韓国貿易 ある程度の予想はしていたのだが、やはり、2022年は韓国の対中貿易にとって「分岐点」となった。 それは今まで中国に中間財を輸出して貿易黒字を出していた韓国輸出構造の終焉である。この先、韓国は中国輸出で儲からない。それだけではない。中国から輸入するものが増えるので、対中箒赤字がこの先、継続されるてことだ。

まあ、韓国がどうするか知らないが、絶望的な状況であることは間違いない。なにしろ、対中経常収支が21年ぶりに赤字だ。毎年、巨額な貿易黒字を出していた対中輸出がここまで落ちぶれるとはな。中国が20年かけて、韓国の技術に追いついた。追い越したことになる。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

昨年、韓国の対中国経常収支が２１年ぶりの赤字となり、赤字幅も過去最大だった。対米国では乗用車の輸出が増え、過去最大の黒字を出した。対米黒字で「中国発」衝撃を緩和したが、全体の経常黒字（２９８億３０００万ドル）は前年に比べ３分の１水準に急減した。半導体など世界的な情報技術（ＩＴ）景気不振の余波が大きかった。

https://japanese.joins.com/JArticle/305817?servcode=300&sectcode=300

でも、韓国さん。半導体輸出が不振なのは中国が買ってくれないからですよね？それで、韓国は中国にいつまで半導体を売るんですか？米国が中国の工場の稼働を一年延期してくれるとか、思っているようだが、そんな無条件で韓国の要望を聞いていたら、他の国から不満がでるだろうに。そもそも延長するなんてWSJの観測記事であって、まだ公式に発表されたわけでもない。

といったところで今回の記事の要点を整理していく。

前半は対中経常収支が２１年ぶり赤字。後半は日本市場に再挑戦するヒョンデ、ライフスタイル企業と提携というものだ。今年3ヶ月で162台しか売れてない。韓国車の墓場とか呼んでる日本市場でまだやるのか。さっさと撤退したほうがいいぞ。

■記事の要点(前半）

1．韓国銀行（韓銀）が発表した「２０２２年地域別国際収支」統計によると、昨年の対中経常収支は７７億８０００万ドル（約１兆１１１０億円）の赤字で、２００１年（７億６０００万ドルの赤字）以来２１年ぶりの赤字となった。赤字幅も１９９８年に関連統計の作成を始めて以降、最も大きい。中国に対する機械・精密機器、石油製品などの輸出は減少した半面、原材料などの輸入が増え、貿易収支が１００億６０００万ドルの赤字となった影響だ。

2．対中経常収支は２０２１年の２３４億１０００万ドルの黒字から１年間に３１１億９０００万ドル減少した。これまで韓国は中国に対して部品・素材など中間財の輸出が多かった。しかし中国の内需回復ペースが遅いうえ、中国の中間財自立度が高まり、当分は中国に対して経常黒字を出すのは難しいという分析が出ている。

3．一方、米国に対しては６７７億９０００万ドルの経常黒字で、過去最大となった。２０２１年の４５５億４０００万ドルの黒字から１年間に４８．９％増えた。乗用車を中心に貿易収支の黒字（５６３億８０００万ドル）が過去最大となった影響だ。

韓銀のキム・ファヨン国際収支チーム長は「国内企業の米国法人設立など直接投資が増え、米国で稼いで国内に入ってくる投資所得収支も大きく増えた」と説明した。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

まず、2022年の対中経常収支が７７億８０００万ドル（約１兆１１１０億円）の赤字。これが21年ぶりという。中国に対する機械・精密機器、石油製品などの輸出は減少した半面、原材料などの輸入が増え、貿易収支が１００億６０００万ドルの赤字となった。

これが続くとするなら、韓国は今年も対中貿易収支が100億ドル以上の赤字になる可能性が高い。これでは15ヶ月連続の貿易赤字から抜けだすのは困難だよな。いくら米国やロシアの輸出を増やしても、中国輸出の足下にも及ばないものだ。

