韓国 家計債務が最近になって再び増加しているようだ。金利もあがって利払いも増加しているのに、また家計債務が増加。以前の魂までの融資とは違う。あれは預けていた銀行預金を証券会社の口座に入れ替えてた。

中国経済危機、韓国経済輸出鈍化の中で個人投資家がコスピが2500割れでも買っていたわけだが、あれは信用取引融資の話だった。今回は関係信用残高の話なので、主に金融機関からの借金やカード使用額などの販売信用を合わせた包括的な家計債務をいう。簡単に述べておけば、前回は株や債券の話。今回は家計債務。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国の家計が金融機関に対して負っている借金（家計信用）が、3期ぶりに再び増加に転じた。住宅担保融資を中心として今年第2四半期（4～6月）中に10兆ウォン近く増えた。韓国銀行が22日に発表した「第2四半期の家計信用（暫定）」によれば、今年第2四半期末現在の家計信用残高は前期末より0.5％（9兆5000億ウォン、約1兆300億円）増の1862兆8000億ウォン（約203兆円）。

家計信用とは、金融機関からの借金やカード使用額などの販売信用を合わせた包括的な家計債務をいう。家計信用は韓銀が政策金利引き上げを開始した2021年第3四半期から増加傾向が鈍化してきており、昨年第4四半期と今年第1四半期にはそれぞれ0.2％（3兆6000億ウォン、約3920億円）、0.8％（14兆3000億ウォン、約1兆5600億円）減っていた。

韓国で住宅担保融資急増…家計債務、３期ぶりに増加 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

このように韓国が金利を上げていけば、不動産の貸出金利が上昇したり、支払利息が増えたので家計債務は減少していた。ところが、今年第2四半期（4～6月）中に10兆ウォン近く増えたのだ。10兆ウォンというのは日本円で、約1兆1千億円だ。3ヶ月で1兆1千億円の増加というのは急増といっていいだろう。

では、どうして増えたのか。それを見ていこうか。記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．しかし、政府による住宅景気浮揚策や住宅関連の融資規制の緩和などの影響で、家計債務は3期ぶりに再び上昇に転じた。具体的にみると、販売信用を除いた家計融資は1748兆9000億ウォン（約190兆円）で、前期の11兆ウォン（約1兆2000億円）減から10兆1000億ウォン（約1兆1000億円）増に急反転した。このような急反転を導いたのは住宅担保融資だ。第2四半期の住宅担保融資の増加額は14兆1000億ウォン（約1兆5300億円）で、第1四半期の増加額の3倍を上回る。第2四半期の住宅担保融資残高は1031兆2000億ウォン（約112兆円）と過去最大規模であり、増加額と増加率も2021年第3四半期（20兆9000億ウォン、2.2％）以降で最大の記録だ。

2．業圏別に見ると、預金銀行全体の家計融資残高（894兆5000億ウォン、約97兆3000億円）は、5兆8000億ウォン（約6310億円）増えた住宅担保融資のせいで第2四半期に4兆ウォン（約4350億円）増加した。また、住宅金融公社と住宅都市基金が含まれる公的金融機関の特例融資と、保証供給4兆7000億ウォン（約5110億円）をはじめ、証券会社や資産流動化会社などの取り扱い分まで含めれば、「その他の金融機関」の名で提供された住宅担保融資も12兆6000億ウォンも（約1兆3700億円）増加した。これは政府と韓国住宅金融公社が今年1月に発売した「特例住宅ローン」が人気であることと関係があるようにみえる。

3．政府と韓銀の警戒感も高まっている。チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官はこの日の国会企画財政委員会の全体会議で「このところの住宅価格が上昇する雰囲気に伴って家計債務が少し増えた」、「今後も非常に厳格に安定的に管理する政策を続ける考え」だと語った。韓銀のイ・チャンヨン総裁は、「不動産市場を軟着陸させるためチュ副首相（企画財政部）と金融委・金融監督院がミクロ政策を展開した。ところが人々は不動産価格がこれ以上下がらないだろうと考え、6～7月に家計債務が増えた」とし、「今の勢いで家計債務が増えれば問題になるので、これからはミクロ的政策を少したたんだり調整したりしていくことでチュ副首相とコンセンサスを得ている」と述べた。

