韓国経済、米国「為替操作国発表」控え韓国外為当局に緊張

記事要約：今までの米国の動きからすれば、おそらく、韓国は為替国には指定されないと思う。ただ、韓国が為替操作しているのは見ての通りで、ここ数年のウォンの適正レートからほとんど逸脱しない通貨の安定はあまりにも不自然過ぎた。しかし、それを米国が表立って指定するかは別問題だ。せいぜい、為替操作の監視対象国ぐらいだろうと考えているようだ。ただ、既にＩＭＦが為替操作の疑いがあるとは述べているが、それは置いとく。

問題は米中貿易戦争の影響で、トランプ大統領がこのまま中国が対抗し続けるなら、中国を為替操作国に指定する可能性が高いてことだ。こうなってくると韓国経済に大きな影響を受けることになる。

＞４月１３日に出した報告書では為替操作国に指定された国はなく、監視対象国として韓国、中国、日本、ドイツ、スイス、インドの６カ国が含まれた。来月には１５日ごろに報告書が発表される予定だ。米国政府は為替操作国に対し自国企業の投資を制限するため、該当国は国際金融市場での位置付けが大きく狭まることになる。指定から１年間は自国通貨の切り上げに向けた努力を傾けなければ米国の調達市場にも参加できない。

これどうなるんだろうな。中国はわりとピンチな気もしないでもないが、米国企業がこの機会に中国を見限ることも視野にいれたほうがいいのか。

＞韓国はこれまで当局の外国為替市場介入内訳を公開していなかった。だが米国が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を前後して市場介入内訳公開を要求したことから、来年３月からこれを公開することにした。このため外国為替市場では韓国が為替操作国と指定される可能性は低くなったとの見方が多かった。

まあ、最後に帳尻合わせるような介入内訳でいいかどうかは大いに疑問があるが、米国は監視対象国にしている以上は注意と。

＞だが外国為替当局の判断は異なる。米国が韓米ＦＴＡ改定交渉妥結後も「輸入自動車に高率の関税をかけることができる」と脅しをかけるなど予想を上回る行動を継続しているためだ。外国為替当局関係者は「トランプ米大統領が２０年以上にわたり死文化されていた包括通商競争力法を適用すれば韓国も為替操作国に指定されかねない」と説明した。

結局、良くも悪くもトランプ大統領は何するかわからないのが1番怖いてことだな。それについては世界中が思っていることだろう。トランプ大統領ならやりかねないという謎の不安があるものな。

＞米国が為替操作国を指定する際に適用できる方法は２種類だ。２０１６年から施行中の貿易促進法と１９８８年に制定された包括通商競争力法だ。貿易促進法は▽対米貿易黒字２００億ドル以上▽経常黒字国内総生産（ＧＤＰ）比３％以上▽年間ドル買い越しＧＤＰ比２％以上または１２カ月中８カ月以上ドル買い越しの３種類の条件をすべて充足すると為替操作国に指定するようにしている。

  これに対し包括通商競争力法は▽大規模経常収支黒字国▽有意味な対米貿易収支黒字国の２種類の条件のうちひとつだけ充足しても指定できるようにされている。事実上すべての対米貿易黒字国を対象にすることができる。

米国の法律は怖いよな。貿易黒字ならどこでも為替操作国にできると。まあ、できるといっても、そこまで気軽にしないのはありがたいところか。トランプ大統領だって、たぶんな…。

＞中国だけ為替操作国に指定されても韓国経済には大きな打撃だ。対外経済政策研究院は最近出した「米国と韓中日間の為替相場関連懸案と示唆点」と題する報告書で、「韓中日３カ国のうち１カ国でも米国の為替操作国に指定されれば３カ国にその影響が大きく及ぶだろう」と分析した。現代経済研究院は中国の対米輸出が１０．０％減少すれば韓国の対中輸出は１９．９％、輸出全体は４．９％減少すると予想した。人民元とウォンの対ドル相場同調化現象が明確な点も外国為替当局には負担だ。中国が為替操作国に指定されるだけでもウォン・ドル相場の変動性が拡大する見通しだ。

中国が為替操作国に指定されただけでも、日本と韓国にも大きな影響が出ると。これについてはどうしようもないな。中国に進出した日本企業は存在するしな。もしかしたら、日中通貨スワップ協定の協議はこれの動きを読んだ上かもしれないな。

ただ、中国依存している韓国は日本とは比べものにならないほど打撃を受けると。しかも、おそらくウォン安になるとおもう。だが、為替操作することは事実上、難しいわけだ。そろそろジェットコースターのようなウォンが戻ってくるかな。

管理人は中国だけではなく、韓国もついでに為替操作国に指定してくれたら良いと思う。というより、北朝鮮への隠れた支援は目に余る行為。やり過ぎだからな。これ以上、韓国が米国との足並みを乱すなら、きついお仕置きをした方がいいんじゃないか。そうすれば韓国も大人しくなるんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国「為替操作国発表」控え韓国外為当局に緊張

米国が中国の為替操作国指定の可否を来月に発表する予定であることから韓国の外国為替当局も緊迫した状態となった。韓国経済に相当な悪影響を及ぼしかねない事案の上にややもすると韓国まで為替操作国に指定される最悪のシナリオが出てくる可能性も排除できない見通しだ。

外国為替当局は米財務省に韓国の外国為替市場透明性改善努力を持続的に説明するなど対処に腐心している。

◇１カ月後に為替操作国発表

外国為替当局高位関係者は２日、「米国が中国を為替操作国に指定する可能性が相当高いものと判断している」と話した。米財務省は毎年４月と１０月に議会に提出する「為替相場報告書」に為替操作国と為替監視対象国を明示する。

