投資の神様 以前、朝の金融ニュースでバフェット氏が台湾のTSMC株を売り払い、日本の商社に投資しているというものを紹介したが、あれから数週間でなんと日経平均は3万円を超えた。実はあのニュースが日経平均を3万を超した信号弾になったというのが今回の記事だ。
どこまで本当かはわからないが、日経平均が31000円を超えたのは事実だ。ただ、最近は米債務上限問題の進展がなく、6月1日のXデーが近づいてることでダウが連日売られたりしている。ダウは24日に33000ドルを割れて32799ドルで終わった。債務デフォルトは回避すると思うのだが、不安な兆候は出ている。何しろ、これは共和党が経済を人質に有利な条件を推し進める交渉となっているためだ。
もちろん、これは次期大統領選を見据えたもので、バイデン氏が再選するためにはここで全て譲歩とは行かない。他の候補が出るかは知らないが、また、トランプ氏と一騎打ちになりそうな感じだ。米債務デフォルトは回避してくれと世界中の投資家が思っていることだろう。
そして現在、日経平均は30700円台で推移している。ここまで上がると利確の動きがあるのは仕方がない。
では、冒頭を読んでおこうか。
「失われた３０年」という汚名を抜け出すように日本の証券市場が上昇している。バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長が日本企業に対する投資を増やすと話したことが信号弾になった様相だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/304721?sectcode=310&servcode=300
失われた30年か。でも、デフレから抜け出してインフレとなっているのだから、もう、抜け出しているんじゃないか。逆に韓国経済はこれからずっと低成長時代を迎えるわけだ。もう、この先、成長率3％すら難しくなるからな。とにかくバフェット氏の発言で日本市場に外国人投資家が集まったと。もちろん、G7広島サミットの効果もあっただろう。
では、記事の要点を整理していく。前半はバフェットがまた当てた…日本証券市場「華麗な復活」というもの。後半は日本の半導体装備輸出規制…中国業界「米国の規制より打撃」というものだ。
■記事の要点
1．今年に入り２０％以上上がった日経平均は８営業日連続で上昇し、２２日には３２年９カ月ぶりの高値を記録した。よどみない疾走にしばし休むかのように２３日の日経平均は前日より０．４２％下落して取引を終えた。日本経済を代表する「失われた３０年」は証券市場も例外ではなかった。日経平均は日本の景気好況が絶頂だった１９８９年１２月に過去最高となる３万８９１５円８７銭を記録した後に急落し２００９年３月には７０５４．９８まで落ち込んだ。２０２１年２月と９月に３万円を超えたが、再び下り坂を歩き１７日に１年８カ月ぶりに３万円台を再奪還した。
2．韓国預託決済院が２３日に明らかにしたところによると、１～２２日の韓国の投資家による日本株買い越し規模は７０万３３００ドルに達する。２・３月に売り越しに出た投資家は先月４９万５７９７ドル買い越したのに続き今月も日本株を買い入れた。先月初めから２２日まで韓国の投資家が最も多く買い入れた日本株（上場指数ファンド除外）はゲーム企業である任天堂とスポーツ用品メーカーのアシックス、総合商社の丸紅、製薬会社の第一三共、部品メーカーの京セラなどだ。バフェット氏が投資した丸紅、伊藤忠商事、三菱商事なども上位１０社に名前を上げた。韓国国内で運用中の日本ファンド（ＥＴＦ含む）も高止まり中だ。金融情報会社Ｆｎガイドによると、２８種の日本ファンドの年間収益率は平均１４．８％に達した。このうち５種の日本ＥＴＦの平均収益率は１９．６％だ。
3．日本証券市場の活況は堅固な内需市場と経済活動再開効果を基盤に企業の業績改善の影響だというのが専門家の分析だ。日本経済新聞によると東京証券取引所プライム上場企業のうち１０６７社で２０２３年度純利益が前年比２％増加し３年連続で最高値を記録すると見込まれる。
4．バフェット効果も日本の証券市場好調の主要因だ。バフェット氏は先月日本経済新聞とのインタビューで、日本の総合商社の株式を保有したことに対し「非常に誇らしい」とし、他の日本企業に対する追加投資に対しても「常に考慮対象」と明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、外国人投資家は４月に日本株を１５６億ドル買い越した。
5．日本経済新聞などによると、日本の経済産業省はこの日半導体関連２３品目を輸出管理規制対象に追加する省令を公布した。追加規制対象には極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備の製作に必要な設備やエッチング装置などが含まれた。改正案は特定の国を明示していないが、２３品目に対しては韓国・米国など友好的な４２カ国・地域を除いた残り地域に輸出する際に日本の企業が個別に経済産業相の許可を受けるようにした。同紙は７月２３日から施行されるこの措置が事実上中国を狙ったものと評価した。