4．一方、急にお金が必要になった脆弱階層の借主は高金利融資に走っている。与信金融協会によると、専業カード会社8社（新韓、サムスン、KB国民、現代、ロッテ、ウリィ、ハナ、BC）の先月末現在のカードローン残高は35兆3952億ウォン（約3兆8500億円）で、6月（34兆8468億ウォン、約3兆7900億円）から5483億ウォン（約597億円）増加した。貯蓄銀行が融資の敷居を高めていることから、需要がカードローンに集中したと分析される。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、家計債務が増えた大きな理由は、第2四半期の住宅担保融資が増加したから。その増加額は14兆1000億ウォン（約1兆5300億円）で、第1四半期の増加額の3倍を上回る。なぜか、韓国では不動産バブル崩壊した後、今年の6月頃から急に不動産投棄が増えるという動きが出ている。しかも、この高い金利のままでだ。

これで金利が下がっているなら、不動産取引が活発化するのも理解できるが、アメリカのFRBのパウエル議長はそう簡単に金利を下げない見通しを示している。例のジャクソンホール会合だ。それについては今から見ておこう。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融当局は必要に応じて追加利上げに動く用意があると指摘。またインフレ率が目標の２％に向けた軌道を進んでいると確信するまで、政策金利を高水準に維持する考えを示した。

議長は25日、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で講演。事前に配布された原稿によれば、「インフレ率はピークからは下がってきており、それは喜ばしい展開だが、なお高過ぎる」と指摘。「適切と判断すれば追加利上げに動く用意がある。インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信できるまで、政策を景気抑制的な水準に据え置く考えだ」と述べた。

パウエル氏は金融引き締めのほか、新型コロナ禍後に起きた供給制約の改善が進んだことを背景に米国の物価上昇ペースが減速したことを歓迎。ただその上で、このところはデータが改善してきているものの、このプロセスは「まだ先が長い」と述べた。

　　同時に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が次回９月の会合で、市場の予想通りに政策金利を据え置く可能性があることを示唆した。

　　パウエル議長は「これまでの道のりを踏まえると、今後の会合では入手するデータと変化する見通し、そしてリスクを精査しつつ、慎重に政策を進めていくスタンスだ」と語った。

パウエルＦＲＢ議長､必要に応じて追加利上げの用意-高金利維持へ – Bloomberg

新たな局面

　　米金融当局は、インフレ率を目標の２％に戻すためのキャンペーンにおいて新たな局面に入りつつある。2022年には積極的に利上げを進めたが、今年はそのペースを落としており、利上げ終了に近づいている可能性も示唆した。今後の重要な問題は、政策金利をどの程度の期間、景気抑制的な水準で維持するのか、そしてその状況下で経済がどう展開するかだ。

　　パウエル議長はこの日、リスク管理が「極めて重要」な段階になったとし、金融政策はより熟考が必要な局面にシフトしたとのシグナルを発した。

　　経済については、国内総生産（ＧＤＰ）と個人消費のデータは力強いとし、米経済が当初の想定ほど速いペースで沈静化していない可能性があると指摘。４－６月（第２四半期）の米実質ＧＤＰ速報値は、前期比で年率2.4％増と、市場予想を上回る伸びとなった。これを受け、多くのエコノミストが７－９月（第３四半期）の予想を引き上げ、リセッション（景気後退）の確率を見直している。

パウエル氏は「潜在成長率を上回るペースでの成長が根強く続いている証拠が新たに示されれば、インフレのさらなる改善がリスクにさらされ、金融政策の一段の引き締めが正当化されることもあり得る」と語った。

　　またインフレ目標の引き上げを巡る観測を一蹴。「現在、そして今後も２％がわれわれのインフレ目標だ」と言明した。

少々、長いのだがパウエル議長発言は非常に重要なので頑張って読んで欲しい。結局、利上げ終了局面に入っても状況は極めて流動的と言わざるを得ない。9月の会合で利上げを見送っても、次の11月で利上げする可能性も示唆された。それだけインフレ2％目標というのは達成するのが難しい数値なんだろう。

