ムンの遺産 韓国経済は経済の大天才である文在寅大統領の時代に、坂道を転がるように落ちていったと韓国では評価されている。だが、それは本当なのか。確かに数値だけを見ればムン君の5年間の家計債務や国家債務などは急増した。最低賃金も大幅に引きあげた。それは数値を見れば明らかなので疑い用はない。だが、全てをムン君や政治家にせいにするのはどうなんだと。これをまず読んで頂きたい。
財政は悪化し、経済成長率は１％も大変だ。個人でいうと、貯蓄もないのに所得が増えない。結局、不足するお金は「マイナス通帳」に頼る。大韓民国がこうした状況だ。国家債務が１０００兆ウォン（約１００兆円）を超え、公務員・軍人年金の引当金まで含む国家負債は昨年２３２６兆ウォンにのぼった。
昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）１９６５兆ウォンを大きく超える。今年は低成長トンネルに入って税金収入が大幅に減っているため、政府の予算６３９兆ウォンより税収は２０兆ウォン以上も少なくなる見込みだ。経済規模１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る韓国がなぜこのようになったのか。国民に過ちはない。今でもメキシコを除いて世界で最も長時間の勤務をする。要するに陣営間で限りなく争う政治家の責任が大きい。
https://japanese.joins.com/JArticle/304033
まず、経済規模１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る韓国がなぜこのようになったのか。国民に過ちはない。この時点でおかしい。なぜなら、その政治家を選んだのは他ならぬ、韓国人である。ローソク革命とか訳のわからないことを述べて、朴槿恵政権を退陣に追いやり、ムンジェン政権を誕生させたのは誰なのか。
誰が見ても韓国民じゃないか。そもそも朴槿恵元大統領は飛び抜けてはいないが、わりとまともな政治をしていたぞ。それをなんだ。占い師がどうとかくだらない理由で政権を追い出したあげく、数年間、牢獄送りしていただろう。それで国民に過ちがない？選んだ政治家に対して国民は何の責任もないというのか。
後、経済規模10位、半導体強国というが、これは財閥による寡占であって、決して、全ての韓国人がその恩恵を受けたわけではない。むしろ、財閥が急速にリソースを食い潰した事で、もう、韓国の経済成長はピークを迎えたといっていい。ムン君のせいにすれば確かに簡単だが、実際、ムン君でなくても、経済が財閥に握られている時点で、遅かれ早かれこうなる運命だった。ムン君のやったことはその経済失速する速度を3倍程度に速めたにすぎない。
そもそも、韓国政府はここまで経済指標を悪化させながら、今頃、輸出を救わねばとか述べている。それこそ無能過ぎませんか？こちらは昨年の8月頃から、2023年、韓国経済の上半期は地獄だと散々、述べてきた。それを散々、楽観視したユン政権に責任がないと？ムン君のせいにすれば簡単だ。
でも、さすがにそろそろ就任して1年だよな？それなのに何の成果も出せない時点でユン氏が無能なのはいうまでもないじゃないか。だから、支持率も低いままだろう？3割程度の支持率で来年の4月の選挙を乗り切れるか知らないがな。
では、ここからは記事の要点を整理していく。前半は韓国を襲った未熟な先進国症候群。後半は中国大卒者が厳しい就職難という。神頼みってなんだろうな。
■記事の要点
1．特に最近の財政悪化は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の責任が大きい。無尽蔵のように財政を出動させた。「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」という２０１９年の当時の文在寅大統領の一言で、大韓民国の健全財政基調は崩れた。在任５年間で国家債務が４００兆ウォン以上も増え、国家債務比率は３０％台後半から５０％に増えた。
