韓国経済、〔差し押さえ期限まで残り4日〕「1人当たり１０００万円、総額１１０億円の支払いを」　約１１００人が２０日韓国政府を提訴へ

記事要約：新日鉄住友金の差し押さえ期限まで残り4日と迫ったわけだが、ここに来て徴用工問題は韓国政府が訴えられるという新たな展開を見せてきた。文在寅大統領がパンドラの箱を私怨で開けただけではなく、自分で裁判所の判断を尊重すると述べたので、以前に韓国政府への裁判の判断は「時効」という判決も消え去った。しかも、3年間は訴え放題とお墨付きである。

つまり、これを時効と裁判所が判断するのは極めて難しくなったわけだ。もっとも、整合性という視点からだが。斜め上の韓国の裁判なら韓国政府の訴えは時効とか言い出しても不思議ではない。だって韓国人だものな。

法の上に国民情緒法が存在するのだ。でも、そうなってくると韓国政府は苦しい立場に追い込まれる。日本にそんな斜め上が通じるわけないからな。さて、ロードマップを更新しておく。20日の韓国政府提訴の事実を追加しておこう。

■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ

10月30日：新日鉄住金の敗訴確定（最高裁判決）

11月29日：三菱重工も敗訴確定（最高裁判決）

12月5日：元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定（光州高裁）。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断

12月14日：三菱重工の元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定（光州地裁）

同日：文在寅大統領「個人請求権は消滅していない」と初認識

12月20日：元徴用工の1100人が韓国政府を提訴へ←NEW!

12月21日：日立造船（ソウル高裁）

12月24日：新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限

12月31日：日本政府の対応期限

2019年1月：日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴

ということで、次は21日に日立造船におけるソウル高裁の判決が控えている。もらった金が少ないからとお代わりを要求されているわけだが、そんなこといっても切りがないからな。ここで1100人に110億円渡しても、どうせまた同じように訴えられるだけだ。でも、文在寅大統領は支払ってくれるだろう。自分で尊重すると述べたわけだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔差し押さえ期限まで残り4日〕「1人当たり１０００万円、総額１１０億円の支払いを」　約１１００人が２０日韓国政府を提訴へ

“元徴用工”ブーメランに文在寅大統領は？　約1100人が韓国政府を提訴へ 

去年の政権発足時84％もあった、韓国・文在寅大統領の支持率は、政権発足以来最低の45％に落ち込んでいる（12月14日発表）。 

こうした中、韓国の“元徴用工”が韓国政府を提訴へ・・・。 
20日の提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族、約1,100人だ。 

原告の代表はFNNの取材に対し、もともと2～300人程度だった原告団の数が、今年10月の韓国・最高裁での判決以降、大幅に増えたと話す。 
そして原告団代表は、「現政府が大法院判決を進めたのは、日本との過去の歴史問題を浮き彫りにするためだと思われるが、 
ならば先にわが政府が堂々とするためには、政府が使った日韓請求権資金についてどうするのか、被害者たちに立場を発表するのが先だと思う」と語った。 

20日提訴する原告側は、1965年の日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに、「韓国政府が補償すべきだ」と主張。 

1人当たり日本円でおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。 

原告側が提訴の根拠としている日韓請求権協定。 
そもそも日韓の国交正常化交渉で韓国側は、「（韓国人被害者への）補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える」 
「私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか」と主張していた。 

そして「日韓請求権協定」では、日本が韓国政府に5億ドルの経済支援を行うのと引き換えに、補償問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。 

韓国政府は、5億ドルの一部を元徴用工らに支給したものの、大部分はインフラ事業に使った。ソウル市内から北東へ85キロ離れたところにある、昭陽江ダムもそのひとつ。ソウルの水がめとなっている巨大なダムだが、これは日本からの多額の支援を受けて建設された。 

ダムで会った女性は、「謝罪の代わりに日韓協定でお金をもらったことは知っているがそれでダムを造ったことは知らなかった」と語った。 

今回、日本企業ではなく、韓国政府に対する補償請求の動きが表面化したことに、ソウル市民に聞くと… 

「個人的には韓国政府が補償するのが正しいと思う」(60代男性) 
「韓日両政府が協力して一緒に損害賠償するならいいと思うが、韓国政府が全ての責任を負うのは違うと思う」（20代女性） 

