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必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

記事要約:12月17日、2018年も残り2週間ぐらいとなったわけだが、韓国経済のニュースは面白さが増すばかりという。何だろうな。もう、これで最後だろうと思ったところにまた新しいニュースを出してくれるところに、無限のエンターテインメントの可能性を痛感せざるを得ない。

どうやら年末、我々を楽しませてくれるのは何も徴用工問題だけではないようだ。思い出したかのようにUAE原発が来た。しかも、UAE原発に亀裂の可能性があるという。でも、記事を読んだらどう見ても亀裂が発生していると思われる。

>アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。 

亀裂が発生しているとされる証拠はこのコンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見されたため。つまり、韓国の得意芸である不良施工である。あれ?朝にもソウルのテジョンビルで似たようなことを取り上げたが、その中で管理人はこう指摘した。

不法建築、不法施工が蔓延していたのは当時だけではないだろう?現在進行形だろう?と。そして、今回のUAEもラオスのダム決壊も結局は手抜き工事や、不良施工ということで大問題へとなっている。まさに韓国人にダムや原発、ビル、デパートなどの建造物を造らせてはいけないという人類の教訓ではないのか。

>グリスが漏れ出たというのは、当初知らされた問題の“空隙”より深刻な水準である“亀裂”がある可能性を示唆する。厚さ100~120センチの格納建物の壁は、原子炉の異常などで内部の圧力が増加しても耐えられるよう、壁内に金属のケーブル“テンドン(腱)”を複数埋設する。 

亀裂があれば当然、格納建物の壁はもろくなるし、本来の強度を保てない。だいたいこれ原子炉ですらない。その前を囲む格納建物の壁である。技術力がないのか。手抜き工事かは知らないが、韓国に任せるとこうなる。

>コンクリート打ちを終えれば、鉄鋼材の円筒内に入れたテンドンを引き寄せ、壁に張力をかけるいわゆる「ポストテンショニンング」工法を使うが、この過程を容易にするため円筒内にはグリスを注入する。

注入したグリスが漏れているのだから壁に亀裂はあるだろう。それ以外の理由が考えられないのだから。しかも、UAEだけではないらしい。

>したがって、グリスが外壁で発見されたということは、壁に亀裂があるかもしれないという話になる。今年8月、同じ問題が発見された全羅南道霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機は、現在もグリスの漏洩部位を探しているほど、簡単でない問題だ。

既に韓国でも似た問題が発生していると。だから言ったではないか。韓国の原発なんて輸出出来る技術なんてないと。

 >エネクは公式立場文で「パラカ2・3号機の整備が、原子力発電所建設プロジェクトには影響を与えないと予想される」と明らかにした。しかし、当初3号機の竣工目標時期は今年末であり、もう半月しか残っていない。1~4号機全体を対象に空隙の存在有無を確認するために、すでに追加の費用と時間が少なからず投入された。 

なんと当初3号機の竣工目標時期は今年末らしい。どう見ても間に合わんな。

>さらにエネクと韓電は契約当時「工事遅延時には一日60万ドルの遅滞補償金を賦課する」ことに合意した。脱原発のためにアラブ首長国連邦の原子力発電所事業が揺らいでいるという原子力発電所業界など一部の主張とは異なり、建設中に生じた技術問題が工期の遅延および費用増加の憂慮を膨らませている。 

1日遅れたら60万ドル。つまり、1日で6600万円ぐらいか。いやあ、UAEさんボロ儲けですね。しかも、運営は韓国に60年も任せないでフランスの電力公社に委託したんだったよな。60年で売上高54兆ウォンとか全部、嘘だったわけだ。

でも、そもそも原発が稼働するかすらわからないものな。UAEなんて待っているだけで毎日、6600万貰えるのだからいいよなあ。契約で遅延金云々と書いてあるてことは、これ最初からフランスが裏で絡んでるんじゃないか。

ええ?韓国が払うわけない?ラオスのダム決壊だってまだ払ってない?確かにそうだが、ラオスとUAEが違うのは、UAEを怒らせると原油を売ってくれなくなるし、建物の発注もなくなる。つまり、それだけで韓国はエネルギー危機に直面する。それでもいいなら無視すれば良いんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。 

アラブ首長国連邦連邦のクリステル・ヴィクトルソン原子力規制庁(FANR)庁長は先月21日、米国のエネルギー分野専門紙「エネルギー・インテリジェンス」(EI)とのインタビューで、昨年3号機の格納建物の壁でグリスの漏出が発見されたと明らかにした。 

ヴィクトルソン庁長は「予想外の所からグリスが流れ出始めた」として「作業者が一カ所で空隙を発見した」と明らかにした。該当インタビューは7日「パラカ原子力発電所は魔法を失ったか?」というタイトルの記事に含まれた。アラブ首長国連邦の原子力規制庁は、韓国の原子力安全委員会のようにアラブ首長国連邦の原子力公社エネク(ENEC)などを管理監督する連邦政府の機構だ。 

グリスが漏れ出たというのは、当初知らされた問題の“空隙”より深刻な水準である“亀裂”がある可能性を示唆する。厚さ100~120センチの格納建物の壁は、原子炉の異常などで内部の圧力が増加しても耐えられるよう、壁内に金属のケーブル“テンドン(腱)”を複数埋設する。 

コンクリート打ちを終えれば、鉄鋼材の円筒内に入れたテンドンを引き寄せ、壁に張力をかけるいわゆる「ポストテンショニンング」工法を使うが、この過程を容易にするため円筒内にはグリスを注入する。 

したがって、グリスが外壁で発見されたということは、壁に亀裂があるかもしれないという話になる。今年8月、同じ問題が発見された全羅南道霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機は、現在もグリスの漏洩部位を探しているほど、簡単でない問題だ。 

「エネルギー・インテリジェンス」も「テンドンからコンクリート壁までの“漏洩経路”(leakage path)がありうる」という業界専門家の説明を伝え、アラブ首長国連邦の原子力発電所建設の「技術的問題が予想より大きくなった」と評価した。 

アラブ首長国連邦側は、原因調査と補修工事中だと明らかにした。エネクは、4日にホームページを通じて「パラカ原子力発電所2号機と3号機で空隙が発見された」と公式に認めた。 

エネクが空隙の存在を対外的に認めたのは、今回が初めてで、10月16日にキム・ジョンガプ韓国電力社長が国政監査で「アラブ首長国連邦の原子力発電所にも空隙がある」と明らかにしてから約2カ月ぶりだ。エネクは特に、韓電、現代建設、サムスン物産の“コリアチーム”とだけの作業ではなく、エネクと契約した「独立的なコンクリート専門家」も調査に参加したと明らかにした。 

エネクは公式立場文で「パラカ2・3号機の整備が、原子力発電所建設プロジェクトには影響を与えないと予想される」と明らかにした。しかし、当初3号機の竣工目標時期は今年末であり、もう半月しか残っていない。1~4号機全体を対象に空隙の存在有無を確認するために、すでに追加の費用と時間が少なからず投入された。 

さらにエネクと韓電は契約当時「工事遅延時には一日60万ドルの遅滞補償金を賦課する」ことに合意した。脱原発のためにアラブ首長国連邦の原子力発電所事業が揺らいでいるという原子力発電所業界など一部の主張とは異なり、建設中に生じた技術問題が工期の遅延および費用増加の憂慮を膨らませている。 

ヴィクトルソン庁長はインタビューで「私たちが運営許可を出す前に、彼ら(韓国)がこの問題を直さなければならない」と話した。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/32362.html)