次に2が酷いな。対中経常収支は２０２１年の２３４億１０００万ドルの黒字から１年間に３１１億９０００万ドル減少した。おいおい311億ドル減少だぞ。これがコロナだからと思っているのはただのお花畑であり、既に韓国企業から輸入してなくても、国内品で代用できるようになっている。中国の技術はここ20年で劇的に向上したのだ。韓国を余裕で抜き去るぐらいにな。

中国の中間財自立度が高まり、当分は中国に対して経常黒字を出すのは難しい。当分？そもそもこの先、どうやって出すんだよ？ユン氏は中国を冷遇している。中国政府から韓国製を推奨するようなことはない。むしろ、この先はますます韓国製が規制されていく。まあ、米国に追従して、中国に喧嘩を売っているんだ。これくらい覚悟できてるよな。まだ経済制裁が始まってもいないのにもうこの有様だ。韓国さんのHPはマイナス（赤字）に吹っ切れてますが、そろそろ予備体力も尽きることなんじゃないか。

それで3についてだが、米国に対しては６７７億９０００万ドルの経常黒字で、過去最大となった。これは自動車輸出が好調だからな。ただ、韓国の自動車がこの先、米市場で生き残れるかは危ういよな。テスラが独走しそうな感じがするものな。でも、現代自動車って最近、こんなことやらかしているんだよな。引用しておこうか。

米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、ヒョンデの電気自動車（EV）に関し、運転中に突然電源が切れたとの報告を受け、調査を開始した。
 
NHTSAの欠陥調査室は、ヒョンデのIONIQ 5（アイオニック5）の2022年モデルについて、30数名のドライバーが大きな破裂音を聞き、ダッシュボードに警告が表示され、突然バッテリーが切れたと報告したことを受けて、安全調査を開始した。
 
この問題は、ハイブリッド車のバッテリーと低電圧バッテリーの両方に電力を供給するための充電ユニットに起因するものだと欠陥調査室は述べている。この問題に関連した負傷者や事故は報告されていない。
 
NHTSAに提出された書類で、あるドライバーは「車が完全に無反応になった」と説明し、時速75マイル（約120キロ）で走行中にこの問題が発生し、高速道路上で車を路肩に寄せて停止させたと述べている。「車が加速しなくなった」と、そのドライバーは付け加えた。
 
ロイターによるとヒョンデは来月、影響を受けた車両のソフトウェアをアップデートし、必要に応じて充電ユニットを交換する予定だと述べている。
 
ヒョンデのIONIQは2016年にデビューした車両で、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、オールエレクトリックの3つのバリエーションがある最初の車として発売された。IONIQ 5は2021年に初めて生産された、コンパクトクロスオーバーSUVのEVだ。
 
ヒョンデやキア（起亜）、ジェネシスなどのブランドを持つ現代自動車グループは昨年、前年比41％増の51万台のEVを販売したとCNBCは報じている。EVの売上の増加は、電気自動車に対する需要の高まりという大きなトレンドを反映していると国際エネルギー機関（IEA）は述べている。同機関の「世界電気自動車展望」によると、2022年には世界で1000万台以上のEVが販売され、今年は35％の増加が見込まれるという。
 
2022年製のIONIQ 5の販売台数は、3万9559台とされている。

https://forbesjapan.com/articles/detail/64009?read_more=1

なんと、ヒョンデの電気自動車（EV）は、運転中に突然電源が切れるユニークな仕様らしい。幸い、事故などはなかったが、30数名のドライバーが大きな破裂音を聞いて、突然、バッテリーが切れたとか。おいおい、一体どういうチェックしていたら、こんな不具合を見逃せるんだ。そもそも、バッテリー切れたらただの鉄の箱じゃないか。当然、走らないし、その場で立ち往生だ。

捜査する当局次第だが、リコールとかも普通にあるだろう。何でもアップデートで対応出来るとは思えない。このように現代車の信頼はまったくない。しかし、その現代車が日本市場に再進出してきて、未だに撤退しないのだ。どうせ売れないのだから撤退すれば良いのに、さらに悪あがきをするようだ。それが後半のライフスタイル企業と提携だ。韓国と組む時点で誰も逃れられない「Kの法則」が発動するというのにな。