6．中国の半導体業界では懸念が大きい。中国のある半導体会社役員はフィナンシャル・タイムズに「日本の措置は昨年の米国の輸出規制より中国をさらに不安にさせるだろう」と話した。細部条項を検討してみると日本が米国よりも一歩踏み込んで中国の半導体生産を防ぐ措置を出したとみられるという反応だ。米国が１８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）ＤＲＡＭ、１４ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出だけ規制するのに対し、日本は４５ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられるためだ。もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない。また、こうした日本政府の動きがオランダと米国の今後の歩みに影響を与える可能性もある。オランダは７月に関連規制を出す予定だ。
7．このため中国半導体産業協会は先月、「日本が制限する輸出装備の範囲がとても広範囲で、成熟した半導体技術供給網に影響を及ぼしかねない。日本が日中半導体産業間の協力的な関係を破壊しようとするならば中国政府が断固とした対応措置を取ってほしい」という内容の声明を出した。中国商務部も２３日、「日本政府の措置は輸出管理措置の乱用であり自由貿易と国際経済・貿易規則に深刻に反するもので、これに対し断固として反対する」として即時是正を要求した。これと関連し日経は、中国が米国の半導体輸出規制に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したように日本にも同様の行動を取る可能性があると予想する。
以上の7つだ。それでは順番に見ていこう。
まず1だが日経平均の経緯だ。２００９年３月には７０５４．９８。これぞ、こちらが絶対に許せない民主党の黒歴史。リーマンショックが日本で起きたわけでもないのに、当時の与党である民主党によって7054円まで日経平均を落とした。そして、それは円高の放置だった。まさに韓国のために政治をしているんじゃないかと思えるほど、韓国優遇していたものな。まさに日本人が忘れてはいけない民主党時代の日経平均である。
次に2の内容だが、韓国の投資家も日本株を購入しているようだ。確かに韓国経済危機のまっただ中、韓国内に投資するような状態でもないからな。今、日本株が熱いのは見ての通りだ。
そして3は、日本経済新聞によると東京証券取引所プライム上場企業のうち１０６７社で２０２３年度純利益が前年比２％増加し３年連続で最高値を記録すると見込まれる。これは凄いな。日本企業は内需と円安で利益を上げているてことか。残念ながら円安には記事は振れてないんだよな。まあ、中央日報だから円安には振れたくないんだろうか。
以前、韓国メディアは日本の円安で日本経済は失速するとか、大嘘を書いていたものな。あれには笑ったよな。因みに昨年、韓国の輸出総額は世界で6位だったが、実は5位が日本だったりする。韓国さん。半導体特需だったのに日本に負けてるじゃないですか。別に日本は貿易で食べている国ではないんだが。これは今年、もっと引き離されそうだな。
4はバフェット氏の発言で外国人投資家が日本株を購入したと。どこまでバフェット効果があったかは知らないが、実際、日経平均は31000円を超えた。
次からは米中半導体戦争である。先日、中国が米マイクロンに制裁を課してアメリカが激怒していたが、どうやら日本はさらなる締め付けに入るようだ。日本の経済産業省はこの日半導体関連２３品目を輸出管理規制対象に追加する省令を公布した。追加規制対象には極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備の製作に必要な設備やエッチング装置などが含まれた。
もう、この時点で中国の半導体産業が成り立たない気がするが。6に色々書いてある。「日本の措置は昨年の米国の輸出規制より中国をさらに不安にさせるだろう」日本は４５ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられる。
そりゃ、当たり前だよな。露光装備を中国に売るのはかなりヤバい。オランダも止めてくるだろうしな。別に中国の家電が製造出来ないからといわれてもな。後は自分らでなんとかしてくれ。それで、米マイクロンのように日本にも何か報復措置をしてくるのか。別に構わないが、余計に半導体装置が手に入らなくなるだけだぞ。どのみち、中国は独自で半導体技術を向上させる以外の道はない。