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

記事要約:どうやら韓国人の10人中7人が「来年の韓国経済、さらに悪化する」と考えているようだ。この数値、つまり、7割が多いか、少ないかを判断するとその数は少ないと思う。むしろ、10人中10人が来年の韓国経済はさらに悪化すると答えたて不思議ではない。むしろ、3割は悪化しないと思っているのか。

>16日、韓国経済研究院がモノリサーチに依頼して1037人を対象に調査した結果によると、過半(62%)の国民は今年の経済が2017年より「悪化した」と答えた。最も大きな理由は物価が上がり過ぎた(26.3%)からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない(44.5%、2位)という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。 

管理人の述べた通りとなっている。最低賃金を大幅引きあげとなり、企業は人件費を増やす必要が出てきた。それに対応するために製品の価格に上乗せするしかない。すると物価は上昇する。でも、所得が変わらないてのはどういうことなんだろう。所得が増えてないと最低賃金大幅引き上げの意味がないんだが。物価が上がり続けているから、所得が増えても体感的に変わらないてことなのか。

> 実際に体感景気は悪化している。10月の失業率(3.5%)と消費者物価上昇率(2.0%)を合算した経済苦痛指数(5.5ポイント)は2011年以降7年ぶりに最高値となった(10月基準)。 

韓国の実業率て3.5%なのか。いやあ。羨ましいなあ。どう見ても優等生だよな。でも、なぜか、そんな低い失業率なのに国民の不満は高まるばかりという。2割の若者に仕事がないとか。一体、どうなっているんだろうな(棒)

>来年は状況がさらに悪化するという回答が10人中7人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が71%に達した。特に、来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下(23.5%、1位)を挙げる意見が多かった。 

経済成長率低下も何も半導体以外の主要産業は軒並み全滅ではないか。造船もだめ、自動車も駄目。スマホも駄目。鉄鋼も駄目。

特に自動車なんて、米国で起きた集団訴訟で現代・起亜自動車が、来年に存在するかも怪しくなってきたしな。290万台リコール要求なんて通ったら、現代・起亜自動車は破綻するかもしれない。1台100万円だとしても、2兆9000億円の損失になるからな。今の現代自動車でそんな大規模なリコールができるはずもないと。

造船の方は韓国政府の発注で世界船舶受注シェア1位とホルホルしているが、日本がWTOに提訴している。利益度外視した韓国造船業のゾンビ経営は世界に必要ない。

>主な研究機関も来年の韓国経済の成長率が予想より悪化する可能性があると見通している。同日、現代経済研究院は来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。 

管理人も来年は2.5%前後だと思うが、米中対立で韓国がどう対応するかで成長率に大きな影響があるんじゃないかと。ファーウェイ製の排除をどこまで行うのか。

研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。

スタグフレーションが拡大するのは所得主導成長が原因と決めつけているが、5兆円使っても雇用を産めない雇用政策に問題点があると管理人は指摘する。そもそも雇用政策で福祉の充実ということをやっていれば、民間企業から雇用は産まれない。

根本的に何かが間違ってることに韓国人は気付かない。失業手当の拡充とかも、失業者が増えれば必要ではあるが、それはあくまでも一時的な生命線であって、それに力を入れたところで失業者がさらに増えるだけである。しかも、企業より、政府から出る手当の方が多いとなれば働くことすら意味が無くなると。

でも、2019年で韓国経済破綻は駄目だ。後、2年は持ってくれよ。2020年というきりが良い数値でIMF行きを決めてくれたらそれでいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

主な経済指標が長期間悪化すると、国民の経済に対する不安心理が拡大している。主な経済研究機関もいっせいに2019年の韓国経済の成長率展望値を下方修正した。 

  16日、韓国経済研究院がモノリサーチに依頼して1037人を対象に調査した結果によると、過半(62%)の国民は今年の経済が2017年より「悪化した」と答えた。最も大きな理由は物価が上がり過ぎた(26.3%)からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない(44.5%、2位)という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。 

  実際に体感景気は悪化している。10月の失業率(3.5%)と消費者物価上昇率(2.0%)を合算した経済苦痛指数(5.5ポイント)は2011年以降7年ぶりに最高値となった(10月基準)。 

  来年は状況がさらに悪化するという回答が10人中7人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が71%に達した。特に、来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下(23.5%、1位)を挙げる意見が多かった。 

  主な研究機関も来年の韓国経済の成長率が予想より悪化する可能性があると見通している。同日、現代経済研究院は来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。 

  国民が政府に最も望むのは雇用創出(26.3%、1位)だった。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「雇用創出を回復し、固定化する低成長から抜け出す案を講じる必要がある」と話した。 

  研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/185/248185.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

記事要約:UAEが勧告に無断でフランス企業と原発運営関連契約を結んだそうだ。でも、UAEの立場からすれば2017年ぐらい完成予定だったバラガ原発が未だに完成してないで2020年とか言われたら、そりゃ、韓国なんて信用できないよな。

もっとも、本当に完成するかも怪しいし、UAEは韓国からの賠償金でフランスにまともな原発を運営を任せようとでもしているのだろう。そうとしか考えられない。記事には韓国の独自技術が流出とか、漏れるとか色々書いてあるが、韓国にそんな独自の技術などない。もう、日本企業も手を引いたので後は自由にやってくれではある。

>韓国産業通商資源部(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。

韓国はこの原発を60年保証しているんだよな。それで運営・維持できてるかをこのEDFが監視すると。もちろん、韓国からの金で。

>バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。ナワは16年、韓国水力原子力(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。

韓国は自分たちで運営するといいながら、ナワに運営支援契約を結んでいたのか。このUAE原発の動向も整理しないとわからなくなってきているな。韓国が独占契約を結んでいたはずだしな。

>原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。 

ふむ。言い方は酷いかも知れないが、将来的には韓国のバラガ原発運営に対する独占契約はなし崩し的に潰れていくということなのか。そして、原発の運営・維持はEDFに任せていくというのがUAE側の思惑だろうか。でも、韓国軍常駐とかあったよな。あれで非公式な軍事同盟関係になっていたはず。つまり、テロなどの対策は韓国に任せて、運営支援という名目で韓国から独占を取り上げて行く算段と。

もっとも、管理人は2020年に本当に完成するかも怪しんでいるのだが。だいたい、文在寅大統領は脱原発を掲げているではないか。原発受注の裏合意を暴露したあげく、UAEの王子を激怒させて、その後、韓国政府はUAEに出かけてどんな裏合意をしたんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

アラブ首長国連邦(UAE)がフランス電力(EDF)と韓国の独自技術で建設しているバラカ原子力発電所の運営・維持保守に関する契約を結んだ。原発業界は、UAEが韓国型原子炉「APR-1400」が採用される原発の維持保守に関わる契約をフランス企業と結んだこと自体が不適切であり、長期的に韓国の原発独占運営権を侵害しかねないと懸念している。

韓国産業通商資源部(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。ナワはUAE原子力公社(ENEC)と韓国電力公社が2016年に共同で設立した会社であり、バラカ原発の原子炉4基を運営・管理している。

EDFは「50年以上の経験に基づき、UAE初の原発であるバラカ原発の運営安全、放射能管理、燃料周期管理、環境監視など広い分野でエンジニアリング研究、現場支援、教育などを支援するサービスを提供する予定だ」と説明した。また、「今回の契約を契機として、フランスとUAEによるエネルギー分野でのパートナーシップがより強化された」と指摘した。

バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。ナワは16年、韓国水力原子力(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。

