韓国政治、「癒やし財団、正常機能できず」…安倍氏に事実上の解散示唆　「合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」

記事要約：日韓慰安婦合意で日本側が履行した10億円。この10億円はこの癒し財団の拠出金だったはずなのだが、どうやら、その癒し財団は正常機能できず、安倍総理に事実上の解散を示唆したそうだ。しかし、「合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」という。

＞韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日（現地時間）、米国ニューヨークで安倍晋三首相と会って「慰安婦おばあさんと国民の反対で、和解・癒やし財団が正常な機能を果たすことができず、固辞しなければならない状況」としながら「賢く決着させる必要がある」と述べた。 

この記事には安倍総理がどのように対応したかは書いてない。だから、なんともいえない。しかし、日韓慰安婦合意の履行をするつもりは毛頭ないように思えるな。

＞国連総会に参加するために米国を訪問中の文大統領は、この日の安倍首相との韓日首脳会談で、国内的に財団の解体を求める声が高い現実を説明してこのように述べたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が記者会見を通じて明らかにした。ただし、文大統領は「慰安婦合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」と念押ししたと金報道官が伝えた。 

破毀や再協議を要求しないなら履行しろの一択なんだが、それを完全に無視されているんだよな。やはり、韓国の問題というよりは日本の対応が甘い気がする。日韓慰安婦合意の履行からもうすぐ3年というのにこれでは何の解決にもなってないではないか。

さっさと、ウィーン条約違反である釜山領事館前とソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去させるように仕向けるべきだ。しないなら期限を決めて、観光ピザの復活など、経済制裁を発動するぐらい述べても良いんじゃないか。約束を守る気がない相手に履行しろと要請するだけでは埒があかない。しないなら経済制裁、韓国との交流事業を減らしていくなどしないといつまで立っても国家間の合意というものを理解しないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、「癒やし財団、正常機能できず」…安倍氏に事実上の解散示唆　「合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日（現地時間）、米国ニューヨークで安倍晋三首相と会って「慰安婦おばあさんと国民の反対で、和解・癒やし財団が正常な機能を果たすことができず、固辞しなければならない状況」としながら「賢く決着させる必要がある」と述べた。

国連総会に参加するために米国を訪問中の文大統領は、この日の安倍首相との韓日首脳会談で、国内的に財団の解体を求める声が高い現実を説明してこのように述べたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が記者会見を通じて明らかにした。ただし、文大統領は「慰安婦合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」と念押ししたと金報道官が伝えた。

文大統領のこのような発言は、事実上、和解・癒やし財団の解散を示唆したものとみられる。和解・癒やし財団は、２０１５年１２月朴槿恵（パク・クネ）政権当時に締結された韓日慰安婦合意により慰安婦問題を終結するという約束と共に日本が拠出した１０億円によって設立された。

安倍首相が慰安婦問題に関連した日本政府の立場を先に述べ、文大統領が関連事項について説明したという。青瓦台関係者は１０億円の返還について「大統領が慰安婦合意の破棄や再協議を要求しないだろうと触れた発言の中に１０億円の返還は含まれていない」と述べた。

文大統領は、強制徴用問題に関連しては「過去の政府が強制徴用関連の裁判に介入を試みた情況が問題になっている。強制徴用訴訟の件は三権分立精神に照らして司法府の判断尊重するのが必要だ」と述べた。

文大統領は第３回南北首脳会談の結果を安倍首相に詳細に説明しながら「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と平和繁栄の新しい時代を開いていく過程で、日朝間の対話や関係改善もあわせて推進されるべきだ」とも述べた。これに対し、安倍首相は「拉致問題を解決し、日朝間対話と関係改善を推進していく考え」とし「このため、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との直接対話を引き続き模索していく考えだが、韓国政府の支援を要請する」と述べた。

（https://japanese.joins.com/article/487/245487.html?servcode=A00）

韓国経済、中国、米海軍艦艇の香港寄港を拒否

記事要約：この先の東亜情勢を見るうえで管理人は台湾や香港が重要になっていくとみている。だから、たまに台湾や香港の話題を米国の動きを中心に取り上げて来た。米国は台湾や香港を支援して中国とは別の道を歩ませたいという意思が感じ取れる。しかし、当然、中国はそれに反発する。今回、中国が米海軍艦艇の香港寄港を拒否したのもそういうことだろう。

＞中国政府は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」による香港寄港を拒否した。米側は10月の寄港に向け事前申請を行っていた。米軍関係者が24日明らかにした。中国は米国での海軍高官級会議も取りやめている。米中の間では軍事面や経済面でさまざまな対立が生じ、緊張が高まっている。