今月14日、文在寅大統領は、韓国を訪れた日本の議員連盟との会談で、日本側に賠償を命じた最高裁判決について「司法を尊重する」としていた。 

今後に向けて、拓殖大学の武貞秀士任教授はこう指摘する。 

「元徴用工の人々の矛先が文在寅大統領に向くわけですから、文在寅大統領としては意外、想定外のこと。 
（請求権協定が定めた）まさに正論をそのまま行くような韓国政府に対する訴えになる」 

(https://www.fnn.jp/posts/00402810HDK)

韓国経済、ソフトバンク、通信障害後の約５日間で１万件以上の解約･･･上場記者会見で明らかに

記事要約：実は防衛大綱や徴用工など取り上げたいニュースがたくさんあるのだが、管理人は一人しかいないのでそれは明日に回すとして、今日から上場したソフトバンクのニュースが今後の動向が気になっているのでこちらを見ていく。もしかしたら、明日はストップ安かもしれないからだ。

先日、ソフトバンクで通信障害が起きたわけだが､その5日間で1万件以上の解約があったことが記者会見で明らかとなった。さすがに黙っていたんだろうな。これを上場前に述べてたら､もっと売り注文増えていたかも知れないしな。

このサイトは経済を中心に扱うので投資そのものは否定することはないのだが、あくまでも投資は自己責任で「現物」で行うことを推奨している。間違っても､信用に頼ってはいけない。空売り、信用買いとか破滅の道だからな。

現物なら最悪ゼロになっても借金してまで株を購入してなければそこまで人生を路頭に迷うことはない。長い人生の目で見れば痛い勉強台だということで良いと思う。だから、明日以降、ソフトバンクがどうなってしまうか。電車が止まらなければいいんだが。実際､スイスフランが大暴落したときは本当に酷かったからな。今回はそれぐらいの規模ではないが、ソフトバンクの行く末は気になるところだ。

今のところ、800円ぐらいまで落ちるんじゃないかと管理人の見方である。ただ、ソフトバンクは既に2兆5000億円の現金を手にしているので、上場しただけで大成功という噂もある。実際､どうかは知らないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ソフトバンク、通信障害後の約５日間で１万件以上の解約･･･上場記者会見で明らかに

19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、１万件以上の解約があったことを明らかにしました。 

この中で宮内社長は、上場初日の終値が1282円と売り出し価格の1500円を下回ったことについて、 
「マーケットの評価は真摯（しんし）に受け止めたい、ここをスタート地点にして企業価値の向上に努めたい」と述べました。 

また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。 
多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。 

そのうえで、通信障害のあと５日間ほどで合わせて１万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。 

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011753171000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）

【祝・新規上場】ソフトバンク上場　初値は1463円→終値1282円

記事要約：このサイトは経済のサイトであるのでたまには日本の市場というものを取り上げるのだが､今回は時事ネタである。ソフトバンクが上場したわけだが、どうやら1500円という基本価格を割った1463円の初動スタートとなり、最後は1282円ということになった。やはり、ファーウェイ製の排除方針で多額の投資費用がかかるということでの売り先行だと思われる。

これが今日のチャート。1500円で上場したが、初期値がそれを割って朝には1400円以下となり、お昼開けではさらに下がるという展開。そして、15時前にも売られてしまい、1282円となった。つまり、218円ほどこの時点で暴落している。

あれ？これって10％以上なので大暴落では？ソフトバンクみたいな大企業だとこれぐらいの初動なんてそこまで驚くことでもないが、しばらくは楽しめそうではある。しかし、凄い出来高だな。今日だけで2億6800万株である。でも、最初に購入した人は結構な含み損になっていると思われる。

韓国経済、〔お代わり要求〕元徴用工ら韓国政府を相手に集団訴訟を計画 「請求権協定で日本から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任がある」

記事要約：なんと、韓国の元徴用工ら韓国政府を相手に集団訴訟を計画しているそうだ。「請求権協定で日本から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任がある」という。でも、それは既に払っているよな？金額が少ないとお代わり自由なのか。もう一度､確認しておこうか。

＞盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は２００５年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は２０１５年までに７万件の被害者１人当たりに最大２０００万ウォンまでの補償金支払いを完了した。 

ほら、やっぱり200万ずつもらっているじゃないか。しかも、2015年までに7万件だろう。明らかにおかわりなんだよな。ただ、それを知っている文在寅大統領が最高裁の判断を尊重するとか、私怨で述べてしまったので、上の支払いは時効ではなくなったのか。もはや、何が何だかわからないが、勝手にやってくれ。日本はもう韓国とは関わらないので。断交あるのみだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