EDFとナワによる契約締結という情報を受け、韓国政府と韓国電力公社は事実確認に乗り出した。産業通商資源部は「ナワとEDFによる契約は発電所の運営以外に追加で必要となる一部分野を支援する契約であり、バラカ原発の運営権と関連がある契約とは見なせない」との立場で、「ナワと原発運営に関する契約を結ぶためには、事前に韓国電力との協議が必要だが、今回の契約に事前協議がなかったのは、小規模の技術コンサルティングだったからだ」との認識を示した。

産業通商資源部の説明によれば、UAEはバラカ原発の建設中にも、韓国電力公社以外に米国や英国と企業と技術支援契約を結んだ経緯があり、韓水原も米独などのライバル企業と運営支援関連のコンサルティング契約を結んでいる。しかし、韓国とライバル関係にある企業が韓国型原発の運営技術に関する契約を結んだことで、長期的な影響は避けられないとの指摘が出ている。一部からはEDFが技術コンサルティングの名目で韓国型原子炉の技術情報に触れる可能性が高いとの懸念も示されている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980015.html)

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

記事要約:韓国のKAIが米高等訓練機受注戦において敗北が決まったようだ。それについては「防衛産業積弊」と書いてあるが、積弊というのは、長い間に積もり重なった弊害。また、積年の疲れと辞書にある。要するに不正だらけのKAIなんか信用できるかと断られたわけだ。

その通りだと思う。足を引っ張れたKAIとあるが、むしろ、足を引っ張ったのはKAIで、引っ張られたのはロッキード・マーティン社だろう。あれ?記事にはロッキード・マーチン社とあるな。どっちが正しいんだ。調べたら日本語ではマーチンでもいいらしい。

>韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

入札価格差が主要因とあるが、そこまで差があったとは思えないんだよな。書いてないのでなんとも言えないのだが、明らかに原因は後者だろう。もっとも防衛産業不正捜査そのものも怪しいんだがな。なんせ、韓国の裁判所の判決なんてどれも信用できない。でも、韓国人が不正しないはずはないので結局、この捜査や裁判そのものが足の引っ張り合いとなるわけだが、これには明確な政治思惑が絡んでいるような気がする。

>だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。 

だいたい、これ人が死んでいるんだよな。死んでいるということは不正に関わっていたのだろうと推察される。もっとも消された可能性もあるが。でも、昨年の7月ということは文在寅政権なので、これは国が検察に指示を出して捜査させたんじゃないか。そして、入札の邪魔をしたと。

捜査すれば何らかのホコリが出るだろうから、後はそういう疑惑でKAIの信用度を減らすのが目的と。なんで、韓国が弱体化するように仕向けているかは、文在寅大統領にとってロッキード・マーティン社が邪魔ということになる。北朝鮮シンパとしては米国企業と手を組んでいるのは困るということだろう。だから、不正疑惑で捜査させて信頼度を落として入札を失敗させたは邪推すぎるか。証拠がないものな。

>APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。 

でも、決まれば100兆ウォンのビジネスだからな。わざわざ大事な入札前に捜査して、不利な状況に仕立て上げるのは韓国経済にとって大きなマイナス。普通なら国を挙げて応援するだろう。でも、実際は逆で捜査を3ヶ月以上続けたと。ただ、管理人が邪推する状況証拠はまだある。

>ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

裁判所は不正容疑は無罪となっている。逮捕された元KAIの社長も9月に保釈されている。これを見る限りでは本当に不正していたわけではなく、やはり、検察が何らかの目的で強制逮捕したとみることも可能だろう。受注合戦の前に3ヶ月捜査して無罪となっていたり、釈放されている。明らかに作為的な気がする。

>KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。 

問題はKAIが本当にシロかどうかというところだろう。管理人はそんなことは微塵も考えていない。防衛産業の不正なんていくらでもありそうだし、韓国のヘリコプターの事故だって多発している。他にも使えない武器の量産とか、あげれば切りがないほどだ。

しかし、この失敗でロッキード・マーティン社がKAIと手を切ることもあると考えると、北朝鮮にとっては朗報ではないか。だが、ここ1年で文在寅大統領の北朝鮮支援の動きを見る限りではKAIを弱体化させて得するのは北朝鮮しかないてことも事実だろう。防衛産業の不正を韓国政府がでっち上げて韓国に利が出るわけないのだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。

だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。

ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

防衛産業業界関係者は「検察の防衛産業不正捜査がKAIのAPT事業受注戦で不利に作用した側面がある。政府に不正企業の烙印を押された企業とだれが一緒に事業をしようとするだろうか」と反問した。

KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。

(https://japanese.joins.com/article/785/246785.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

記事要約:韓国の半導体輸出が好調なわけだが、それに対応して対日貿易赤字が急増している。理由は簡単だ。半導体製造装置や機械、素材などは全て日本製だからである。サムスン電子やSKハイニックスはこれらを大量購入して生産しているだけに過ぎない。

サムスン電子が凄いと思い込む日本人が多いが、結局、何で儲けているかの差である。日本企業は大量生産して半導体を製造するには大規模な工場が必要なので投資するのが厳しい。そこで中間製品に力を入れている。

>昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

これが現実である。結局、サムスン電子がどうとかいうまえに、日本企業が半導体製造装置や機械を世界中に売りさばいているだけ。それを購入してまともな工場を造れば誰だって半導体を製造できる。工場内のノウハウはパナソニック辺りから盗んでくればいい。工場視察という名目でな。

>半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

いやなら買わなくて良いんじゃないか。別に日本は韓国に売らなくても、他に商売するだけだしな。というより、そろそろ部品の輸出を減らすべきだろう。韓国は国家間の合意すら守らないからな。韓国を見捨てるときがやってきたのだ。そもそも、サムスン電子は理解しているのか。

半導体需要が弱くなればなるほど、投資して規模を拡大してきた半導体の工場が今度は固定費として重くのしかかることを。売ったのか。リース契約なのかは知らないが、日本は確実に大規模な投資リスクを回避していると。

>昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

だから、日本がなければ韓国の輸出は成り立たないと。何度述べても、これを理解しない韓国人が多すぎる。日本人ですらサムスン電子に負けたとか、シェアや売上だけを見て語る。でも、よく調べたら実はそんなことがないという。サイトでも何度も述べてきたが、韓国が本当に日本に勝ったというなら、この対日赤字をゼロに抑えてこそである。また対日黒字でも出してみるんだな。

管理人はさっさと輸出を日本が止めれば良いと思うが、日本は甘いからな。トランプ大統領に見たいに締め上げたらいいものを。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

「真珠湾を覚えているぞ」(I remember Pearl Harbor)

6月の米日首脳会談当時、トランプ大統領の突然の一言が安倍総理をびっくりさせた、と米国メディアが最近報道した。昨年、689億ドルの貿易赤字をとなった日本に向かって77年前の「真珠湾奇襲」の「原罪」を思い出させて圧迫したのだ。

米国ほどではないが我が国も毎年200億ドルを越える対日貿易赤字がなかなか解けない宿題だ。米国との経済規模に比較すると私たちの対日赤字の比重はむしろ、より大きい。政府統計によれば対日貿易収支は1965年の日本との国交正常化後、ただの一度も黒字を出すことができなかった。

赤字幅は2010年に約361億ドルまで沸騰し順次改善されて2015年には202億ドルまで低くなったが2016年231億ドル、昨年283億ドルなど再び増加している。今年前半期も124億ドルを記録した。