2.南米でも見られた、急激な政府支出拡大で財政が深刻化する決定的な時期だった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこの政策の暴走を防いだという評価を受ける。しかし経済が厳しくなり、適切な突破口を見いだせずにいる。精巧でない政策調整に総選挙まで控えていて、労働・年金・教育改革は水の泡になったという声までが出ている。さらに大きな問題は争いながら似ていく、前政権に劣らず財政を軽視するような政策基調だ。
3.ポピュリストのホ・ギョンヨン氏が以前から主張していた兵長の月給２００万ウォン政策を見よう。副士官はもちろん将校の給与も連鎖的に引き上げ圧力が強いという。銀行の独占構造打破と勤労時間制柔軟化政策も声を高めたが、問題点を表して龍頭蛇尾になった。報告書をそれらしくうまく書く官僚やポリフェッサー（政治に積極的に参加する教授）に囲まれて現実性を看過するからだ。法人税と不動産税金の負担を減らした政策は望ましいという評価を受けた。
4.しかし暗雲が広がる経済状況を考慮していなかったという批判が続いている。景気沈滞を予測できなかったとすれば無能であり、知りながらも減税政策をしたとすれば右派ポピュリズムという批判を避けがたい。尹政権の減税政策で税収減少累積額は２０２３－２０２７年で６４兆４０００億ウォンとなる。一部では「全国民に１０００万ウォンずつ基本融資しよう」という李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の政策暴走よりは安定感があるという声も聞こえる。しかし李代表の政策は論じる価値もないため比較対象にならない。
5.尹政権も当面の支持率にこだわらず、初心を忘れず果敢に直進することが求められる。脆弱階層を配慮するものの電気料金から正常化し、コメ強制買い上げ法（糧穀管理法）のように駄目なのは駄目だと言わなければならない。ポピュリズムから断ち切ってこそ、未熟な先進国症候群から目覚めることができる。
6.中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。写真は４月２２日、北京のラマ寺院で行列する人々（２０２３年 ロイター/Tingshu Wang）２２歳のワン・ジャオニンさんは「仕事探しの重圧」や家賃が手の届かない水準まで高騰している現実に言及した上で「お寺に安らぎの場を見つけたい」と話した。このワンさんをはじめ中国では今、過去最高の１１５８万人もの大卒者が厳しい労働市場に向き合わざるを得なくなっている。労働市場は、徹底的に新型コロナウイルス感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策や、伝統的な大口雇用主だったハイテクと教育部門に対する当局の締め付けによる痛手からなかなか回復できていない。
7.中国で高等教育を受けた若者の失業率は２０％と過去最悪に達しており、今年の新規雇用数を昨年の１１００万人から１２００万人に拡大させようとしている当局にとって頭の痛い問題になっている。国際金融研究センターのジャン・チディ研究員は「（労働市場で）大卒者は深刻な供給過剰状態にあり、彼らが優先するのはまず生き残ることだ」と述べ、多くが配車サービスや宅配などの仕事に就いていると付け加えた。
8.浙江省では２月以降に１日平均１０件の求人に応募し続けているという修士号を持つ２５歳の女性が、まさに孔乙己のように教育によって「縛られている」と感じると話した。都市計画を専攻したこの女性は「この先いつか理想の仕事に出会えるとは思わない。とても不安で落ち込んだので、何度か心理学者とも面会している」と語り、オファーされたのは月給が２０００―３０００元（約３万８０００─５万８０００円）の仕事か、「不当なほどの」残業を求められる仕事で、いずれも断ったと明かした。
以上の8つだ。順番に見ていこう。
まず1だが、「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」と。こちらも知りたいわ。ムン君は大規模財政出動、バラマキを繰り返して、韓国経済を成長させてきた。そして、5年後に国家債務が50％超えてユン氏にバトンタッチだ。嘘だろうと思うかも知れないが、本当の話だ。確かにコロナ禍という時期も重なり、世界中の国家が大規模な財政出動を奨励していた。