元徴用工ら集団訴訟を計画　韓国政府を相手に 

戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、 
韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を計画していることが分かった。 

弁護団が20日にソウルで記者会見する。 

1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、 1人当たり1億ウォン（約1千万円）を求める原告団を構成するとしている。 

（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39094660Y8A211C1FF2000/）

韓国経済、韓国民の経済苦痛最高…「引き締めても暮らし厳しい」

記事要約：今回の記事は韓国民の経済苦痛最高と、来年の韓国経済に待っているのがさらなる地獄という予測なわけだが、それよりも、気になるのは色々なインフレが出てきていること。管理人も知らなかったインフレもあるのでこの機会に学習しよう。今回、朝から経済用語がたくさん出てくるので大変だと思うので、飲み物でも用意しながら読んで頂きたい。

■様々なインフレ

需要牽引インフレ：景気過熱などから

費用上昇インフレ：賃金と原油価格上昇などから

証券市場の立場だと費用上昇より、需要牽引インフレが発生する時に株価が高く形成されるらしい。何か難しいことが書いてあるが、2つのインフレ用語を比べれば当たり前なんだよな。

費用上昇インフレが賃金と原油価格上昇などで起きたとしても、株価というのは賃金が上がったから上がるわけではない。むしろ、政府による一斉賃上げなどなら、企業の業績が悪化する怖れもあるので返って株価が下がることだってあるだろう。原油価格の高騰も同じだ。原材料費が高くなるので韓国のように原油や原材料輸入国だと株価に良い材料ともいえない。次はインフレの速度によるものを見ていこう。

■インフレの速度による経済用語

マイルドインフレ（クリッピングインフレ）：上昇速度により物価が緩やかに上がる

ハイパーインフレ（ギャロッピングインフレ）：物価が日々上昇する

これはインフレ速度による呼び方の違い。経済学である程度の緩やかなインフレが景気に良いと判断されるのはマイルドインフレの方と。逆にハイパーインフレになるとジンバブエやベネズエラのようになってしまうと。ここまでは管理人も知っていたのだが、次のインフレ用語は初耳だった。

■経済成長と関連させてインフレを分類する見方

スタグフレーション：景気低迷下で物価が上がる。

ゴルディロックス：高成長をしても物価は安定する。新経済局面とも

スタグフレーションについては以前にインフレーションと一緒に解説した。そして、ゴルディロックスという経済用語を初めてきいたわけだ。それでどんな由来からなのか調べてみた。中々､面白い。

＞ゴルディロックスの原理は『三匹の熊』の童話の喩えを借りて名付けられたものである。 物語の中にゴルディロックスという名前の少女が登場し、三種のお粥を味見したところ、熱すぎるのも冷たすぎるのも嫌で、ちょうどよい温度のものを選ぶ。

三匹の熊という童話かららしい。ああ、そういえばきいたことあるな。彼女の名前はゴルディロックスだったのか。読んだ記憶はあるのだが、少女の名前までは覚えてない。しかし、確かにその通りだ。飲食をするときに熱くても食べにくいし、冷たくても食べにくい。スープやお味噌汁を飲むときはそう思う。

中々､雑学的な勉強になったが話を戻すと、スタグフレーションは最悪の状況。ゴルディロックスは最上の状況に現れると。代表的なのは1980年代始め、1990年代後半の米証券市場らしい。これについては知らないな。さて、実はまだまだインフレ用語が登場するのだ。時代にあわせて従来の予想では通じないインフレ用語も増えているらしい。

■ニューノーマル時代にインフレと関連した新たな用語

スクリューフレーション：米ヘッジファンド企業シーブリーズパートナーズのダグラス・カス代表が使った。絞るという意味の「スクリュー」と物価が上がる「インフレーション」の合成語だ。スクリューフレーションは似た意味を持つスタグフレーションとは区別される。説明が難しいのだが引用しておくと次のようになる。

＞後者はマクロ経済次元で景気が低迷し物価が上がる現象だが、前者はミクロ的な次元で引き締めるほど日常生活が厳しくなる状況で体感物価が上がる現象をいう。証券市場はスクリューフレーションが現れればスタグフレーションよりさらに厳しい状況を迎える。

つまり、スタグフレーションは生活していて、物の値段が上がって、最近、景気が悪くなっているなという印象だが、スクリューフレーションの場合はもっと深刻で、給料上がらないのに､また食品価格が値上がりしている。こんなの生きていけるかというぐらいだろうか。用はスタグフレーションより酷くなれば、スクリューフレーションにレベルアップすると。

