心理的G8 韓国のユン氏が５月に開催されたG7広島サミットに岸田総理から招待された後、なぜか、このサミットで韓国がG8入りするとか意味不明な主張が散乱した。もちろん、米国からそんな話題もなければ、聞いたこともない。つまり、そんなこと言ってない！と突っ込まれたわけだが、実際、G7の枠を拡大するような話は全く出てこなかった。

そして広島サミットでは、突如、来日したウクライナのセレンスキー大統領が話題をかっ攫い、韓国のユン氏にスポットライトが浴びることはなかった。このようにどの国からも認知もされずに、ユン氏は帰国したわけだが、その時に韓国与党がととんでもないことを言い出した。心理的G８だ！

嘘だろうと思うかも知れないが、これは本当なんだよな。少し振り返っておこうか。

韓国与党・国民の力は２１日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が主要７カ国（Ｇ７）サミットに出席するため広島を訪問し、韓日および韓米首脳会談を相次いで行ったことに対し、「大韓民国は心理的にＧ８国家に仲間入りを果たした」として支援した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/304642?sectcode=210&servcode=200

このように中央日報の日本語版に書かれている。心理的にG８なんだと。この記事を読んで爆笑した記憶があるが、何故、これを最初に復習したのか。今回の話題と関係するからだ。もう、つまり、韓国では心理的にはいつでもG7入りしているので、韓国メディアも実質G７に加わった韓国のような扱いで記事を書く。それが今回のタイトルだ。「G8」経済同盟が新たな突破口になるのか。いやいや、誰がポルナレフを呼んでこいよ！

あ…ありのまま…今 起こった事を話すぜ!

「単にG7に招待された韓国がいつのまにかG8経済同盟とかになっていた！」

な…何を言っているのかわからねーと思うが
おれも何を受けたのかわからなかった…

頭がどうにかなりそうだった…
もちろん、韓国がG7のメンバーに加わったなんて事実は何1つない。
そんなチャチなもんじゃあ断じてねえ

もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ…

これが金融や経済を扱うマネートゥディーとかいう韓国メディアの記事というのがまた笑えてくる。彼等が経済に詳しいはずなのに、韓国経済についても過大評価しかしていない。この先、韓国経済は落ちていくだけなのに、まだ自分たちが先進国と同等とか勘違いしているものな。もう、台湾に1人当たりGDP抜かレたわけだから、いい加減、悟ってもいいと思うんだが、未だに意味不明な自身を持って記事を書いている。

そんな記事の要点を整理していく。今回、韓国語のグーグル先生翻訳なので、多少、意味はわかりづらいこともあるかもしれない。ご了承いただきたい。

前半は「G8」経済同盟が新たな突破口になるのかという謎の記事。後半は、韓国、2030年の万博招致戦でサウジと接戦となっている。韓国は大逆転勝利を狙うそうだが、どう見てもサウジだろう。

■記事の要点（前半）

1．米国とヨーロッパが自国優先主義政策に基づいて経済ブロックを形成する中、中国とロシアは協力を強化し、別のブロックを作っている。このようにグローバル化と自由貿易中心の国際秩序が急変し、韓国が気路に立った。主要８カ国（Ｇ８）の一員として、西方との経済協力を通じて代案を求めなければならないという声が出る理由だ。

2．この過程で「世界の工場」と呼ばれていた中国は徹底的に排除された。米国はＩＲＡを通じてバッテリーなど核心部品の原材料も中国など米国の適性国ではないところで確保しなければならないと明示した。ＣＲＭＡも中国依存度が９０％に達する希土類など原材料供給網を再編しようとする試みだ。米国政界は中国から退出された米国半導体企業マイクロンの空白をサムスン電子が代替しないよう要請した。中国事業を維持する企業・国家に対する西方の牽制が激しくなっているのだ。

3．西側の牽制がなくても、中国投資はリスクを伴う。世界１・２位を争う人口数による巨大な市場だが、当局の規制などで安全性が落ちる。現代車グループは２０１７年、サード（ＴＨＡＡＤ・高高度ミサイル防御体系）配置事態で触発された「韓韓令（韓流制限令）」以後、中国でシェアを失った。かつて年間180万台まで売れたが、昨年40万台に急転直下した。最近、中国で巨額を投資された元サムスン電子役員がサムスン電子レプリカ工場建設を試みて摘発されるなど、技術流出問題も浮上した。

このような地政学的環境が展開され、韓国がG8編入を通じて多様な西方経済ブロックを中心に輸出入市場で重要なつながりの役割を果たさなければならないという声が大きくなった。韓国は特に半導体とバッテリー、モビリティ、放散など自由西方経済バリューチェーンの核心要素に対する強力な競争力を保有した。中国を除くグローバルバッテリー産業は、LGエネルギーソリューション・SKオン・サムスンSDIなど国内バッテリー3社が最大の割合を占めており、サムスン電子は台湾TSMCとともに半導体ファウンドリ市場を二分している。