このような赤字拡大は皮肉にも最近、私たちの輸出を背負う半導体好況のせいだ。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

輸出がうまくいっても雇用と成長に役立つ「落水効果」が減るのはこの様な要因も作用すると見られる。もちろん私たちの部品・素材産業の競争力も過去よりは高まって貿易不均衡現象も改善される可能性を見せている。

産業通商資源部によれば私たちの部品・素材の世界輸出市場順位が2001年10位から2014年5位に上昇した。これと関連して、貿易協会シム・ヘジョン動向分析室首席研究員は「長い目で見れば部品・素材産業の日本依存度は減っている。2000年には28%に達したものが2016年には17.8%、今年1~7月には16.5%まで減少した」として「それにもかかわらず、相変らず依存度が高いから長期的な改善努力が必要だ」と話した。

実際に輸出拡大にもかかわらず、未来の有望素材・部品分野の私たちの技術水準は先進国の68.6パーセントに留まっている。これら分野に対する国家別最高技術(全体で553個)の保有現況を見れば米国、日本などとの格差がさらに明確になる。素材分野では米国は61個、日本は68個を保有した反面、我が国は7個に留まっており、部品分野でも米国158個、日本79個、韓国6個という現実を見せる。

政府は今まで関連部署合同で3年単位の「素材・部品発展基本計画」を4次にかけて用意し、支援に出ているが、核心基礎産業の特性上、早期の成果を期待するのは容易ではない。産業部関係者は「世界市場の70パーセントを占有する日本企業東レの炭素繊維も1970年代に開発を始めて30年間も赤字を出した」と話した。

ソース:ノーカットニュース(韓国語) 半導体好況に対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」解決法ないか

ソースは5chより記事掲載

(http://www.nocutnews.co.kr/news/5028410)

韓国経済、幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

韓国経済、幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

記事要約:先日、紹介した地震もないのに地盤沈下で幼稚園が崩壊した一件で、いつも通り、韓国メディアが「安全大韓民国」は虚しいスローガンと述べている。このような事故が発生すると毎回、似たようなことを述べるが、その教訓は何も活かせていない。

セウォル号沈没事故、商業ビル火災事件、天井崩壊事件など、色々な事件や事故をここ数年で出してきたが、結局、韓国人だから起きたものである。しかも、安全を守るはずのスプリンクラーの故障や脱出用の出口が荷物で塞がっているなどといった安全対策そのものもお粗末。今回の幼稚園崩壊でも何かを学べばいいが、どうせ無理だろうな。しかも、今回の事故も「人災」らしい。

>こういうことを真夜中の霹靂というのだろうか。一昨日の深夜にソウル上道洞(サンドドン)共同住宅工事現場の地盤が崩れ、幼稚園の建物が傾く事故が発生した。工事現場の擁壁が崩れて地盤が沈下し、上道幼稚園の建物が大きく傾いたのだ。崖っぷちで傾く幼稚園は極めて危険な状態だ。幼稚園児122人がいる昼間に発生してればどういうことになっていたのかは想像もできない。

想像もできない以前にたまたま運が良かっただけだ。だが、これも実は予見されていたようだ。しかも、危険だと主張していても区庁は対策を取らなかったようだ。さらに、業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかったそうだ。うん。いつもの韓国だよな。半年前に予見しているので対策を取れば防げた事故なのに、こうして放置されるという。しかも、その幼稚園には122人の幼児がいたわけだ。

>今回の事故も予見された人災だったことが分かった。専門家と幼稚園側の証言がそれを示している。ソウル市立大のイ・スゴン教授は昨日、「幼稚園側の依頼で3月末に現場を点検し、片麻岩地質が脆弱で崩壊の危険性が高いと警告した」という諮問意見書を公開した。6カ月前にすでに崩壊の危険を予測していたのだ。幼稚園側も地下1階・地上3階の幼稚園の隣で工事が始まった後、建物が揺れて亀裂が生じたため諮問したと明らかにした。幼稚園側は建物の床に30-40ミリの亀裂が生じたとし、銅雀(トンジャク)区庁と建設業者側に問題を提起したという。しかし区庁はいかなる措置を取らなかった。業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかった。あきれるしかない。徹底的に調査して責任を問わなければいけない。

地震もないのに地盤沈下が起きるのは明らかに施工不良である。普通は予め対策を講じているはずだが、韓国の建築技術が低いのか、それとも手抜き工事なのかはまだわからない。

>今回の事故は工事現場の管理問題に対する「レッドカード」だ。都心では空き地さえあれば傾斜地に段々畑をつくるように工事が行われる。上道幼稚園付近のように脆弱な片麻岩地質であろうと地盤の危険性があろうと関係なく許可を出す。先月発生した衿川区(クムチョング)マンションのシンクホール事態もそのような責任から自由でない。いい加減な行政と乱開発の後遺症だ。

韓国人はとにかく整理や管理が苦手だからな。自営業の数が多すぎるのもきっとその辺に問題があるのだろう。計画性がないともいう。普通はこういうのはソウル市が計画的に進めて、無理ない開発をするのだが、不動産バブルもあって、どこでもいいから開発と急かされて、市がてきとうに許可を出していたと。

>国民の安全と生命を守る安心社会はセウォル号沈没事故が残した大きな課題だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権も国政課題にしている。しかし国家安全診断を毎年実施しても提川(ジェチョン)・密陽(ミリャン)火災など各種の惨事が続く。「安全大韓民国」スローガンを叫ぶだけで現場は動いていないからだ。

それは韓国人だからだ。課題にしようが、何しようが、韓国人はどこか安全に対する危機意識がない。そのうちセウォル号沈没事故よりも、もっと酷い事故を引き起こす。ええ?すでにラオスのダム決壊で引き起こしたと?だから、管理人述べているではないか。韓国人に乗り物と建物を造らせてはいけないと。彼らは何1つ学習しない。それなのに世界は未だに愚かな選択をとり続ける。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

こういうことを真夜中の霹靂というのだろうか。一昨日の深夜にソウル上道洞(サンドドン)共同住宅工事現場の地盤が崩れ、幼稚園の建物が傾く事故が発生した。工事現場の擁壁が崩れて地盤が沈下し、上道幼稚園の建物が大きく傾いたのだ。崖っぷちで傾く幼稚園は極めて危険な状態だ。幼稚園児122人がいる昼間に発生してればどういうことになっていたのかは想像もできない。

今回の事故も予見された人災だったことが分かった。専門家と幼稚園側の証言がそれを示している。ソウル市立大のイ・スゴン教授は昨日、「幼稚園側の依頼で3月末に現場を点検し、片麻岩地質が脆弱で崩壊の危険性が高いと警告した」という諮問意見書を公開した。6カ月前にすでに崩壊の危険を予測していたのだ。幼稚園側も地下1階・地上3階の幼稚園の隣で工事が始まった後、建物が揺れて亀裂が生じたため諮問したと明らかにした。幼稚園側は建物の床に30-40ミリの亀裂が生じたとし、銅雀(トンジャク)区庁と建設業者側に問題を提起したという。しかし区庁はいかなる措置を取らなかった。業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかった。あきれるしかない。徹底的に調査して責任を問わなければいけない。

今回の事故は工事現場の管理問題に対する「レッドカード」だ。都心では空き地さえあれば傾斜地に段々畑をつくるように工事が行われる。上道幼稚園付近のように脆弱な片麻岩地質であろうと地盤の危険性があろうと関係なく許可を出す。先月発生した衿川区(クムチョング)マンションのシンクホール事態もそのような責任から自由でない。いい加減な行政と乱開発の後遺症だ。