＞来年最も懸念されるインフレを分類基準別に予測機関の見通し報告書を再解釈してみると、米国経済は「準スタグフレーション」の可能性を指摘した点が目に付く。深刻なスタグフレーションに苦しめられた１９８０年代初期よりは違うが成長率が潜在水準以下に落ち消費者物価はさらに上がるとみている。欧州と日本経済も同じだ。 

準スタフグレーションか。米国、欧州、日本も同じと。このサイトは韓国経済を主に扱うので基本的な別の国の話題は注目することがなければ斜め読みすればいいとおもうので、深くは突っ込まない。たまに日本経済の先行きについては述べるが、今の日本経済はまだデフレから抜け出せてはいないと思う。少なくとも､日本政府が述べるいざなぎ景気越えというのはあまり信用できない。では、新興国はどうなのか。

＞他の新興国は上半期からスタグフレーションに苦しめられている。ベネズエラは今年マイナス２０％近くまで成長率が急落、消費者物価上昇率は２５０万％に達し国民の２０％が祖国を離れるほど最悪の経済破綻状況に陥っている。アルゼンチン、トルコ、パキスタンなど国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を申請した国もスタグフレーションの兆しは明確だ。 

先ほど例に出したベネズエラが取り上げられている。ハイパーインフレ、スタグフレーションでベネズエラはジンバブエ化した。消費者物価上昇率が250万％ということは。ええと、1個100円で買えたリンゴが最近は2億5000万となりました。おそらく、経済を知らない人間からすれば「はぁ？」だろうな。でも、こういうことがベネズエラで実際に起きているわけだ。

さて、どうしてスクリューフレーションが出てきたのか。お待たせしました。来年にとある「国」がこのスクリューフレーションに陥る予測があるのだ。ええ？どこの国なんですか？もちろん、「韓国」である。やったね。韓国。スタグフレーションを超えるスクリューフレーションの名乗りあげるなんて、そこに憧れもしないし、痺れもしないが大いにリアル教科書として楽しませてもらう。

＞注目すべきことは韓国が今年より来年にスクリューフレーションに陥る代表的な国と予想されているという点だ。家計負債は１５００兆ウォン（約１５０兆円）を超え世界１０大高リスク群に属して久しい。来年の成長率は２％台初めまで落ちるとみる機関が多い。だが韓国の国民が感じる体感物価は上昇し始めており、来年にはさらに上がると予想されている。 

ここまで頑張って読んできた読者様はきっとこう思っているだろう。この難解な経済用語だらけの文章を読ませてと…。でも、ここまで読んだらとっても楽しくなるんじゃないだろうか。きっと、もうスクリューフレーションについては忘れることはできないだろう。管理人も同じ気持ちだ。

そして、管理人が2020年の韓国経済破綻説を提唱する家計負債も1500兆ウォンをついに超えた。3部作映画で言えば､ついに第2部の終章まで来たといったところだ。いよいよ、2019年から第3部「韓国経済は2度目のIMFへ」の上映が始まる。粗筋を付けるこうなる。

2019年、韓国経済はスタグフレーションを超えて、「スクリューフレーション」へと進化する！さらに、ハイパーインフレでIMF行きというルートも見えてきた。最悪な絶望が襲いかかる韓国経済は一体どうなってしまうのか…。それに文在寅大統領はロウソクの炎に包まれてしまうのか。2019年公開！

＞スクリューフレーションが恐ろしいのは韓国国民の悲惨指数（ミザリーインデックス、失業率＋物価上昇率－成長率）が急激に高まるという点だ。「手元に入る所得が減り、引き締めても体感物価が上がり暮らしが通貨危機当時より厳しい」という叫びがあふれる可能性が大きい。各種忘年会で顔を合わせると同時に聞くことになるこうした哀訴を政策当局者は注目する必要がある。民生経済はここから出発しなければならない。

この前、ミザリーインデックスというのが出てきた。覚えているだろうか。これが高まると悲惨な状況になると。なんだ2019年に韓国経済破綻が可視化してきているではないか。管理人の予測では2020年であってほしいのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国民の経済苦痛最高…「引き締めても暮らし厳しい」

２０１９年己亥年をわずか２週間後に控え世界の予測機関が出した見通し報告書を見るとインフレに割かれた部分が１９８０年代初め以降の３５年あまりで最も多い点が目に付く。負債とともにインフレは１０年間に金融を緩和し金融危機を克服した超金融緩和政策の代表的な後遺症に該当する。 