それで7は中国も対抗措置を取る可能性が出ている。でも、半導体が国の安全保障に関わるなら、WTO案件ではなくなる。提訴したところで受理はされないだろうな。そもそも、中国がWTOに提訴するとか。中国国内での外国人の投資規制は華麗にスルーですか。あと、最後に気になるカ所を引用しておく。
一方、人工知能（ＡＩ）用先端半導体分野で世界１位の米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日に報道されたフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「米国と中国間の半導体戦争が米国のテック産業に途轍もない被害を与える恐れがある」と話した。
ファンＣＥＯは「バイデン政権が中国の半導体産業牽制に向け実施した輸出統制でシリコンバレーの企業は後ろ手に縛られた状態。米国のテック業界で３分の１を占める中国市場を失えばわれわれは米国にこれ以上半導体工場を作る必要がない」と話した。バイデン政権が自国内に半導体工場を作らせるためにＣＨＩＰＳ法を通じた大々的な支援を施行中だが、対中輸出制裁でこの政策が無用の物になりかねないという警告だ。
これはおかしな話だ。米企業の利益追求のために半導体を売れば、それが中国の軍事技術をさらに向上させる。さっさと脱中国しろよ。インテルは韓国のSKハイニックスに中国の工場を売り払っただろう。テック産業がダメージ受けても、この先、米中対立は激化する。中国市場からは撤退を始めた方がいいだろう。
では、最後にネットの意見を見ておく。
1．中国は、日本製中古の半導体製造機械を買ったみたいだが、製造元の日本企業は、中国に整備に行かないだろ。どうすんの?
2．中国が電子部品に工作していると思われたからね。西側は、危なくて使えないよ。
3．>23品目に対しては韓国・米国など友好的な
しれっと韓国をブルーチームに入れんなよ。
4．台湾取られてシーレーン握られたら日本終わる。遅かれ早かれ中国とは敵対するしかない。
5．韓国が率先して迂回させるだろ。
以上の5つだ。中国に整備なんていかないほうがいい。スパイ容疑で捕まる可能性がある。それと、韓国が率先して迂回させるから、アメリカは韓国企業に釘を刺している。従うかどうかは知らないがな。
「失われた３０年」という汚名を抜け出すように日本の証券市場が上昇している。バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長が日本企業に対する投資を増やすと話したことが信号弾になった様相だ。
今年に入り２０％以上上がった日経平均は８営業日連続で上昇し、２２日には３２年９カ月ぶりの高値を記録した。よどみない疾走にしばし休むかのように２３日の日経平均は前日より０．４２％下落して取引を終えた。日本経済を代表する「失われた３０年」は証券市場も例外ではなかった。日経平均は日本の景気好況が絶頂だった１９８９年１２月に過去最高となる３万８９１５円８７銭を記録した後に急落し２００９年３月には７０５４．９８まで落ち込んだ。２０２１年２月と９月に３万円を超えたが、再び下り坂を歩き１７日に１年８カ月ぶりに３万円台を再奪還した。
日本の証券市場が上昇し日本へのマネームーブの動きもみられる。韓国の投資家も足早に動いている。日本株に投資する韓国の投資家による買い注文も続いている。
韓国預託決済院が２３日に明らかにしたところによると、１～２２日の韓国の投資家による日本株買い越し規模は７０万３３００ドルに達する。２・３月に売り越しに出た投資家は先月４９万５７９７ドル買い越したのに続き今月も日本株を買い入れた。先月初めから２２日まで韓国の投資家が最も多く買い入れた日本株（上場指数ファンド除外）はゲーム企業である任天堂とスポーツ用品メーカーのアシックス、総合商社の丸紅、製薬会社の第一三共、部品メーカーの京セラなどだ。バフェット氏が投資した丸紅、伊藤忠商事、三菱商事なども上位１０社に名前を上げた。韓国国内で運用中の日本ファンド（ＥＴＦ含む）も高止まり中だ。金融情報会社Ｆｎガイドによると、２８種の日本ファンドの年間収益率は平均１４．８％に達した。このうち５種の日本ＥＴＦの平均収益率は１９．６％だ。
日本証券市場の活況は堅固な内需市場と経済活動再開効果を基盤に企業の業績改善の影響だというのが専門家の分析だ。日本経済新聞によると東京証券取引所プライム上場企業のうち１０６７社で２０２３年度純利益が前年比２％増加し３年連続で最高値を記録すると見込まれる。
ハイ投資証券のリュ・ジニ研究員は「日本は国内総生産（ＧＤＰ）で民間消費が占める割合が５４％、民間投資まで合わせれば７４％に達するほど対外依存度が低い。世界的景気不振と米中対立にともなう輸出不振の中でも内需を基盤に成長を継続できた」と分析した。ここに日本銀行が金融緩和政策を持続して円安が長期化しているのも日本の証券市場に肯定的に作用するとみられる。２３日の円相場は１ドル＝１３８．３円で１年前の１２７．９円より８．１％落ちた。