それでも、ムン君は5年で国家債務を10％増やしたのだ。今、公務員・軍人年金の引当金まで含む国家負債は昨年２３２６兆ウォン。それらを除いても1000兆ウォンを超えている。でも、過去最高の輸出だってムン君のバラマキがあればこそだろう？国家債務40％に抑えていた大規模な経済対策を打ち出せずに、もっと経済は酷かったかも知れない。歴史にイフはないのだ。ムン君のせいだけで終わらせないで、本当の原因は財閥と労働貴族だとさっさと指摘した方がいい。
そして、2ではユン氏も結局、ポピュリズムに走ることになる。そりゃそうだ。支持率が低下して選挙に負ければ、どれだけ素晴らしい政策を打ち出しても何の意味もない。今でさえ、少数与党なのにこれ以上の議席減は不味すぎると。だから、既に下半期から議員のバラマキ応酬が始まると予告されてるじゃないか。ユン氏もまたムン君と同じように債務を増やしていく。これは確実だ。
なぜなら、電気料金を引上げを止めた。あれほどムン君の脱原発がどうとか批判して、電気料金を引きあげたら支持率下がるという理由で止めた。この遅延が韓国経済にどれほど手痛い打撃を与えるかは想像も出来ない。韓電やガス公社の債務が膨れ上がり、外国人からISD訴訟を起こされる可能性も示唆された。もっとも、ISD訴訟で起きたら誰が勝つのか。実に楽しみだよな。
ユン氏はもう電気やガス料金を引きあげない愚策に陥った。この先、電気料金を上げる機会なんて永遠にないんじゃないか。なぜなら、来年の4月の選挙が近づけば当然、電気料金引き上げストップを公約に掲げるだろう。韓国さんの大好きなゴールデンタイムは既に終わってる。
そして、3がなかなか難しい。法人税と不動産税金の負担を減らした政策は望ましいという評価。もちろん、法人税を減らせば企業からは受けが良い。実際、ムン君は23％の法人税を課していた。それを20％だったか。そこまで減らしたユン氏。しかし、税収は確実に減った。これもそうだが、もう、法人税を後から引きあげるのは難しい。カードを切れば切るほど逆のことはしにくいわけだ。
これは何を意味するのか。ポピュリズムに走るしかないてことだ。ユン氏は今後、「税収不足」だから増税というカードが切りにくい。だが、税収不足だと経済対策する予算も足りなくなる。そんな状況で輸出が伸びるわけないよな。ユン氏がムン君を批判すればするほど、逆にユン氏が追い詰められる展開となった。ムン君のようにならない。その心意気は立派だ。だが、税収不足は様々な問題を引き起こすぞ。そして、最後はユン氏も理解するのだ。ムン君が正しかったと。
それでは5は支持率に拘らず、ポピュリズムに走ってはいけないと。言うは易し、行うは難し（かたし）てやつだ。ポピュリズムに走ってはいけないというのは簡単だが、電気料金を引きあげ、増税するのはもっと困難だと。こちらはどっちでも楽しめそうなので好きにして良いぞ。
ではネットの意見を見ていこうか。
1．先進国だと自称するも、中身が追い付いていない半島。つい流れで先進国を自称しているが、自他共に認められている島国。どうしてここまで差が付いた。
2．日本に追い付け追い越せってだけで無理して借金を重ねまくって経済規模をでかくしてきたツケが等々表面化しただけ。
3．政治家は国民のレベルを反映してんだよ。
4．先進国を名乗るにはまだ未熟だと客観視しているのは評価出来る。
5．そもそも市民団体が国家の代表の先進国なんか聞いたことがないわ。
2の意見がだいたいあってるな。結局、借金して経済成長してきて、それがそろそろ限界で、いま、ようやく慌てるも、もう手遅れてところだ。
それで6からは中国の厳しい就職事情だ。ぶっちゃけ大学にいっても、それを活かすような仕事にありつけないてことだ。しかも、大学に行ったというプライドが邪魔して、その手の仕事を底辺と決めつける。でも、それは勘違いだ。どんな仕事だろうが、それが犯罪ではなく、社会の役に立つなら「仕事」なのだ。中国経済はまだ回復したともいえない。米国の規制でハイテク産業の雇用も望めない。
「自分に今ほどの学歴がなかったなら、ショッピングモールでセールスアシスタントになることができたし、その方がずっと幸せだっただろう」という。
もう、これこそ思い上がりだよな。今ほどの学歴があってその程度でしかない存在だというのが世間の認知じゃないのか。1日に何十件も受けてそれで取ってもらえないのが自分の現時点での評価だろうに。自分が凄いと思うならクラウドファンディングでも、自分にはこれだけのことが出来ますとアピールすればいいじゃないか。そもそも仕事を底辺とか馬鹿にしている時点でお話にならんよな。