岸田総理だってそうだろう。G7広島サミットで評価されて50％支持率あげたのに、それから日韓首脳会談後は急撃して、今は33％と急落した。韓国に関われば総理大臣だろうが、Kの法則から免れない。絶対なる法則があるのに、一体、どこの企業が…。TUTAYAだけどな！ああ、落ち目のTUTAYAさんですね。そりゃ、レンタルビデオはもう、オンデマンドが主流の時代では生き残れない。

■記事の要点（後半）

4．ヒョンデは２２日、日本のライフスタイルコンテンツ企業「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」と無公害車（ＺＥＶ）モビリティーライフスタイル先導および共同サービス発掘協力のための業務協約を締結した、と明らかにした。ＣＣＣは約１４００支店を保有する蔦屋書店などオン・オフラインプラットホームを活用してコンテンツ事業を展開する企業で、蔦屋書店は各個人に向けたサービスなどで年間の売上高が２０００億円にのぼる。

5．まずヒョンデはＴ－ＳＩＴＥでヒョンデのカーシェアリングサービス「ＭＯＣＥＡＮ」を運営する。ここを訪問する顧客はヒョンデの充電設備とアイオニック５の共有サービスを体験できる。今後ＣＣＣが運営する多様な空間を活用してＭＯＣＥＡＮサービスを拡大していく計画だ。ヒョンデとＣＣＣは各社が保有するデータを活用し、個人向けマーケティング活動を始める。

「電気自動車（ＥＶ）体験プラットホーム」も共同で構築する。日本だけでなく東南アジアなどグローバル市場でも活用可能な体験プラットホームを構築するのが目標だ。張在勲社長は「顧客に対する徹底分析を通じて新しいライフスタイルを企画するＣＣＣと共にヒョンデが追求するＺＥＶ文化を広めていきたい」と述べた。

6．ヒョンデは２００９年に日本市場から撤退したが、昨年２月に電気自動車アイオニック５と水素電気自動車ネッソを前に出して再進出した。しかしヒョンデは１－３月期、日本市場での販売台数が１６２台に終わった。日本自動車ブランドの牙城が高く、日本人が自国車を好むとはいえ、ヒョンデとしては残念な成績だ。日本政府が最近、自国企業に有利に電気自動車補助金政策を改編したのも負担だ。

しかしヒョンデグループの挑戦意志は強い。匿名を求めたヒョンデ関係者は「日本市場で『成功するまであらゆることをする』というのが我々の立場」とし「現地企業の電動化転換がグローバル平均より遅れているだけに、多様なマーケティング手段で着実に市場を拡大していく」と述べた。

以上の3つだ。順番に見ていく。

なんだろうな。なんで、韓国、しかも、現代自動車となんかに提携したんだよ。どう見ても法則発動して終わりだぞ。法則なくても終わりそうなTUTAYAにトドメでも刺しに来たんですか。でも、それは自滅というものであって、ネットの意見を確認しなくてもだいたいわかるという。まあ、後で突っ込みは見ておきたいが。

しかし、最後の6で１－３月期、日本市場での販売台数が１６２台。どう見ても、この先、売れないのにTUTAYAの顧客データで、EV販売するとか。まあ、やるのは自由だが、結果が見えてるんだよな。TUTAYAも道連れになると。

では、最後はネットの突っ込みでも見ておくか。

1．アメリカ市場でヤバくなってきたから擦り寄って来た。

2．ツタヤのデータ使うより〇団の名簿使って訪問強制購入させた方が簡単だと思うんですけど。

3．この車運転してたら確実に指さされて大暴笑される自信がある。

4．あまりにも売れないんで年末には撤退の話がでてるとよ。

5．162台って誰が買ったの？またタクシー会社？

既に3ヶ月で162台しか売れない。それなのに成功するまで続けるとか。さすがにこれで失敗したら撤退するんじゃないか。

昨年、韓国の対中国経常収支が２１年ぶりの赤字となり、赤字幅も過去最大だった。対米国では乗用車の輸出が増え、過去最大の黒字を出した。対米黒字で「中国発」衝撃を緩和したが、全体の経常黒字（２９８億３０００万ドル）は前年に比べ３分の１水準に急減した。半導体など世界的な情報技術（ＩＴ）景気不振の余波が大きかった。