これも米中貿易戦争の関連なのかは微妙なところであるが、米中対立という視点でならその範疇だと思われる。今の香港を作ったのは間違いなくイギリスなので、今の中国人とはおそらく考えたそのものが合わないだろう。しかも、香港は豊かな経済都市でもある。だからこそ、中国はイタリアのカタルーニャみたいに独立するのを恐れている。実際、香港が独立するかは今の時点では出てないが、民衆が中国人を快く歓迎しているとは思えないな。

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韓国経済、中国、米海軍艦艇の香港寄港を拒否

【ワシントン】中国政府は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」による香港寄港を拒否した。米側は10月の寄港に向け事前申請を行っていた。米軍関係者が24日明らかにした。中国は米国での海軍高官級会議も取りやめている。

米中の間では軍事面や経済面でさまざまな対立が生じ、緊張が高まっている。

米国務省は先週、ロシアから最新鋭戦闘機「SU（スホイ）35」と最新型地対空ミサイルシステム「S400」を購入したとして、中国軍の兵器管理部門に制裁を科した。これを受け、中国は米国大使館の駐在武官代理に正式に抗議…

（https://jp.wsj.com/articles/SB10409681559895564521504584492953159123962）

韓国経済、〔ＩＴ強国〕韓国のインターネット速度、１４段階下落した世界３０位…日本は？

記事要約：韓国メディアは自国のことをＩＴに強い「ＩＴ強国」と言って、その理由にインターネットの速度は世界一だと述べてきた。確かに昔は韓国の通信速度は速い時期はあった。しかし、韓国の広帯域インターネット速度が世界３０位水準に落ちたことが判明した。

＞試験の結果、韓国はインターネット速度で２００カ国中３０位を記録した。これは昨年１６位から１４ランク落ちた水準となる。韓国は、昨年６月から今年５月まで１９万８８６７回にわたって実施されたテストの結果、平均ダウンロード速度が２０．６３Ｍｂｐｓ（メガビット毎秒）で、５ＧＢ高画質（ＨＤ）映画をダウンロードするのに通常３３分６秒かかることが分かった。昨年の調査時の速度２２．９Ｍｂｐｓより２．２７Ｍｂｐｓ遅くなってランクが大幅に下落した。

回線速度については基地局との距離とかでも変化すると、管理人はＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、さらに光回線と変えてきたので何度かのその工事にも立ち会っている。でも、そういうのに興味がないと、上の速度がどうとかいわれてもわからないだろう。だから、こんなサイトがある。

https://www.musen-lan.com/speed/

このサイトは自分のネットの回線速度がわかる。因みに管理人は光なので、今、調べたらところ、推定転送速度が72.31ＭＢｐｓだと出ている。管理人は通信速度は速い方が良いと思うので、これより速い速度が出るなら工事したいところだが、今のところ業者さんはこれが1番だそうだ。

これで自分の通信速度をはかると、韓国の平均より高いか低いかがわかる。でも、今はだいたい光なので日本の業者ならこの平均は軽く超えていると思うのだが。

＞シンガポールは平均速度６０．３９Ｍｂｐｓで２年連続で世界で最もインターネット速度が速い国に選ばれ、スウェーデンが４６Ｍｂｐｓで２位を維持した。日本は１２位を維持したが、台湾と香港はそれぞれ１４位と１９位に１１ランクと１０ランクダウンした。米国が２０位へと１ランクアップしたほか、アフリカ国家のマダガスカルは一気に６７ランク引き上げて２２位に入った。 

1位はシンガポールらしい。一応､管理人はシンガポールの平均速度は超えてるようだ。つまり、韓国はＩＴ強国といいながら、もはや､その実態は回線速度という1番はわかりやすい指標で上位25カ国にどんどん離されているということだ。これは何を意味するのか。おそらく、都市部だけがネット速度を維持していると考えられる。農村に行けば、未だにＡＤＳＬレベルが大半なのかもしれない。だから。韓国はもうＩＴ強国なんてとてもとても名乗れるものではないと。情報更新しておいて頂きたい。

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韓国経済、〔ＩＴ強国〕韓国のインターネット速度、１４段階下落した世界３０位…日本は？

２４日、通信業界によると、英国の広帯域通信・モバイルサービス・テレビ・携帯電話の比較サイト「ｃａｂｌｅ（ケーブル）」は、米国シンクタンク「「Ｎｅｗ　Ａｍｅｒｉｃａ（ニューアメリカ」のオープン・テクノロジー・インスティチュート（ＯＴＩ）、Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）のオープンソース・リサーチ、プリンストン大学のＰｌａｎｅｔＬａｂ（プラネットラボ）などと共同で昨年６月から今年５月まで主要２００カ国で広帯域通信速度を１億６３００万回以上テストした結果をまとめた報告書「世界広帯域通信速度リーグ２０１８（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　ｂｒｏａｄｂａｎｄ　ｓｐｅｅｄ　ｌｅａｇｕｅ　２０１８）」を公表した。