日本の職人や芸人には下積みという時代があるそうだが、それだって安い給料で働かされるだろうに。仕事をすれば経験になる。その経験は職歴にかけるのだ。大卒だから。自分のつきたい職につけないと何もしないよりは、バイトでもして経験を増やした方が絶対に採用は増えるだろうな。
財政は悪化し、経済成長率は１％も大変だ。個人でいうと、貯蓄もないのに所得が増えない。結局、不足するお金は「マイナス通帳」に頼る。大韓民国がこうした状況だ。国家債務が１０００兆ウォン（約１００兆円）を超え、公務員・軍人年金の引当金まで含む国家負債は昨年２３２６兆ウォンにのぼった。
昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）１９６５兆ウォンを大きく超える。今年は低成長トンネルに入って税金収入が大幅に減っているため、政府の予算６３９兆ウォンより税収は２０兆ウォン以上も少なくなる見込みだ。経済規模１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る韓国がなぜこのようになったのか。国民に過ちはない。今でもメキシコを除いて世界で最も長時間の勤務をする。要するに陣営間で限りなく争う政治家の責任が大きい。
特に最近の財政悪化は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の責任が大きい。無尽蔵のように財政を出動させた。「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」という２０１９年の当時の文在寅大統領の一言で、大韓民国の健全財政基調は崩れた。在任５年間で国家債務が４００兆ウォン以上も増え、国家債務比率は３０％台後半から５０％に増えた。
南米でも見られた、急激な政府支出拡大で財政が深刻化する決定的な時期だった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこの政策の暴走を防いだという評価を受ける。しかし経済が厳しくなり、適切な突破口を見いだせずにいる。精巧でない政策調整に総選挙まで控えていて、労働・年金・教育改革は水の泡になったという声までが出ている。さらに大きな問題は争いながら似ていく、前政権に劣らず財政を軽視するような政策基調だ。
ポピュリストのホ・ギョンヨン氏が以前から主張していた兵長の月給２００万ウォン政策を見よう。副士官はもちろん将校の給与も連鎖的に引き上げ圧力が強いという。銀行の独占構造打破と勤労時間制柔軟化政策も声を高めたが、問題点を表して龍頭蛇尾になった。報告書をそれらしくうまく書く官僚やポリフェッサー（政治に積極的に参加する教授）に囲まれて現実性を看過するからだ。法人税と不動産税金の負担を減らした政策は望ましいという評価を受けた。
しかし暗雲が広がる経済状況を考慮していなかったという批判が続いている。景気沈滞を予測できなかったとすれば無能であり、知りながらも減税政策をしたとすれば右派ポピュリズムという批判を避けがたい。尹政権の減税政策で税収減少累積額は２０２３－２０２７年で６４兆４０００億ウォンとなる。一部では「全国民に１０００万ウォンずつ基本融資しよう」という李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の政策暴走よりは安定感があるという声も聞こえる。しかし李代表の政策は論じる価値もないため比較対象にならない。要するに３流政治を終わらせなければいけない。そうでなければ「漢江（ハンガン）の奇跡」は「漢江の没落」となる可能性がある。経済規模が世界１０位という自慢から目覚めなければいけない。
米中対立の激化で韓国の輸出環境が急激に悪化している現実を直視する必要がある。昨年、世界貿易で韓国の輸出比率は２．７％に減少した。毎年成果給パーティーをするサムスン電子とＳＫハイニックスの半導体は大幅赤字となった。米国が直接生産に乗り出して韓国半導体の独走にブレーキがかかったのも危機だ。このようになったのは一言で、司空壱（サゴン・イル）元経済首席秘書官が使った表現のように「未熟な先進国症候群」の影響が大きい。財政を乱発し、反市場政策で企業を海外に向かわせた結果だ。この病気を治すためには、政争でなく仕事をする政治家が国会に入るようにすること以外に答えはない。