4．イ・ギュソク韓国経済研究院副研究委員は「Ｇ８加入による経済同盟の強化は、サプライチェーンの再編によって国内主要産業の有利な方向に作用する」と明らかにした。続いて「脱中国が（国内企業に）問題になるのは事実」とし「しかし、韓米同盟中心のサプライチェーン再編が大勢の流れになり、中国の核心部品・鉱物の割合を下げなければならない」と話した。米国・欧州との貿易のために脱中国が要求される中、これを避けられなければ脱中国に相当する補償を欧州・米国側に要求する政府レベルの対応が必要だという説明だ。

5．次世代エネルギー源である水素サプライチェーン確保の次元でもＧ７国家との協力は必須である。EUはウクライナ戦争勃発後、水素など再生エネルギーの比重を拡大している。カナダは６兆ウォン規模の「ニュージオホニックプロジェクト」を通じてグリーン水素を生産し、ヨーロッパなどに輸出する事業を推進中だ。G10加入の可能性が提起される人口数1位の国、インド、グリーン水素・アンモニアなど次世代エネルギー源の確保に乗り出したオーストラリアとの協力拡大も、中長期的な成長動力を確保するために必要だ。

以上の5つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、主要８カ国（Ｇ８）の一員として、西方との経済協力を通じて代案を求めなければならないとか。そんな声ないわ。韓国はG7ではない。何度も言うがまずはそこからやりなおしてこい。

2については経緯の確認だ．だいたいその通りだと思う。中国事業を維持する企業・国家に対する西方の牽制が激しくなっている。3についても中国投資にリスクが伴う。チャイナリスクは当然だよな。韓国が国内にTHAAD配備を決めたことで、韓中関係が一気に悪化。現代自動車も売れなくなったと。

それで現代自動車は中国の工場を売却するそうだ。日経の有料記事なので中身まではわからないが。一応、引用しておくか。

【ソウル=細川幸太郎】韓国の現代自動車は20日、中国の2工場を売却すると発表した。中国国有自動車大手、北京汽車集団との合弁会社「北京現代」の稼働工場を2カ所に縮小する。中国市場の販売不振で構造改革を求められていた。現代自の中国販売は2022年に26万台だった。16年は113万台を販売しており、6年間で77%減少した。ソウル市で開いた投資家向け広報（IR）イベントで、現代自の張在勲（チャン・ジ…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM206NW0Q3A620C2000000/

しかも、微妙に数がおかしい。日経は昨年は26万台とあるのに、マネートゥディーは40万台とかになってるぞ。全然、違うじゃないか。

それで、韓国がG8編入を通じて多様な西方経済ブロックを中心に輸出入市場で重要なつながりの役割を果たさなければならないという声が大きくなった。だから、なってないという。

しかも、韓国は特に半導体とバッテリー、モビリティ、放散など自由西方経済バリューチェーンの核心要素に対する強力な競争力を保有した。ええ？どこにあるんですか？日本やオランダがいないとはんどうたいもまともに作れないだろう。中国からリチウムを輸入しなければEVも、そのバッテリーもまともに生産出来ないだろう。本当、ただの自画自賛だらけという。

そして、4が今回の核心だ．もう一度、読んでおこう。

イ・ギュソク韓国経済研究院副研究委員は「Ｇ８加入による経済同盟の強化は、サプライチェーンの再編によって国内主要産業の有利な方向に作用する」と明らかにした。続いて「脱中国が（国内企業に）問題になるのは事実」とし「しかし、韓米同盟中心のサプライチェーン再編が大勢の流れになり、中国の核心部品・鉱物の割合を下げなければならない」と話した。米国・欧州との貿易のために脱中国が要求される中、これを避けられなければ脱中国に相当する補償を欧州・米国側に要求する政府レベルの対応が必要だという説明だ。

なんと。脱中国するからと欧米から見返りを要求するそうだ。意味がわからない。ええ？韓国さん、脱中国したら、中国から国交断絶されますが、それはよろしいんですか？国交断絶までこちらは考えてなかったのだが、昨日の記事でそれが出てきた。もう、中国依存度を下げれば脱中国出来るとかの話ではない。脱中国は韓国が中国と縁を切るときだ。それはそれで面白いが、韓国が中国と断交してまで西側に付くとかまずあり得ない。

日本や米国なら、どれだけ激怒しても、ウクライナ戦争の侵略者であるロシアでも国交断絶は起きてない。せいぜい、この先、ロシアがいない秩序が作られる程度だ。しかし、中国は普通に韓国の国交断絶をしてきてもおかしくない。なぜなら中国はメンツを重んじるからだ。韓国のような属国が、中国に刃向かうなどすれば簡単に国交断絶だろう。今でさえ、もう、習近平国家主席の訪韓などないと宣言されているのにな。