国民の安全と生命を守る安心社会はセウォル号沈没事故が残した大きな課題だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権も国政課題にしている。しかし国家安全診断を毎年実施しても提川(ジェチョン)・密陽(ミリャン)火災など各種の惨事が続く。「安全大韓民国」スローガンを叫ぶだけで現場は動いていないからだ。政府と自治体は今回の事態を安全不感症に対する最後の警告として受け止めるべきだ。国民の安全を脅かす現場の点検を網羅した社会安全網をきめ細かく再整備する必要がある。安全管理問題に対する処罰規定も大幅に強化しなければならないだろう。

(https://japanese.joins.com/article/922/244922.html?servcode=100&sectcode=110)

韓国経済、UAEが韓国に軍事協定を要求!文在寅政権に難色を示す 野党「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」

韓国経済、UAEが韓国に軍事協定を要求!文在寅政権に難色を示す 野党「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」

記事要約:今回はタイトルが長いのだが、例のUAE原発受注に対して韓国軍が常駐し、原発を守るようにUAEと契約したわけだが、それを修正しようという動きが1月ぐらいにあった。しかし、UAEの王子が韓国を名指しで批判したことで、明博政権で本当に非公開の軍事了解覚書(MOU)が交わされていたことが白日の下にさらけ出された。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/01/%e5%bf%85%e8%aa%ad%ef%bc%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%90%ef%bd%95%ef%bd%81%ef%bd%85%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%83%96%e5%85%a8/

今回はこの非公式なMOUを正式な軍事協定としたいとUAE側が要求してきたわけだ。つまり、韓国がこれを結ぶことになれば、まさに火中の栗を拾う事態となるわけだ。何しろ、中東問題が起これば韓国軍は中東に遠征することになる。良かったな。最高に面白そうだ。

しかし、さすがに韓国内の世論では反対されることはわかっているし、国会でこのような軍事協定が批准されるわけがない。だが、それでUAEが納得するわけないんだよな。なぜなら、原発受注の裏合意に含まれるからだ。

>アラブ首長国連邦(UAE)が、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に韓国と締結した非公開の軍事了解覚書(MOU)を正式な軍事協定に切り替え、国会での批准同意もしてほしいと韓国政府に要求していることが27日までに分かった。

今日、色々、面白い記事があったが、管理人はこれだけでご飯が進みそうだ。この記事を書き終わったらご飯を買いに行こう。

>しかし韓国政府は、国内の政治状況や外交的に微妙な問題であることを考慮すると、国会での批准同意は困難という立場を取っている。韓国大統領府(青瓦台)および外交チャンネルを通して、交渉で解決しようと説得しているが、UAE側が受け入れるかどうかは未知数だ。

UAEが受け入れるはずないだろう?なら、原発がテロリストに占領されたら、誰が取り返すんだ?中東は治安が良い場所ではないのだぞ。原発がテロリストに標的になる可能性だって十二分にある。そういったときに原発を守るのが韓国軍の役割だ。

もちろん、UAEの協力があってこそ。なら、正式な軍事協定にしておかないと、色々とややこしいことになると。UAE側の主張はもっともだ。正式な軍事協定となれば知らぬでは通らないからな。

>しかしUAE政府はその後、両国間の協議の過程で、MOUを具体的な軍事協定に転換して国会で批准同意を受けるよう要求してきた。韓国政府の関係者は「有事の際におけるUAEへの韓国の軍事支援や介入の問題が表面化した場合、ほかの中東諸国が問題を提起する可能性がある」「国民的同意を得るのも困難だろう」と語った。

当たり前だ。UAEは元々、そういうつもりだったのがMOUなのだから、当然、韓国政府に要求するだろう。別に断ってもいいが、それは契約違反だよな?原発受注だけではなく、他にも色々と失うぞ。アラブ人は約束を守らないと怖いぞ、日本みたいに甘くない。

>UAEの国会批准要求を拒否した場合、韓国型原発はもちろん、UAEに進出した韓国企業にも悪影響が及びかねないのだ。野党では「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」と指摘している。

文在寅大統領もそっとしておけばいいものを、MOUが非公開だったことまで暴露したからな。もはや、隠すこともできなくなった。なら、正式な軍事協定とする。それが協力というものだ。

別に断ってもいい。ちょっと韓国への原油の輸出がなくなるだけだ。ちょっと韓国企業に悪影響があるだけだ。いいじゃないか。前の政権が約束したことなんて無効だ。日韓慰安婦合意と同じだろう?相手が日本でなく、UAEだけのこと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、UAEが韓国に軍事協定を要求!文在寅政権に難色を示す 野党「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」

アラブ首長国連邦(UAE)が、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に韓国と締結した非公開の軍事了解覚書(MOU)を正式な軍事協定に切り替え、国会での批准同意もしてほしいと韓国政府に要求していることが27日までに分かった。

しかし韓国政府は、国内の政治状況や外交的に微妙な問題であることを考慮すると、国会での批准同意は困難という立場を取っている。韓国大統領府(青瓦台)および外交チャンネルを通して、交渉で解決しようと説得しているが、UAE側が受け入れるかどうかは未知数だ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は昨年末、この軍事MOUを修正しようと要求したが、UAEとの外交摩擦に突き当たった。大統領まで乗り出してどうにか取り繕ったが、わずか8カ月で再び問題が膨れ上がっているのだ。外交関係者の間からは「李明博政権時代の軍事MOUに触れたことがやぶ蛇になった」という声が上がっている。

2009年、当時の李明博政権はUAEの原発を受注するとともに、アーク部隊(UAE軍事訓練協力団。Akh Unit)の派遣を含め、有事の際に韓国軍がUAEを支援するという内容の軍事MOUを締結した。UAEに対する軍事支援は中東諸国の反発を買いかねないデリケートな内容だということで、MOU形式にされた。当時、軍事協力を推進していた金泰栄(キム・テヨン)元国防長官は「国益のため最善を選んだ」と語った。

ところが文在寅政権は「MOUに問題がある」として、UAE側に修正を求めた。UAEが強く反発すると、大統領府はイム・ジョンソク秘書室長を特使として派遣し、文在寅大統領もUAEを訪問して問題を取り繕った。

しかしUAE政府はその後、両国間の協議の過程で、MOUを具体的な軍事協定に転換して国会で批准同意を受けるよう要求してきた。韓国政府の関係者は「有事の際におけるUAEへの韓国の軍事支援や介入の問題が表面化した場合、ほかの中東諸国が問題を提起する可能性がある」「国民的同意を得るのも困難だろう」と語った。

複数の韓国政府関係者が伝えたところによると、イム・ジョンソク大統領秘書室長は近々UAEナンバー2のハルドゥーン・アブダビ執行関係庁長官と電話会談を行い、問題について話し合うという。ハルドゥーン長官がイム秘書室長との電話会談でも国会批准同意を要求し続けた場合、韓国政府としては外交上難関に突き当たりかねない。

UAEの国会批准要求を拒否した場合、韓国型原発はもちろん、UAEに進出した韓国企業にも悪影響が及びかねないのだ。野党では「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」と指摘している。

積弊の清算

文在寅大統領が5月の大統領選で掲げたキャッチフレーズ。「積弊」は長い間に積もり重なった害悪を意味する。文政権は保守政権下の権力機関や経済、社会に定着した慣行・制度、政策の洗い直しを進めるとしている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/28/2018082801017.html)