  世界の総負債は１６４兆ドル（約１京８５８９兆ウォン）に達する。世界の国民の総所得の２２５％で、金融危機発生直前に比べ１２ポイント急増した。来年には世界景気１０年好況局面が終了し所得まで増えなくなると予想されることから、「負債危機の年」になるとみる予測機関が多い。 

  インフレは多様に分類される。どこから提供されたかにより「需要牽引インフレ」と「費用上昇インフレ」に分かれる。主に前者は景気過熱、後者は賃金と原油価格上昇などから提供される。証券市場の立場では費用上昇より需要牽引インフレが発生する時に株価が高く形成されるのがこれまでの経験だ。 

  上昇速度により物価が緩やかに上がる「マイルドインフレ」と日々上昇する「ハイパーインフレ」に区分する。馬が歩く姿に例えて前者を「クリッピングインフレ」、後者を「ギャロッピングインフレ」と呼んだりもする。経済意欲を盛り上げるという視点から見ればマイルドあるいはクリッピングインフレは経済活動に役立ったりもする。 

  経済成長と関連させてインフレを分類する見方もある。景気低迷下で物価が上がる「スタグフレーション」、高成長をしても物価は安定する「ゴルディロックス」あるいは「新経済」局面だ。証券市場に適用する場合、前者が発生すれば最悪の状況、後者が発生すれば最上の状況が現れる。代表的な例で１９８０年代初め、１９９０年代後半の米国証券市場を挙げられる。 

  予測機関の指摘ではないが従来の理論が通じないニューノーマル時代にインフレと関連した新たな用語も次から次へと登場している。そのうちのひとつが米ヘッジファンド企業シーブリーズパートナーズのダグラス・カス代表が初めて使った「スクリューフレーション」だ。絞るという意味の「スクリュー」と物価が上がる「インフレーション」の合成語だ。スクリューフレーションは似た意味を持つスタグフレーションとは区別される。後者はマクロ経済次元で景気が低迷し物価が上がる現象だが、前者はミクロ的な次元で引き締めるほど日常生活が厳しくなる状況で体感物価が上がる現象をいう。証券市場はスクリューフレーションが現れればスタグフレーションよりさらに厳しい状況を迎える。 

  来年最も懸念されるインフレを分類基準別に予測機関の見通し報告書を再解釈してみると、米国経済は「準スタグフレーション」の可能性を指摘した点が目に付く。深刻なスタグフレーションに苦しめられた１９８０年代初期よりは違うが成長率が潜在水準以下に落ち消費者物価はさらに上がるとみている。欧州と日本経済も同じだ。 

  中国経済はスタグフレーションの可能性を開いている点が注目される。米国との通商摩擦負担と「３大グレーリノ（シャドーバンキング、高負債、不動産バブル）」問題で来年の成長率を６％台初めまで引き下げてみている。だが物価は流動性供給などを通じて今年推進した景気浮揚策にブラックスワン（豚コレラ拡散）まで重なり来年は意外に大きく上がると予想される。 

  他の新興国は上半期からスタグフレーションに苦しめられている。ベネズエラは今年マイナス２０％近くまで成長率が急落、消費者物価上昇率は２５０万％に達し国民の２０％が祖国を離れるほど最悪の経済破綻状況に陥っている。アルゼンチン、トルコ、パキスタンなど国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を申請した国もスタグフレーションの兆しは明確だ。 

  注目すべきことは韓国が今年より来年にスクリューフレーションに陥る代表的な国と予想されているという点だ。家計負債は１５００兆ウォン（約１５０兆円）を超え世界１０大高リスク群に属して久しい。来年の成長率は２％台初めまで落ちるとみる機関が多い。だが韓国の国民が感じる体感物価は上昇し始めており、来年にはさらに上がると予想されている。 

  スクリューフレーションが恐ろしいのは韓国国民の悲惨指数（ミザリーインデックス、失業率＋物価上昇率－成長率）が急激に高まるという点だ。「手元に入る所得が減り、引き締めても体感物価が上がり暮らしが通貨危機当時より厳しい」という叫びがあふれる可能性が大きい。各種忘年会で顔を合わせると同時に聞くことになるこうした哀訴を政策当局者は注目する必要がある。民生経済はここから出発しなければならない。

（https://japanese.joins.com/article/203/248203.html?servcode=300&sectcode=300）