市場はパウエル議長の発言を織り込んだわけだが、米経済の今後の動きも難しい。しかも、先週の金曜日に日経平均は－660円も落ちてしまった。ただ、ダウが240ドルほどあがったので、日経先物を見ると半分ぐらいは上昇しそうな感じだ。

このようにアメリカの利上げは終わっていない。なら、韓国が政策金利3.5％をしばらく維持する可能性はかなり高い。それなのに住宅担保融資が増加だ。そして、2がもう少し踏み込んだ内容だ。

また、住宅金融公社と住宅都市基金が含まれる公的金融機関の特例融資と、保証供給4兆7000億ウォン（約5110億円）をはじめ、証券会社や資産流動化会社などの取り扱い分まで含めれば、「その他の金融機関」の名で提供された住宅担保融資も12兆6000億ウォンも（約1兆3700億円）増加した。これは政府と韓国住宅金融公社が今年1月に発売した「特例住宅ローン」が人気であることと関係があるようにみえる。

これについても解説がいる。昨年、韓国はアメリカの後追いするように政策金利を引き上げていった。そして、不動産価格が急落していくことになり、韓国政府は不動産取引で得られる税収も減少した。そこで韓国政府は不動産バブルを再び起こすために、特例住宅ローンなんてものを発売した。低金利での住宅ローンということもあり、今まで不動産欲しくて買えなかった層にとっては需要があったと。もっとも、それが再び家計債務増加させているわけだが。ほんとう、ややこしいよな。

次に3は家計債務急増に危機感を韓国政府と韓国銀行がもったということ。もっとも、とりあえず注視していますよで終わってるので、特別何かするわけでもない。どうせ無能なユン政権にはできない。

次に4は少し話が異なってくる。急にお金が必要になった脆弱階層の借主は高金利融資に動いた。これはもう銀行が貸してくれないか、限度額一杯だからだ。

専業カード会社8社の先月末現在のカードローン残高は35兆3952億ウォン（約3兆8500億円）で、6月（34兆8468億ウォン、約3兆7900億円）から5483億ウォン（約597億円）増加した。

これは1ヶ月で高金利のカードローンが600億円ほど増えたことになる。しかし、高金利で借りる方もそうだが、それを貸すのもどうかしているよな。脆弱階層から金を回収できるとは思えないが。

さて、このように秋でもないのに家計債務が急増している。しかも、不動産投棄はこれから活発すると思われるので、来年には家計債務は最高を更新しているんじゃないか。

それで、1つ注意喚起として取り上げておきたいニュースがある。
まずは引用しよう。

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後、
放出とは無関係な日本国内の個人や団体に
中国から迷惑電話が相次いでいる問題で、
福島県でも飲食店や市役所などに
中国の発信とみられる迷惑電話が相次いでいることが
２６日、県警などへの取材で分かった。
被害者によると「ショリスイ」「バカ」などの発言があった。
県警は県や市と連携して実態把握に努めているとした上で
「必要な調査・捜査を行う」としている。

福島県内で複数の飲食店を経営する男性（４２）によると、
処理水放出のあった２４日の翌２５日に
中国の国際電話の国番号「８６」から迷惑電話が多発。
多い時には１分ごとにあった。
外国語中心だが「ショリスイ」「バカ」「シネ」などの
単語も聞こえた。

福島市の木幡浩市長は２６日、自身のフェイスブックで、
市役所に約２００件の「嫌がらせ電話」がかかってきたと表明。
小中学校、ホテルや旅館にもあり
「多いところは１事業所だけで１００件以上」とした。
多くは中国の番号だったといい、政府に対応を求めた。

このような中国からのいやらがせ電話はほぼ工作員である。以前、日本車を派手にぶち壊したパフォーマンスと同じ。つまり、最初からそういう計画なのだ。

彼等の狙いは日本の処理水流出ではない。対中半導体規制を解除すること。それに呼応して、日本の左翼も動き出すだろうしな。くれぐれもプロパガンダに騙されないように。

韓国の家計が金融機関に対して負っている借金（家計信用）が、3期ぶりに再び増加に転じた。住宅担保融資を中心として今年第2四半期（4～6月）中に10兆ウォン近く増えた。