■記事の要点（後半）

6．韓国政府は５カ月後に迫った２０３０国際博覧会（万博）開催地選定投票に向け、今年下半期に外交力を集中することにした。政府は国際博覧会を招致する場合、約６０兆ウォン（約６兆６０００億円）の経済的利益と５０万人の雇用創出効果が生じると見込んでいる。

現在、招致戦は韓国釜山（プサン）、サウジアラビア・リヤド、イタリア・ローマの三つ巴戦で進行している。政府の集計によると、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟１７９カ国のうち、サウジ支持国が釜山支持国を依然として上回っているという。２０３５年の国際博覧会を招致する動きを見せる中国が変数になるという見方もある。ただ、差は縮まっているという。

7．政府筋は「韓国支持国の数は保守的に算定している」とし「実際の差は伝えられているほど大きくないかもしれない」と説明した。韓国支持国の場合、書面で確約まで受けてこそ支持票として算定する一方、サウジについては口頭で支持の意思を表明したものも支持票に含めている。政府や釜山市など集計の主体別にやや異なるが、「釜山がサウジを上回る確率は半分ほどある」という声が聞こえる。

8．政府は１１月のＢＩＥ加盟国投票で決選投票にまでもつれる場合にも備えている。ＢＩＥ規定によると、１７９カ国の加盟国が１票ずつ行使し、出席した加盟国の３分の２以上の票を受けた国が開催国に最終的に選定される。１次投票で３分の２以上得票する国がなければ、上位２カ国間で決選投票をする。１次投票で韓国がサウジより多くの票を受ける確率は相対的に低いが、決選投票ではイタリアを支持した欧州の国の票を韓国が吸収して逆転することが可能という見方が出ている。朴振（パク・ジン）外交部長官は１４日の釜山現場点検会議で「政府・企業・国民が力を合わせて９回裏二死からの大逆転劇を生み出そう」と強調した。

以上の4つだ。確かに世界的な万博開催地になれば、オリンピックと同じで大きな経済効果が期待できる。それが約60兆ウォン、雇用創出50万人とか計算されてもおかしくはない。それで、今、有利なのがサウジらしい。しかも、7の韓国政府は言い訳している。サウジは口頭支持でも支持票に含まれているとか。まあ、それは知らないが、韓国よりも上なのは事実だろう。

最後に8は１１月のＢＩＥ加盟国投票で決選投票にまでもつれる場合にも備えているとか。そこまで接戦になるのか。つまり、韓国はイタリアに勝てるつもりらしい。そもそも、韓国で万博開いたら、Kーコンテンツ、BTSとか、科学に関係ないものまで混ざるので却下だ。

米国とヨーロッパが自国優先主義政策に基づいて経済ブロックを形成する中、中国とロシアは協力を強化し、別のブロックを作っている。このようにグローバル化と自由貿易中心の国際秩序が急変し、韓国が気路に立った。主要８カ国（Ｇ８）の一員として、西方との経済協力を通じて代案を求めなければならないという声が出る理由だ。

19日、業界によると、現代自動車グループとサムスン電子は最近資本リショアリング（海外子会社所得を国内に持ち込むこと）を試みた。現代車グループは海外法人の今年本社配当額を直前年度比4.6倍増やし、これを通じて国内に流入する約8兆ウォンを国内投資財源として活用することにした。サムスン電子も今年第１四半期の海外法人留保金のうち約８兆４４００億ウォンを国内に持ち込んだことが分かった。政府が法人税法改正を通じて方法を開いてくれた。

リショアリングはすでに世界的なトレンドです。韓国が国内投資活性化の趣旨で法人税法を改編したように、主要国は自国内の産業保護のためにリショアリング政策を推進している。米国の「インフレ削減法（IRA）」が代表的だ。完成車業界が税額控除形態の米政府補助金を受け取るには、北米で電気自動車を最終組立てなければならない。欧州の「核心原資材法（ＣＲＭＡ）」も戦略的原材料の６５％を第３国から輸入できないように制限する。欧州連合（ＥＵ）内の投資を増やすという趣旨だ。

この過程で「世界の工場」と呼ばれていた中国は徹底的に排除された。米国はＩＲＡを通じてバッテリーなど核心部品の原材料も中国など米国の適性国ではないところで確保しなければならないと明示した。ＣＲＭＡも中国依存度が９０％に達する希土類など原材料供給網を再編しようとする試みだ。米国政界は中国から退出された米国半導体企業ミクロンの空白をサムスン電子が代替しないよう要請した。中国事業を維持する企業・国家に対する西方の牽制が激しくなっているのだ。