韓国銀行（韓銀）が発表した「２０２２年地域別国際収支」統計によると、昨年の対中経常収支は７７億８０００万ドル（約１兆１１１０億円）の赤字で、２００１年（７億６０００万ドルの赤字）以来２１年ぶりの赤字となった。赤字幅も１９９８年に関連統計の作成を始めて以降、最も大きい。中国に対する機械・精密機器、石油製品などの輸出は減少した半面、原材料などの輸入が増え、貿易収支が１００億６０００万ドルの赤字となった影響だ。

対中経常収支は２０２１年の２３４億１０００万ドルの黒字から１年間に３１１億９０００万ドル減少した。これまで韓国は中国に対して部品・素材など中間財の輸出が多かった。しかし中国の内需回復ペースが遅いうえ、中国の中間財自立度が高まり、当分は中国に対して経常黒字を出すのは難しいという分析が出ている。

一方、米国に対しては６７７億９０００万ドルの経常黒字で、過去最大となった。２０２１年の４５５億４０００万ドルの黒字から１年間に４８．９％増えた。乗用車を中心に貿易収支の黒字（５６３億８０００万ドル）が過去最大となった影響だ。

韓銀のキム・ファヨン国際収支チーム長は「国内企業の米国法人設立など直接投資が増え、米国で稼いで国内に入ってくる投資所得収支も大きく増えた」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/305817?servcode=300&sectcode=300

成功するまで続ける－－。昨年１２年ぶりに日本市場再進出を宣言したヒョンデ（現代自動車）が現地マーケティングを強化する。

ヒョンデは２２日、日本のライフスタイルコンテンツ企業「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」と無公害車（ＺＥＶ）モビリティーライフスタイル先導および共同サービス発掘協力のための業務協約を締結した、と明らかにした。ＣＣＣは約１４００支店を保有する蔦屋書店などオン・オフラインプラットホームを活用してコンテンツ事業を展開する企業で、蔦屋書店は各個人に向けたサービスなどで年間の売上高が２０００億円にのぼる。

この日の行事はＣＣＣが運営する東京の代官山Ｔ－ＳＩＴＥで張在勲（チャン・ジェフン）ヒョンデ社長と高橋誉則ＣＣＣ社長、現地メディア関係者など約１００人が参加した中で進行された。両社は▼新概念モビリティーサービス▼データ基盤マーケティング▼グローバル体験プラットホーム構築－－などを主要協業分野とした。

まずヒョンデはＴ－ＳＩＴＥでヒョンデのカーシェアリングサービス「ＭＯＣＥＡＮ」を運営する。ここを訪問する顧客はヒョンデの充電設備とアイオニック５の共有サービスを体験できる。今後ＣＣＣが運営する多様な空間を活用してＭＯＣＥＡＮサービスを拡大していく計画だ。ヒョンデとＣＣＣは各社が保有するデータを活用し、個人向けマーケティング活動を始める。「電気自動車（ＥＶ）体験プラットホーム」も共同で構築する。日本だけでなく東南アジアなどグローバル市場でも活用可能な体験プラットホームを構築するのが目標だ。張在勲社長は「顧客に対する徹底分析を通じて新しいライフスタイルを企画するＣＣＣと共にヒョンデが追求するＺＥＶ文化を広めていきたい」と述べた。

ヒョンデは２００９年に日本市場から撤退したが、昨年２月に電気自動車アイオニック５と水素電気自動車ネッソを前に出して再進出した。しかしヒョンデは１－３月期、日本市場での販売台数が１６２台に終わった。日本自動車ブランドの牙城が高く、日本人が自国車を好むとはいえ、ヒョンデとしては残念な成績だ。日本政府が最近、自国企業に有利に電気自動車補助金政策を改編したのも負担だ。

しかしヒョンデグループの挑戦意志は強い。匿名を求めたヒョンデ関係者は「日本市場で『成功するまであらゆることをする』というのが我々の立場」とし「現地企業の電動化転換がグローバル平均より遅れているだけに、多様なマーケティング手段で着実に市場を拡大していく」と述べた。