　韓国銀行が22日に発表した「第2四半期の家計信用（暫定）」によれば、今年第2四半期末現在の家計信用残高は前期末より0.5％（9兆5000億ウォン、約1兆300億円）増の1862兆8000億ウォン（約203兆円）。家計信用とは、金融機関からの借金やカード使用額などの販売信用を合わせた包括的な家計債務をいう。家計信用は韓銀が政策金利引き上げを開始した2021年第3四半期から増加傾向が鈍化してきており、昨年第4四半期と今年第1四半期にはそれぞれ0.2％（3兆6000億ウォン、約3920億円）、0.8％（14兆3000億ウォン、約1兆5600億円）減っていた。

　しかし、政府による住宅景気浮揚策や住宅関連の融資規制の緩和などの影響で、家計債務は3期ぶりに再び上昇に転じた。具体的にみると、販売信用を除いた家計融資は1748兆9000億ウォン（約190兆円）で、前期の11兆ウォン（約1兆2000億円）減から10兆1000億ウォン（約1兆1000億円）増に急反転した。このような急反転を導いたのは住宅担保融資だ。第2四半期の住宅担保融資の増加額は14兆1000億ウォン（約1兆5300億円）で、第1四半期の増加額の3倍を上回る。第2四半期の住宅担保融資残高は1031兆2000億ウォン（約112兆円）と過去最大規模であり、増加額と増加率も2021年第3四半期（20兆9000億ウォン、2.2％）以降で最大の記録だ。

　業圏別に見ると、預金銀行全体の家計融資残高（894兆5000億ウォン、約97兆3000億円）は、5兆8000億ウォン（約6310億円）増えた住宅担保融資のせいで第2四半期に4兆ウォン（約4350億円）増加した。また、住宅金融公社と住宅都市基金が含まれる公的金融機関の特例融資と、保証供給4兆7000億ウォン（約5110億円）をはじめ、証券会社や資産流動化会社などの取り扱い分まで含めれば、「その他の金融機関」の名で提供された住宅担保融資も12兆6000億ウォンも（約1兆3700億円）増加した。これは政府と韓国住宅金融公社が今年1月に発売した「特例住宅ローン」が人気であることと関係があるようにみえる。

　信用貸付が中心の「その他の融資」の残高は第2四半期に4兆ウォン減り、2021年第4四半期以降、7期連続で減少が続いているが、第1四半期（-15兆5000億ウォン、約-1兆6900億円）に比べ減少幅は大きく縮小。家計販売信用の残高（113兆9000億ウォン、約12兆4000億円）も6000億ウォン（約653億円）減ったものの、第1四半期（-3兆3000億ウォン、約3590億円）より減少幅が大きく縮小した。

　政府と韓銀の警戒感も高まっている。チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官はこの日の国会企画財政委員会の全体会議で「このところの住宅価格が上昇する雰囲気に伴って家計債務が少し増えた」、「今後も非常に厳格に安定的に管理する政策を続ける考え」だと語った。韓銀のイ・チャンヨン総裁は、「不動産市場を軟着陸させるためチュ副首相（企画財政部）と金融委・金融監督院がミクロ政策を展開した。ところが人々は不動産価格がこれ以上下がらないだろうと考え、6～7月に家計債務が増えた」とし、「今の勢いで家計債務が増えれば問題になるので、これからはミクロ的政策を少したたんだり調整したりしていくことでチュ副首相とコンセンサスを得ている」と述べた。

　一方、急にお金が必要になった脆弱階層の借主は高金利融資に走っている。与信金融協会によると、専業カード会社8社（新韓、サムスン、KB国民、現代、ロッテ、ウリィ、ハナ、BC）の先月末現在のカードローン残高は35兆3952億ウォン（約3兆8500億円）で、6月（34兆8468億ウォン、約3兆7900億円）から5483億ウォン（約597億円）増加した。貯蓄銀行が融資の敷居を高めていることから、需要がカードローンに集中したと分析される。