韓国経済、LGのテレビ、1-3月期の営業利益率過去最高14%…サムスンとソニーは1桁にとどまる

韓国経済、LGのテレビ、1-3月期の営業利益率過去最高14%…サムスンとソニーは1桁にとどまる

記事要約:今日の朝の韓国経済ニュース、LG電子の1-3月期の営業利益率が過去最高14%となったという話題から。管理人はIT系の韓国系ではLG電子は1番ましだと思っているので、サムスン電子よりも好意的に見ている。

別に応援するわけではないが、LG電子は日本が捨てた有機ELの技術をなんとか採算性が取れるようにした功労者といっていい。2009年に有機ELでは事業化できないと日本では言われていた。日本の有機EL技術が負けているのはそういう経緯があるのだ。

2013年、LGはテレビ用大型液晶パネルの量産に初めて成功する。当時、歩留まりは極めて悪かったのだが、これがきっかけでApple Watchが採用し、さらに2016年に歩留まり率が85%を越えるなど第二世代となれば生産性の向上でLGからパネル供給を受けることで、フィリップスやレーベなど、世界中のメーカーが有機ELテレビに続々と参入していく。

このように韓国企業には珍しく日本が捨てた技術を大きく進化させた。それによって日本の有機ELはかなりの遅れを取ることになってしまったのが、今のLGの独走である。しかも、今でも大型有機ELパネルの量産に成功しているメーカーはLGしかない。つまり、ソニーでも、パナソニック、東芝でも、有機ELテレビで大型を作るならLGにパネルを頼るしかないのだ。

だから、この件に関してLGがトップにいるのはそこまで珍しい話ではない。他社が捨てた技術の可能性を追求した成果である。実際、LGがいなければ有機ELは捨てられた技術として花開くこともなかったかもしれないしな。

>LGエレクトロニクスでテレビ事業を行うHE事業本部は1-3月期に過去最高の営業利益率14%を記録し業界を驚かせた。同じ期間にサムスン電子やソニーなど競合企業が1桁の営業利益率を記録したのと比較すると圧倒的に高い数値だ。近く発表される4-6月期の業績でもLGエレクトロニクスHE事業本部は1-3月期と同じく2桁の営業利益率を記録するものと業界は予想している。こうした好業績を牽引するのはドル箱ともいえる有機ELテレビだ。

他社が有機ELのテレビを開発するにしても、技術力はLG電子の方が先をいっている。数年ほど差があるからな。

>有機ELテレビは液晶テレビとは違いバックライトがなくそれぞれのピクセルが自ら発光する。独自発光するため鮮明で躍動感ある画面を実現する。2013年にLGエレクトロニクスが初めて量産し始めてから毎年急速に成長している。2013年に年間生産・販売台数4000台にすぎなかった有機ELテレビ市場は昨年159万台を記録し、今年は254万台、2022年には935万台に増えるものと市場調査専門機関IHSマーケットは予測する。

こうして市場の方も大きくなっていると。液晶テレビの方はもう中国が格安で生産していて、大型でも数万円で買える時代なのだが、有機ELはまだまだ高いからな。

 >この中でLGエレクトロニクスの有機ELテレビが順調な業績を出せたのは価格帯が高いプレミアム製品に集中した戦略が一役買った。欧州・北米地域などは購買力が高い消費者が布陣している。液晶テレビより一段階進歩した有機ELテレビが受け入れられる市場でもある。北米の2500ドル以上のプレミアムテレビ市場でLGエレクトロニクスは2016年40.1%、昨年36.4%のシェアで1位となった。欧州のプレミアムテレビ市場でもLGエレクトロニクスは2016年に57.4%、2017年に31.8%といずれもシェア1位を記録した。

プレミアムテレビ市場ではLG電子がシェアをトップとなっていると。欧州で購入されているということはそれだけの技術力があるのだろう。日本でも、LG電子のテレビは売っているのだが、管理人はそこまで魅力を感じたことはないが、海外では売れていると。東京五輪の前にテレビの買い換えが進むと思われるが、その辺でどうなるかも注目ではあるな。

>有機ELテレビの短所だった「焼き付き」現象などが改善されたのも市場が拡大するのに一役買った。焼き付きとはディスプレーを再生させる時に残像が残る現象をいう。LGエレクトロニクスは独自開発した人工知能(AI)画質エンジン「アルファ9」を今年から有機ELテレビ新製品の主要モデルに搭載して画質を向上させた。LGエレクトロニクスのナム・ホジュンHE研究所長(専務)は「アルファ9適用で1秒間に見せられる画面数が多くなってもり、ぼやけることなく鮮やかで自然に視聴できる」と強調した。

焼き付きの問題もだいぶ解消してきたと。だが、いつまでも独走を許さないのが市場の自由競争である。

>しかしハイセンスやシャープなど有機ELテレビ市場に参入する後発走者の追撃も侮れない見通しだ。2016年に有機ELテレビを発売した当時には有機ELテレビ市場で1桁のシェアだったソニーは昨年18.3%のシェアを記録した。パナソニックも2016年の0.1%から10.4%にシェアが大きく拡大した。後発走者が増えるほど有機ELテレビの競争構図にも大きな変化がある見通しだ。

ここにも日本勢や中国勢が当然、追い上げようとしてくる。一度、捨てた技術ではあるが、市場拡大が見込まれるなら、日本メーカーも負けるわけにはいかない。日本のメーカーには頑張ってもらいたいが、中国勢の猛攻が怖い。既にシャープは中国勢だからな。ハイセンスも侮れない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、LGのテレビ、1-3月期の営業利益率過去最高14%…サムスンとソニーは1桁にとどまる

LGエレクトロニクスでテレビ事業を行うHE事業本部は1-3月期に過去最高の営業利益率14%を記録し業界を驚かせた。同じ期間にサムスン電子やソニーなど競合企業が1桁の営業利益率を記録したのと比較すると圧倒的に高い数値だ。近く発表される4-6月期の業績でもLGエレクトロニクスHE事業本部は1-3月期と同じく2桁の営業利益率を記録するものと業界は予想している。こうした好業績を牽引するのはドル箱ともいえる有機ELテレビだ。

有機ELテレビは液晶テレビとは違いバックライトがなくそれぞれのピクセルが自ら発光する。独自発光するため鮮明で躍動感ある画面を実現する。2013年にLGエレクトロニクスが初めて量産し始めてから毎年急速に成長している。2013年に年間生産・販売台数4000台にすぎなかった有機ELテレビ市場は昨年159万台を記録し、今年は254万台、2022年には935万台に増えるものと市場調査専門機関IHSマーケットは予測する。

市場が大きくなっただけに競争はさらに激しくなった。ソニー、パナソニック、東芝など日本の家電業界が参入した。現在15社が有機ELテレビを販売している。中国1位のテレビメーカ-のハイセンスも近く有機ELテレビを発売する予定だ。

この中でLGエレクトロニクスの有機ELテレビが順調な業績を出せたのは価格帯が高いプレミアム製品に集中した戦略が一役買った。欧州・北米地域などは購買力が高い消費者が布陣している。液晶テレビより一段階進歩した有機ELテレビが受け入れられる市場でもある。北米の2500ドル以上のプレミアムテレビ市場でLGエレクトロニクスは2016年40.1%、昨年36.4%のシェアで1位となった。欧州のプレミアムテレビ市場でもLGエレクトロニクスは2016年に57.4%、2017年に31.8%といずれもシェア1位を記録した。

1月に米ラスベガスの家電見本市(CES)でLGエレクトロニクスのクォン・ボンソクHE事業本部長(社長)は「今年は有機ELテレビを前年比2倍以上売る」と公言している。市場の成長を見ればこの目標量を超過達成できるものとみられる。