バフェット効果も日本の証券市場好調の主要因だ。バフェット氏は先月日本経済新聞とのインタビューで、日本の総合商社の株式を保有したことに対し「非常に誇らしい」とし、他の日本企業に対する追加投資に対しても「常に考慮対象」と明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、外国人投資家は４月に日本株を１５６億ドル買い越した。
順風が吹いているが日本の証券市場が上昇を継続するのかに対する見通しは分かれる。韓国投資証券のチェ・ボウォン研究員は「周辺国が経済活動を再開しており、日本も経済活動再開など政策モメンタムがあるだけに追加上昇は可能な見通し」と予想した。これに対し大信証券のムン・ナムジュン研究員は「日本銀行が４月に今年の実質ＧＤＰ成長率を１月より下方修正し消費者物価上昇率目標値を上方修正しているだけに、４－６月期も民間消費が活発に続くのかもう少し見守らなければならない」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/304721?sectcode=310&servcode=300
３日に日本政府が出した半導体関連輸出規制措置に中国が緊張している。７月から施行されるこの規制が、米国が昨年１０月に出した対中半導体輸出規制よりも大きな打撃になりかねないためだ。
日本経済新聞などによると、日本の経済産業省はこの日半導体関連２３品目を輸出管理規制対象に追加する省令を公布した。追加規制対象には極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備の製作に必要な設備やエッチング装置などが含まれた。改正案は特定の国を明示していないが、２３品目に対しては韓国・米国など友好的な４２カ国・地域を除いた残り地域に輸出する際に日本の企業が個別に経済産業相の許可を受けるようにした。同紙は７月２３日から施行されるこの措置が事実上中国を狙ったものと評価した。
中国の半導体業界では懸念が大きい。中国のある半導体会社役員はフィナンシャル・タイムズに「日本の措置は昨年の米国の輸出規制より中国をさらに不安にさせるだろう」と話した。細部条項を検討してみると日本が米国よりも一歩踏み込んで中国の半導体生産を防ぐ措置を出したとみられるという反応だ。米国が１８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）ＤＲＡＭ、１４ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出だけ規制するのに対し、日本は４５ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられるためだ。もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない。また、こうした日本政府の動きがオランダと米国の今後の歩みに影響を与える可能性もある。オランダは７月に関連規制を出す予定だ。
このため中国半導体産業協会は先月、「日本が制限する輸出装備の範囲がとても広範囲で、成熟した半導体技術供給網に影響を及ぼしかねない。日本が日中半導体産業間の協力的な関係を破壊しようとするならば中国政府が断固とした対応措置を取ってほしい」という内容の声明を出した。中国商務部も２３日、「日本政府の措置は輸出管理措置の乱用であり自由貿易と国際経済・貿易規則に深刻に反するもので、これに対し断固として反対する」として即時是正を要求した。これと関連し日経は、中国が米国の半導体輸出規制に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したように日本にも同様の行動を取る可能性があると予想する。
一方、人工知能（ＡＩ）用先端半導体分野で世界１位の米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日に報道されたフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「米国と中国間の半導体戦争が米国のテック産業に途轍もない被害を与える恐れがある」と話した。
ファンＣＥＯは「バイデン政権が中国の半導体産業牽制に向け実施した輸出統制でシリコンバレーの企業は後ろ手に縛られた状態。米国のテック業界で３分の１を占める中国市場を失えばわれわれは米国にこれ以上半導体工場を作る必要がない」と話した。バイデン政権が自国内に半導体工場を作らせるためにＣＨＩＰＳ法を通じた大々的な支援を施行中だが、対中輸出制裁でこの政策が無用の物になりかねないという警告だ。