試験の結果、韓国はインターネット速度で２００カ国中３０位を記録した。これは昨年１６位から１４ランク落ちた水準となる。韓国は、昨年６月から今年５月まで１９万８８６７回にわたって実施されたテストの結果、平均ダウンロード速度が２０．６３Ｍｂｐｓ（メガビット毎秒）で、５ＧＢ高画質（ＨＤ）映画をダウンロードするのに通常３３分６秒かかることが分かった。昨年の調査時の速度２２．９Ｍｂｐｓより２．２７Ｍｂｐｓ遅くなってランクが大幅に下落した。

シンガポールは平均速度６０．３９Ｍｂｐｓで２年連続で世界で最もインターネット速度が速い国に選ばれ、スウェーデンが４６Ｍｂｐｓで２位を維持した。日本は１２位を維持したが、台湾と香港はそれぞれ１４位と１９位に１１ランクと１０ランクダウンした。米国が２０位へと１ランクアップしたほか、アフリカ国家のマダガスカルは一気に６７ランク引き上げて２２位に入った。

ｃａｂｌｅは「上位２５カ国の速度が平均２８．９％上昇した反面、下位２５カ国は平均７．４％の上昇にとどまった」とし、格差がますます広がりつつあると分析した。代もあったそうだが、いまでは他の国と比べて世界30位まで落ちたようだ。

（https://japanese.joins.com/article/454/245454.html?servcode=300&sectcode=330）

韓国経済、〔外交の天才〕文大統領の支持率が６０％超…白頭山訪問後は６５％

記事要約：文在寅大統領の下がっていた支持率は例の南北首脳会談での平壌宣言以後、急上昇している。なんと白頭山訪問後は６５％にまでなったそうだ。所得主導型の経済対策がどうとかで下がっていたのでなかったのか。いやあ。理由はよくわからないが､実に素晴らしいな。韓国人を理解するなんてだいたい時間の無駄だからな。とりあえず、そういうことがあったと報道だけを受け止める。

 ＞世論調査専門機関リアルメーターがＣＢＳの依頼で１７－２１日、全国の１９歳以上の有権者２５０７人を調査した９月第３週の週間集計によると、文大統領に対する国政遂行支持率は６１．８％だった。これは前週に比べて８．８％上昇した。

北朝鮮に媚び売り続けているだけでこの急上昇。これなら反日もいらないんじゃないかと思わせるほどだ。これは年内に南北鉄道の着工式とかになれば80％は行きそうだな。管理人はこのような結果になって実に喜んでいる。21世紀で民主国家から赤化してくれる事例なんて早々見られるもんじゃないからな。ロウソクデモなんかになってしまえば、赤化が消え去ってしまうかもしれないと心配していたからな。さすが外交の天才である。

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韓国経済、〔外交の天才〕文大統領の支持率が６０％超…白頭山訪問後は６５％

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が平壌（ピョンヤン）南北首脳会談後に６０％をまた超えた。８月第２週から６週連続で低下していた支持率が首脳会談後に急騰している。

世論調査専門機関リアルメーターがＣＢＳの依頼で１７－２１日、全国の１９歳以上の有権者２５０７人を調査した９月第３週の週間集計によると、文大統領に対する国政遂行支持率は６１．８％だった。これは前週に比べて８．８％上昇した。

一方、否定的な評価は急減した。文大統領が国政をうまく遂行していないと答えた否定的な評価は前週より９．４％減少した３２．３％だった。

特に釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）で１０％以上も急騰した。このほか大邱（テグ）・慶北（キョンブク）、忠清（チュンチョン）圏、４０代、保守層などすべての地域、年齢、理念性向で一斉に支持率が上がった。

日間集計別に見ると、南北首脳会談をきっかけに上昇幅が目立つ。１４日の日間集計で５２．５％だった文大統領の支持率は平壌への出発前日の１７日に５３％、平壌訪問初日の１８日に５７．７％となった。「９月平壌共同宣言」が発表された１９日には６１．４％に上がり、南北首脳の白頭山（ペクドゥサン）訪問が発表された２０日には６３．４％、日程をすべて終えた２１日には６５．７％まで上昇した。

リアルメーターは「世論の急反転は平壌南北首脳会談に対する好評がほとんどすべての地域と階層で急激に拡散したため」と分析した。

与党・共に民主党の政党支持率も４４．８％と、前週に比べて４．３％上昇した。自由韓国党は前週より２．３％下落した１８．６％となった。続いて正義党（８．３％）、正しい未来党（５．７％）、民主平和党（３．１％）の順だった。

今回、１７－２１日に全国１９歳以上の有権者２万９８６５人に電話をかけ、２５０７人が調査に応じ、回答率は８．４％だった。標本誤差は９５％の信頼水準で±２．０ポイント。詳細内容はリアルメーターと中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。

（https://japanese.joins.com/article/477/245477.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news）