企業をターゲットにした最近の突然の取り締まりとともに取られた今回の措置は、市場を開放し、透明な規制に専念しているという中国の主張とは矛盾するものだ」と批判した。

8．これに先立って、中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は２１日、「マイクロン製品は、深刻なセキュリティ問題を抱えており、これは主要情報インフラサプライチェーンに重大なセキュリティリスクをもたらす」とし、「ネットワークセキュリティ法により、中国の主要情報インフラの運用者は、マイクロン製品の購入を中断しなければならない」と明らかにした。

以上の8つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、輸出額は３２４億ドルで前年同期比１６．１％減少した。輸入額は３６７億ドルで１５．３％減った。昨年は半導体特需で輸出が好調だった時期なので、本来、韓国輸出というのはこの程度の規模だと推察できる。でも、輸入額も減ってるので貿易赤字は改善されると思っていた。しかし、逆に貿易赤字が増えている。それが2の内容だ。

輸出と輸入がともに減った中で２０日間の貿易収支赤字は４３億ドルに増えた。なんと、輸入が15.3％も減ったのに貿易赤字は43億ドルだ。こちらは貿易赤字を抜け出すのは早くて5月だと予想していたが、これは5月は無理そうだな。でも、原油価格も72ドルまで下がっていて、ガス、石炭などの値段も下がってきた。それなのに貿易赤字のまま。これが5に書いてあるとおりだ。

次に3が自動車以外は全滅と。半導体が３５．５％減、石油製品が３３．０％減など。本当、半導体が売れないと韓国経済はヤバいと。まあ、わかっていたんですが。次に4が気になるな。もう一度、読んでおこうか。

主要輸出対象国の状況も似ていた。中国が２３．４％減、ベトナムが１５．７％減など主要１０カ国向けのすべてで前年より輸出が減った。それでも好調傾向だった米国も２．０％減、欧州連合（ＥＵ）は１．１％減などマイナスに転じた。対中輸出は世界の景気回復遅延、経済活動再開効果の不振などで１２カ月連続の減少を控えている。

さっき確認したとおり、対中輸出は10％台の下落が10日間で23.4％減。つまり、朝の金融ニュースで見てきたとおり、中国のリオープニングとやらはそこまで期待した効果はないてことだ。一応、韓国の貿易統計というのは先行指標として使えるので、ここで重要なのは米国やEU輸出が減ったこと。先月はプラス成長だったはずだ。これは欧米に景気後退、リセッションが起きつつある。それなのに雇用好調、インフレ高止まりなんだよな。

それで、韓国政府の甘い楽観論が悉く外れているわけだが、専門家はどう見ているのか。

４－６月期を過ぎ貿易状況は容易でなく「上低下高」の輸出見通しを掲げ韓国政府の悩みも大きくなることになった。実際に今月２０日までの輸出減少率は３月の１３．８％、４月の１４．３％と比較して特に改善しなかった。韓国貿易協会動向のチャン・サンシク分析室長は「中国の輸入額が減り続けるだけに対中輸出がいつ回復するかはもう少し見守らなければならない。８～９月ごろの（貿易収支）黒字転換を予想するが変数が多くてさらに遅れる可能性もある」と話した。

あのな。8月から9月の黒字転換。でも、夏が暑くなれば電力を多く消費するんじゃないのか。なら、9月か。10月か。11月は冬になるので厳しい。それで、韓国さん、そろそろ格付け心配したほうがいいんじゃないか？さすがにこんな酷いのに国家格付けが日本より高いとかあり得ないよな。

では6からは米中半導体戦争激化である。中国当局が米マイクロン半導体の購入を禁止する制裁を出した。理由は「マイクロン製品は、深刻なセキュリティ問題を抱えており、これは主要情報インフラサプライチェーンに重大なセキュリティリスクをもたらす」とし、「ネットワークセキュリティ法により、中国の主要情報インフラの運用者は、マイクロン製品の購入を中断しなければならない」と明らかにした。