西側の牽制がなくても、中国投資はリスクを伴う。世界１・２位を争う人口数による巨大な市場だが、当局の規制などで安全性が落ちる。現代車グループは２０１７年、サード（ＴＨＡＡＤ・高高度ミサイル防御体系）配置事態で触発された「韓韓令（韓流制限令）」以後、中国でシェアを失った。かつて年間180万台まで売れたが、昨年40万台に給電直下した。最近、中国で巨額を投資された元サムスン電子役員がサムスン電子レプリカ工場建設を試みて摘発されるなど、技術流出問題も浮上した。

このような地政学的環境が展開され、韓国がG8編入を通じて多様な西方経済ブロックを中心に輸出入市場で重要なつながりの役割を果たさなければならないという声が大きくなった。韓国は特に半導体とバッテリー、モビリティ、放散など自由西方経済バリューチェーンの核心要素に対する強力な競争力を保有した。中国を除くグローバルバッテリー産業は、LGエネルギーソリューション・SKオン・サムスンSDIなど国内バッテリー3社が最大の割合を占めており、サムスン電子は台湾TSMCとともに半導体ファウンドリ市場を二分している。

イ・ギュソク韓国経済研究院副研究委員は「Ｇ８加入による経済同盟の強化は、サプライチェーンの再編によって国内主要産業の有利な方向に作用する」と明らかにした。続いて「脱中国が（国内企業に）問題になるのは事実」とし「しかし、韓米同盟中心のサプライチェーン再編が大勢の流れになり、中国の核心部品・鉱物の割合を下げなければならない」と話した。米国・欧州との貿易のために脱中国が要求される中、これを避けられなければ脱中国に相当する補償を欧州・米国側に要求する政府レベルの対応が必要だという説明だ。

次世代エネルギー源である水素サプライチェーン確保の次元でもＧ７国家との協力は必須である。EUはウクライナ戦争勃発後、水素など再生エネルギーの比重を拡大している。カナダは６兆ウォン規模の「ニュージオホニックプロジェクト」を通じてグリーン水素を生産し、ヨーロッパなどに輸出する事業を推進中だ。G10加入の可能性が提起される人口数1位の国、インド、グリーン水素・アンモニアなど次世代エネルギー源の確保に乗り出したオーストラリアとの協力拡大も、中長期的な成長動力を確保するために必要だ。

現代車グループはこのような流れに合わせた一つの事例だ。現代車グループは中国事業不振にも米国・ヨーロッパ市場で電気自動車など環境に優しい車を中心に販売量を引き上げながらグローバル完成車グループ３位に上がった。ソ・ヨング区スクミョン女子大学経営学科教授は「韓国はすでにハード・ソフトパワー基準世界10代強国」とし「G8加入が成就すればそれ自体が国家ブランドで、これによる経済的効果は無関心だろう」と話した。続いて「中国との葛藤はすでに数千年間進行されており、G8加入と関係なく続くだろう」とし「韓国が先進国マインドを装着すれば国内生産性を高めるなど間接的な効果も期待できる」と付け加えた。

韓国政府は５カ月後に迫った２０３０国際博覧会（万博）開催地選定投票に向け、今年下半期に外交力を集中することにした。政府は国際博覧会を招致する場合、約６０兆ウォン（約６兆６０００億円）の経済的利益と５０万人の雇用創出効果が生じると見込んでいる。

現在、招致戦は韓国釜山（プサン）、サウジアラビア・リヤド、イタリア・ローマの三つ巴戦で進行している。政府の集計によると、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟１７９カ国のうち、サウジ支持国が釜山支持国を依然として上回っているという。２０３５年の国際博覧会を招致する動きを見せる中国が変数になるという見方もある。ただ、差は縮まっているという。

政府筋は「韓国支持国の数は保守的に算定している」とし「実際の差は伝えられているほど大きくないかもしれない」と説明した。韓国支持国の場合、書面で確約まで受けてこそ支持票として算定する一方、サウジについては口頭で支持の意思を表明したものも支持票に含めている。政府や釜山市など集計の主体別にやや異なるが、「釜山がサウジを上回る確率は半分ほどある」という声が聞こえる。

政府は１１月のＢＩＥ加盟国投票で決選投票にまでもつれる場合にも備えている。ＢＩＥ規定によると、１７９カ国の加盟国が１票ずつ行使し、出席した加盟国の３分の２以上の票を受けた国が開催国に最終的に選定される。１次投票で３分の２以上得票する国がなければ、上位２カ国間で決選投票をする。１次投票で韓国がサウジより多くの票を受ける確率は相対的に低いが、決選投票ではイタリアを支持した欧州の国の票を韓国が吸収して逆転することが可能という見方が出ている。朴振（パク・ジン）外交部長官は１４日の釜山現場点検会議で「政府・企業・国民が力を合わせて９回裏二死からの大逆転劇を生み出そう」と強調した。