有機ELテレビの短所だった「焼き付き」現象などが改善されたのも市場が拡大するのに一役買った。焼き付きとはディスプレーを再生させる時に残像が残る現象をいう。LGエレクトロニクスは独自開発した人工知能(AI)画質エンジン「アルファ9」を今年から有機ELテレビ新製品の主要モデルに搭載して画質を向上させた。LGエレクトロニクスのナム・ホジュンHE研究所長(専務)は「アルファ9適用で1秒間に見せられる画面数が多くなってもり、ぼやけることなく鮮やかで自然に視聴できる」と強調した。

5年間で大幅に低下した価格も有機ELテレビの大衆化を進めている。2013年にLGエレクトロニクスの55型有機ELテレビ価格は1500万ウォンだった。同じ大きさの液晶テレビと比較すれば5倍高かった。しかし2018年現在55型有機ELテレビの価格は239万ウォンで6分の1水準まで低くなった。

LGエレクトロニクスは一時80種類余りに達したテレビ製品の種類も50種類に減らした。クォン社長が「不必要な製品はあえて開発する必要はない」と指示したためだ。収益性が落ちる中低価格モデルは整理し、代わりに戦略製品に集中した。

しかしハイセンスやシャープなど有機ELテレビ市場に参入する後発走者の追撃も侮れない見通しだ。2016年に有機ELテレビを発売した当時には有機ELテレビ市場で1桁のシェアだったソニーは昨年18.3%のシェアを記録した。パナソニックも2016年の0.1%から10.4%にシェアが大きく拡大した。後発走者が増えるほど有機ELテレビの競争構図にも大きな変化がある見通しだ。

(http://japanese.joins.com/article/466/243466.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

記事要約:ラオスで韓国のSK建設が建設中だったダムが決壊し、数百人以上が行方不明、6600人が被災した大惨事。事故から2日あけて読者様も色々な情報を寄せてくれる。ただ、管理人はソースの確認できない他サイトの情報というのはあまり使わない。だから、なるべくニュースサイトや2ch記者からの情報が中心となる。この辺はご了承頂きたい。

さて、まずはこの建設中だったダムはSK建設が4ヶ月前倒しして工事を終えていたそうだ。しかも、2000万ドルのボーナスという。

どうして工事が4ヶ月速ければ2000万ドルのボーナスを出すのか。これは水をためていたことから、おそらくダム運営が速ければ速いほど利益が出たのだろう。2000万ドル、つまり、22億円を出せるほどに。だが、工事の前倒しを4ヶ月ということは何らかの手抜き工事が行われる可能性が極めて高い。

>SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。

まあ、韓国人のやることなので、何かあるとは思っていたが、やはり、手抜き工事をしていたかもしれないと。アホだな。2000万ドルのボーナスなんか出すから、それ以上の損失が出る結果となったか。

>韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災(不備設計、不良施工)の可能性もあるのではと報じている。

これも読者様から情報提供があった。東洋経済日報から。

>韓国がラオスのメコン川流域で大型水力発電所を建設する。建設資金の大半を韓国輸出銀行と韓国企業が出資する開発援助方式を採用しているのが特徴だ。ラオス政府から事業権を取得したSK建設が発電所の設計・施工を担当し、西部発電が運営と管理を行う。企業側が工事期間を含め32年間運営し、投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲るBOT(建設・運営・譲渡)方式で進められる。この方式は、資金や運営能力に乏しい開発途上国のインフラ建設の方式として広がりそうだ。

(http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2012/post_5132.php)

西部発電が32年間運営して投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲る予定だった。なるほど。2000万ドルのボーナスのカラクリが出てきたな。つまり、運用開始が4ヶ月速いだけで2000万ドル以上稼げたと。SK建設が発電所の設計・施工を担当し、西武発電が運営と管理を行うか。インフラ建設方式として良くあることだろうな。

>事業の着工は来年5月の予定。ラオス南部のボーラウェン高原を貫くメコン川の支流にダム3カ所を建設し、電力を生産する「流域変更型」のセピアン・セナムノイ水力発電プロジェクトだ。発電容量は韓国の忠州ダム規模の410メガ㍗。完成後にラオスとタイに電力を供給する。

この来年の5月というのは、2012年の記事なので2013年5月ということになる。次に内訳を見て欲しい。

>総事業費は10億㌦で、韓国が5億7500万㌦、タイが4億2500万㌦出資する。出資の仕組みをみると、まず3億㌦の出資金でダム建設の特殊目的法人(SPC)を設立する。出資比率はSK建設26%、西部発電25%、タイ電力会社25%、ラオス政府24%。ラオス政府出資分は輸出入銀行が全額肩代わりし、対外経済協力基金から7300万㌦を有償融資する。

これはかなりわかりやすい説明だと思う。タイと韓国がこの事業に着手するときに、SK建設26%、西部発電25%とこれだけで51%、つまり、5億ドルは韓国負担ということになる。さらにラオス政府出資分は輸出入銀行とある。韓国メディアなので韓国の銀行だと思う。つまり、さらに24%追加。つまり、韓国は75%と4分3に当たる、7.5億ドルの出資ということになる。タイも25%出資しているが、明らかに韓国企業が中心であることが確認できた。

>次に、事業を担うSPCに対する7億㌦のPF(プロジェクトファイナンシング)を行う。PFは、特定事業からあがる予想収益をもとに融資することをいう。輸出入銀行は、この7億㌦の半分、3億5000万㌦をADB(アジア開発銀行)と共同で融資する。残りはタイ国策銀行が行う予定だ。

それで事業費は輸出入り銀行が3.5億ドル。3.5億ドルはADB。残りはタイ国策銀行と。ADBも絡んでいると。これだけ出資しても元が取れるプロジェクトだったということか。

>また、途上国が発注したインフラ事業に対しては、対外経済協力基金資金と輸出入銀行資金を混合した「複合金融」で韓国企業の資金調達力を高め、日本や中国との競争に備える。このような援助型輸出金融をベトナム火力発電所やエチオピア水力発電所なども検討中だ。

この記事は2012年12月14日。つまり、5年半程前になる。そして、既に2017年10月にベトナム火力発電所が爆発事故を起こしている。後はエチオピア水力発電所だが、こちらはよくわからない。調べてみたが中国が中心にインフラ工事を引き受けている感じだ。

当時の新聞を振り返れば計画そのものは普通のインフラ事業だった。ただ、韓国にやらせると工事が4ヶ月前倒して、利益確保に出たと。あほだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

オスのダム決壊に韓国の議員「韓国の恥だ。北朝鮮に笑われる。三豊百貨店を思い出す惨事」と批判

【簡単に説明すると】
・ラオスのダムが決壊
・共和党の議員が「国の恥、北朝鮮に笑われる」と批判
・SK建設はボーナスが欲しいために施工を早めた?