アメリカが逆にスパイチップでも付けていたのか？あまり、考えにくいな。なら、対中半導体規制の報復措置か。でも、マイクロンの穴を埋めるのは簡単だ。韓国が売れば良い。だが、これも以前に取りあげたが、韓国企業はマイクロンの穴を埋めることはするなと米政府から命令がきた。さすがにこの命令を無視するのはサムスンやSKハイニックスにはリスクが高い。

それで7で米商務省が中国の今回の措置に対して「断固反対する」と声明を出した。面白いよな。最先端の半導体輸出規制をしてるのは米国側であって、中国が対抗措置にマイクロン製を買わないように仕向けたら、断固反対する。まさに殴り合いとなっている。

米国のバイデン政府は先月、韓米首脳会談に先立って、中国がマイクロンの販売禁止措置を下せば、三星電子やＳＫハイニックスなど中国で工場を運営している韓国半導体企業は、中国でメモリ半導体の販売を拡大することを自制するよう要請した経緯がある。米国がマイクロン販売禁止の最大恩恵者として韓国半導体企業を名指しし、韓国への対中半導体規制参加への圧迫はさらに激しくなるものと見られる。米国のフィリップ・ゴールドバーグ駐韓大使も同日、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「制裁が現実化すれば、我々は同じテーマについて他国と議論するように、韓国など同盟国とも議論する」と答えた。

さあ、韓国さん。気がつけば外堀が埋められていますよ。さあ、どうしますか。これはどっちに転んでも面白いな。

後、個人的なネタで面白いのみ付けたので最後に紹介しよう。「ルン大統領」だ。

バイデン米国大統領が主要7カ国(G7)首脳会議の前後にユン・ソクヨル大統領を「ルン大統領」と呼ぶなど名前を混同する姿を見せた。

バイデン大統領は去る21日、日本広島でG7首脳会議が終わった後、記者会見で中国で対抗するために韓米日同盟をどのように強化するかという質問に答える中で「最近ワシントンを訪問した韓国のルン大統領と詳細を交わした」と話した。

ユン大統領の姓を「ルン」と勘違いして誤って発言したものと見られる。

バイデン大統領はこの日、記者会見で岸田文夫日本首相についても二度「岸田大統領」と言及した。
略

また昨年5月、韓国訪問当時はユン・ソクヨル大統領を「ムン大統領」と呼んですぐに訂正した。２０２１年、ホワイトハウスで文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会った時は首相（Prime Minister）と呼んだ。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20230522n21080?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

バイデン氏がもうろくしているのか。それとも、嫌がらせで読んでるかわからないが、ルン大統領で良いんじゃないか。ユンもルンも一字程度しか変わらないじゃないか。どうせ日米韓首脳会談2分で済ませるようなレベルだもんな。

５月に入り輸出が１６％以上減り８カ月連続のマイナス成長を目前にしている。乗用車を除いた主要品目・国別輸出が相次ぎマイナスを記録した。

韓国関税庁が２２日に明らかにしたところによると、５月１～２０日の輸出額は３２４億ドルで前年同期比１６．１％減少した。輸入額は３６７億ドルで１５．３％減った。操業日数を考慮した１日平均輸出額は１３．２％減少した。

輸出と輸入がともに減った中で２０日間の貿易収支赤字は４３億ドルに増えた。今年の累積貿易赤字は２９５億５０００万ドルとなり３００億ドルに迫っている。過去最大の赤字幅を記録した昨年の４７７億８０００万ドルの６２％水準だ。このまま月末まで行けば貿易収支は１５カ月連続のマイナスとなる。