尹政権も当面の支持率にこだわらず、初心を忘れず果敢に直進することが求められる。脆弱階層を配慮するものの電気料金から正常化し、コメ強制買い上げ法（糧穀管理法）のように駄目なのは駄目だと言わなければならない。ポピュリズムから断ち切ってこそ、未熟な先進国症候群から目覚めることができる。
［北京 ２７日 ロイター］ – 中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。しょんぼりした姿の多くの若者が「何とか就職できますように」と祈願に訪れるからだ。
中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。写真は４月２２日、北京のラマ寺院で行列する人々（２０２３年 ロイター/Tingshu Wang）２２歳のワン・ジャオニンさんは「仕事探しの重圧」や家賃が手の届かない水準まで高騰している現実に言及した上で「お寺に安らぎの場を見つけたい」と話した。このワンさんをはじめ中国では今、過去最高の１１５８万人もの大卒者が厳しい労働市場に向き合わざるを得なくなっている。労働市場は、徹底的に新型コロナウイルス感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策や、伝統的な大口雇用主だったハイテクと教育部門に対する当局の締め付けによる痛手からなかなか回復できていない。
オンライン旅行代理店トリップ・ドット・コムによると、中国における年初来の寺院参拝者は昨年比で３１０％も増加。総人数やパンデミック前との比較は明らかにしていないが、参拝者のほぼ半数は１９９０年以降に生まれた若者だという。
首都北京のラマ教寺院で明るい仕事人生になるよう祈っていたチェンさんは大学卒業までまだまだ時間がある１９歳。「採用のハードルは上がり続けている。プレッシャーは半端ないほどだ」という。
中国で高等教育を受けた若者の失業率は２０％と過去最悪に達しており、今年の新規雇用数を昨年の１１００万人から１２００万人に拡大させようとしている当局にとって頭の痛い問題になっている。国際金融研究センターのジャン・チディ研究員は「（労働市場で）大卒者は深刻な供給過剰状態にあり、彼らが優先するのはまず生き残ることだ」と述べ、多くが配車サービスや宅配などの仕事に就いていると付け加えた。
昨年１２月にゼロコロナ政策が解除された後、経済は回復しつつある。しかし雇用の伸びを主導しているのはパンデミックで落ち込んだケータリングや旅行関連で、これらはスキルが低い仕事を安い賃金で募集している。
＜孔乙己＞
多くの若者は自らの境遇を、１９１９年に出版された魯迅の短編小説の主人公「孔乙己」に重ねる書き込みをソーシャルメディアに投稿している。孔乙己は、つまらない仕事に就くにはふさわしくない高い教養があるという強い自負を持つアルコール中毒の文人だ。
大学教育を受けた者が就きたい職業に就ける保証もない以上、この社会は教育を軽視しているのではないか、と問いかけるこうした投稿はあっという間に拡散していった。
浙江省では２月以降に１日平均１０件の求人に応募し続けているという修士号を持つ２５歳の女性が、まさに孔乙己のように教育によって「縛られている」と感じると話した。都市計画を専攻したこの女性は「この先いつか理想の仕事に出会えるとは思わない。とても不安で落ち込んだので、何度か心理学者とも面会している」と語り、オファーされたのは月給が２０００―３０００元（約３万８０００─５万８０００円）の仕事か、「不当なほどの」残業を求められる仕事で、いずれも断ったと明かした。
「自分に今ほどの学歴がなかったなら、ショッピングモールでセールスアシスタントになることができたし、その方がずっと幸せだっただろう」という。
経済学を専攻する北京の大学院生ヤン・シャオシャンさん（２４）は、３０回の面接を受けた後でようやく銀行の窓口担当の仕事が決まった。孔乙己のような永遠の失業状態にならなかったことには安心したものの、不満は残ったままだ。
ヤンさんは「顧客サービスを軽蔑するわけではないが、私の知識が無駄になっているとは思う」とやるせない様子を見せた。