ラオスの南東部アッタプー県で23日夜に建設中の水力発電所のダムが決壊するという事故が起きた。数人が死亡、数百人が行方不明、また1200世帯に影響が出ており6600人が家を失っている。ダムの決壊により放流した水が6つの村を襲うという事態になっている。

このダムは2012年に韓国企業のSK建設と韓国西部発電が2社が受注し、2013年の2月に建設が開始。ラオスの国営企業も建設に参加していた。ダムは9割ほど完成しており来年の稼働を予定していた。

このダムの事故に対して韓国共和党のシン・ドンウクが批判してる。シン・ドンウクは25日にTwitterに「SK建設が施工中のダムが崩壊、SKは国に恥をかかせた。北朝鮮に笑われるだろう。聖水大橋の崩壊や三豊百貨店の倒壊事故を思い出す」と投稿。

SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。

韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災(不備設計、不良施工)の可能性もあるのではと報じている。

(http://gogotsu.com/archives/41700)

韓国経済、〔SK建設〕韓国企業が施工したラオスのダムが決壊 数百人が行方不明、6600人が被災

韓国経済、〔SK建設〕韓国企業が施工したラオスのダムが決壊 数百人が行方不明、6600人が被災

記事要約:なんていうのか。本当にラオスの人々が大変気の毒である。今日はこの韓国企業が行った最悪な事故?についてを中心にサイトを更新していくのだが、色々な情報が出てくれば、出てくるだけで酷い惨状としかいいようがない。

しかも、これがこのダムは5つの補助ダムのうちもっとも規模が小さい補助ダムが決壊したそうだ。これ本当なのか。50億立方メートルの水資源ですら1番小さな補助ダムというのか。つまり、後4つと本命のダムがまだ残っているという。ラオスが韓国企業「SK建設」のために全滅か。そもそも完成もしてないのになんでこれだけの水をため込んでいたのか。本当、よくわからんな。とりあえず、今、わかっている現状を確認しよう。

>この事故で50億立方メートルの水が突然放流されて周辺の6つの村を襲った。ラオス当局によると現在まで数人が死亡し数百人が行方不明となった。住宅1370軒が被害を受け、6630人の被災者が発生した。ダムの決壊原因と具体的な被害状況はまだ確認されていない。

メチャクチャではないか。数百人が行方不明で6630人が被災した。ただ、このダム決壊というのはどういう理由で発生したのか。その辺が何も書いてないんだよな。まさか、水溜めすぎて決壊とかないだろうな。韓国のことだし、どうせとんでもない理由なんだろう。集中豪雨とかならすぐに原因を書くだろうし。怪しすぎるぞ。

>ラオス当局は船舶などを投じて住民を避難させ、軍と警察、公務員を動員して緊急救護に乗り出した。ある目撃者は「補助ダムが決壊して巨大な水の流れがあふれダム下流にある村を飲み込んだ。突然の洪水で住民と家畜は逃げる暇もなく水に押し流された」と話した。また別の目撃者は「激しい水の流れにより道路が破壊され一部住宅は跡形もなく消えた。生き残った人たちは住宅の屋根と木に上って救助を待っている」と伝えた。

突然、押し寄せてきた洪水に逃げる暇もなく流れていくラオスの人々。自分たちの生活を豊かにしてくれるはずのダムが全てを押し流す。皮肉だな。朝鮮人なんかに任せるから。世の中で絶対に信用してはいけない民族だぞ。

>セピエン・セナムノイダム建設は10億ドル規模の超大型プロジェクトだ。2012年にSK建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人(PNPC)を構成して事業を引き受けた。2013年11月に着工し現在92%ほど工事が完了している。来年2月に竣工して発電を開始する計画だった。電力生産量は41万キロワット級で、韓国最大規模の忠州(チュンジュ)ダムに匹敵する。このダムで生産された電力はタイに90%を輸出することになっていた。

ラオスの人々はタイに輸出する電力を作るためにダムをか。その電力使用でラオスにお金が行くはずだったと思うが、1000億円の被害で済むのか。この洪水て。補償の損害額で完全赤字だろうに。こういう国債プロジェクトは保険に入っているとは思うのだが、その保険金の賠償額を超える可能性すらあるな。SK建設が今後、倒産する可能性もあるか。

>SK建設関係者は「ラオスの建設現場に通常の3倍を超える集中豪雨があり補助ダム5カ所のうち中1カ所で水が氾濫し事故が発生したものと推定している。すでに下流地域の村で豪雨による浸水被害があったが、ダム事故により被害が加重されたと理解している」と話した。

関係者は集中豪雨のせいにしているが、決壊原因は確認されてないと上にあるしな。どっちなんだろうな。つまり、下流地域の人々は豪雨の後に、さらに激しい洪水に飲まれたということか。災難が二度やってきたのか。

>業界では「もしダムが決壊して今回の事故が発生した場合、建設工事を引き受けた企業は金銭的側面だけでなく信頼度でも相当な打撃を受けることになるだろう」と予想する。

SK建設というか、韓国企業に信頼度なんてあるわけないだろう。特に建設と乗り物はダメだ。世界中でやらかしまくかっているのは既に読者様が指摘してくれたとおり。橋、鉄道、ビル、原発などに新たにダムまで追加されたと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔SK建設〕韓国企業が施工したラオスのダムが決壊 数百人が行方不明、6600人が被災

ラオスでSK建設が参加して建設している大型ダムの一部が崩壊し、数人が死亡して数百人が行方不明になったとロイター通信などが24日に報道した。外信によると前日午後8時ごろラオス南東部アッタプー県でセピエン・セナムノイ水力発電所の補助ダムが決壊した。

この事故で50億立方メートルの水が突然放流されて周辺の6つの村を襲った。ラオス当局によると現在まで数人が死亡し数百人が行方不明となった。住宅1370軒が被害を受け、6630人の被災者が発生した。ダムの決壊原因と具体的な被害状況はまだ確認されていない。

ラオス当局は船舶などを投じて住民を避難させ、軍と警察、公務員を動員して緊急救護に乗り出した。ある目撃者は「補助ダムが決壊して巨大な水の流れがあふれダム下流にある村を飲み込んだ。突然の洪水で住民と家畜は逃げる暇もなく水に押し流された」と話した。また別の目撃者は「激しい水の流れにより道路が破壊され一部住宅は跡形もなく消えた。生き残った人たちは住宅の屋根と木に上って救助を待っている」と伝えた。

現地韓国人会の関係者は「22日から補助のダム一部に亀裂が発生し避難命令が出されたと承知している。5つの補助ダムのうち最も規模が小さい補助ダムが決壊した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)には行方不明者が50~70人という情報が上げられている正確な行方不明者の規模はまだ把握しにくい状況だ」と伝えた。

セピエン・セナムノイダム建設は10億ドル規模の超大型プロジェクトだ。2012年にSK建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人(PNPC)を構成して事業を引き受けた。2013年11月に着工し現在92%ほど工事が完了している。来年2月に竣工して発電を開始する計画だった。電力生産量は41万キロワット級で、韓国最大規模の忠州(チュンジュ)ダムに匹敵する。このダムで生産された電力はタイに90%を輸出することになっていた。

一方、SK建設は事故のニュースが伝えられるとすぐに現地とソウル本社に非常対策委員会を設置した。アン・ジェヒョン社長らが事故収拾に向け現地に出発した。

SK建設関係者は「ラオスの建設現場に通常の3倍を超える集中豪雨があり補助ダム5カ所のうち中1カ所で水が氾濫し事故が発生したものと推定している。すでに下流地域の村で豪雨による浸水被害があったが、ダム事故により被害が加重されたと理解している」と話した。また「専門家らが現地調査に着手しただけに近く事故原因が明らかになるだろう」と付け加えた。駐ラオス韓国大使館は「現在まで韓国僑民や駐在員、施工者関係者の被害は確認されていない」と話した。

業界では「もしダムが決壊して今回の事故が発生した場合、建設工事を引き受けた企業は金銭的側面だけでなく信頼度でも相当な打撃を受けることになるだろう」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/458/243458.html?servcode=300)