大きく冷え込んだ輸出戦線は今月に入っても改善しなかった。輸出１位の半導体と中国を中心に揺れ続ける様相だ。２桁の減少率で昨年１０月から８カ月連続の後退が有力視される。品目・国別輸出統計全般に暗雲が立ち込めている。１０大輸出製品では乗用車が５４．７％増と唯一１年前より輸出が増えて柱の役割をした。これに対し半導体が３５．５％減、石油製品が３３．０％減など残りの品目は不振を免れなかった。半導体輸出は需要不振、メモリー単価下落などの余波により１０カ月連続でマイナス成長となる可能性が大きくなった。

主要輸出対象国の状況も似ていた。中国が２３．４％減、ベトナムが１５．７％減など主要１０カ国向けのすべてで前年より輸出が減った。それでも好調傾向だった米国も２．０％減、欧州連合（ＥＵ）は１．１％減などマイナスに転じた。対中輸出は世界の景気回復遅延、経済活動再開効果の不振などで１２カ月連続の減少を控えている。

今月に入り貿易赤字規模は今年に入って最も少なかった４月の２６億５０００万ドルより増えた。ただ輸入が１年前より１５％以上減ったおかげで赤字幅を減らした。輸入は３月の６．４％、４月の１３．３％より下げ幅が大きくなっている。特に国際エネルギー価格安定などで原油が２１．２％減、ガスが１４．３％減、石炭が４１．１％減と３大エネルギー源輸入はすべて大幅に減った。

４－６月期を過ぎ貿易状況は容易でなく「上低下高」の輸出見通しを掲げ韓国政府の悩みも大きくなることになった。実際に今月２０日までの輸出減少率は３月の１３．８％、４月の１４．３％と比較して特に改善しなかった。韓国貿易協会動向のチャン・サンシク分析室長は「中国の輸入額が減り続けるだけに対中輸出がいつ回復するかはもう少し見守らなければならない。８～９月ごろの（貿易収支）黒字転換を予想するが変数が多くてさらに遅れる可能性もある」と話した。

中国当局が米マイクロン半導体の購入を禁止する制裁を出したことに対し、米国が直ちに反発し、同盟国と共同対応することを強調した。米国とは同盟関係だが、世界最大の市場である中国を捨てることのできない韓国半導体産業としては、実質的な「陣営試験台」に上がったと評価されている。

米商務省は２１日（現地時間）声明を出し、中国の今回の措置に対して「断固反対する」とし、「米国は半導体産業の混乱を防ぐために、持続的に同盟国と協力する」と明らかにした。商務省は、「米国企業をターゲットにした最近の突然の取り締まりとともに取られた今回の措置は、市場を開放し、透明な規制に専念しているという中国の主張とは矛盾するものだ」と批判した。

これに先立って、中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は２１日、「マイクロン製品は、深刻なセキュリティ問題を抱えており、これは主要情報インフラサプライチェーンに重大なセキュリティリスクをもたらす」とし、「ネットワークセキュリティ法により、中国の主要情報インフラの運用者は、マイクロン製品の購入を中断しなければならない」と明らかにした。

世界３位で米国最大手のメモリメーカーであるマイクロンは昨年、中国Ｄラム市場の１４.５％（３位）、ＮＡＮＤ型フラッシュ市場の４.６％（６位）を占めていた。マイクロンが中国現地で販売する製品の大半は汎用製品で、三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスの製品に簡単に交換できる。

米国のバイデン政府は先月、韓米首脳会談に先立って、中国がマイクロンの販売禁止措置を下せば、三星電子やＳＫハイニックスなど中国で工場を運営している韓国半導体企業は、中国でメモリ半導体の販売を拡大することを自制するよう要請した経緯がある。米国がマイクロン販売禁止の最大恩恵者として韓国半導体企業を名指しし、韓国への対中半導体規制参加への圧迫はさらに激しくなるものと見られる。米国のフィリップ・ゴールドバーグ駐韓大使も同日、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「制裁が現実化すれば、我々は同じテーマについて他国と議論するように、韓国など同盟国とも議論する」と答えた。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230523/4174144/1