４月１３日に出した報告書では為替操作国に指定された国はなく、監視対象国として韓国、中国、日本、ドイツ、スイス、インドの６カ国が含まれた。来月には１５日ごろに報告書が発表される予定だ。米国政府は為替操作国に対し自国企業の投資を制限するため、該当国は国際金融市場での位置付けが大きく狭まることになる。指定から１年間は自国通貨の切り上げに向けた努力を傾けなければ米国の調達市場にも参加できない。

外国為替当局関係者は「米国が中国だけを為替操作国に指定することにともなう負担のため韓国まで一緒に指定するかも知れないという点が最も懸念すべき点。米国側に韓国が来年３月から外国為替市場介入内訳を公開することにし、最近対米経常黒字と貿易収支が減少しているということを随時説明している」と話した。今月金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官がムニューシン米財務長官と通話し韓国の外国為替市場透明性改善努力を説明するだろうという観測も出ている。

◇中国だけ指定されても打撃

韓国はこれまで当局の外国為替市場介入内訳を公開していなかった。だが米国が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を前後して市場介入内訳公開を要求したことから、来年３月からこれを公開することにした。このため外国為替市場では韓国が為替操作国と指定される可能性は低くなったとの見方が多かった。

だが外国為替当局の判断は異なる。米国が韓米ＦＴＡ改定交渉妥結後も「輸入自動車に高率の関税をかけることができる」と脅しをかけるなど予想を上回る行動を継続しているためだ。外国為替当局関係者は「トランプ米大統領が２０年以上にわたり死文化されていた包括通商競争力法を適用すれば韓国も為替操作国に指定されかねない」と説明した。

米国が為替操作国を指定する際に適用できる方法は２種類だ。２０１６年から施行中の貿易促進法と１９８８年に制定された包括通商競争力法だ。貿易促進法は▽対米貿易黒字２００億ドル以上▽経常黒字国内総生産（ＧＤＰ）比３％以上▽年間ドル買い越しＧＤＰ比２％以上または１２カ月中８カ月以上ドル買い越しの３種類の条件をすべて充足すると為替操作国に指定するようにしている。

これに対し包括通商競争力法は▽大規模経常収支黒字国▽有意味な対米貿易収支黒字国の２種類の条件のうちひとつだけ充足しても指定できるようにされている。事実上すべての対米貿易黒字国を対象にすることができる。

中国だけ為替操作国に指定されても韓国経済には大きな打撃だ。対外経済政策研究院は最近出した「米国と韓中日間の為替相場関連懸案と示唆点」と題する報告書で、「韓中日３カ国のうち１カ国でも米国の為替操作国に指定されれば３カ国にその影響が大きく及ぶだろう」と分析した。現代経済研究院は中国の対米輸出が１０．０％減少すれば韓国の対中輸出は１９．９％、輸出全体は４．９％減少すると予想した。人民元とウォンの対ドル相場同調化現象が明確な点も外国為替当局には負担だ。中国が為替操作国に指定されるだけでもウォン・ドル相場の変動性が拡大する見通しだ。

（https://japanese.joins.com/article/689/244689.html?servcode=300&sectcode=310）

韓国経済、韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化

記事要約：統計が示す短期間データというのはだいたい、半年、1年単位での動きを見て景気を判断するわけだが、さすがに設備投資が5ヶ月連続減までいくと景気後退とみなしても大丈夫だと思われる。データ的にはあと1ヶ月、半年、連続減で決定事項として扱った方が間違いがなくていいが、他の統計データも軒並みダメである。とりあえず、景気後退の片足に突っ込んだと述べておくか。

＞設備投資が5カ月連続のマイナスとなっている。景気後退が本格化の様相を呈しているものだ。景気低迷の懸念から、韓国銀行は米国との金利が逆転するのにもかかわらず、金利を9カ月連続で凍結した。

景気後退が確実となった状態において、金利を上げるなんて自殺行為である。日経平均が一時期23000円を回復、雇用率も改善,設備投資も増加している日本が未だに低金利であることを考えれば、今の韓国はもっと金利を下げないと厳しくなる。

しかし、米国の金利が上昇するのに、金利を下げる行為も自殺行為だ。ええ、どっちもダメではないか。そう思うかも知れないが､実際、そうなのだからどうしようもない。

金利を下げれば韓国から投資が引き上げられる。いわゆるキャピタルフライトの発生確率を増加させる。ただでさえ、9月末はロールオーバーの時期だ。韓国に投資しなくても金利が高い国なんてたくさんある。だから、これ以上の金利差をさせないように上げないと行けない。しかし、景気後退局面で金利を上げる行為なんて、普通は考えられない。ここでも面白い実験をしてくれるわけだ。もちろん、金利を上げれば負債も増加する。

＞統計庁は「7月中の設備投資は前月比で0.6％減少し、5カ月連続で下落した」と31日、発表した。設備投資が5カ月連続で減少するのは、アジア通貨危機（1997年9月から98年6月までの10カ月連続減少）以来だ。統計庁は「昨年大幅な設備投資をしていた半導体メーカーが、今年4月を境に設備増設を終えたため、全体的な投資指標が鈍化している」と説明した。

もう、半導体の需要だけではどうしようもないか。それに続く第2の産業が投資をできればいいが、もう、ほとんど全滅だもんな。因みに投資ができないというのは現状維持ではない。後退である。なぜなら、他の国は投資をしているからである。グローバル競争において、設備投資というのは製造業にとって必要不可欠なもの。減少すると、何が起こるのか。ますます、不況が加速するのだ。

工場を造るには建築業の力を借りるわけだが、不景気になれば設備投資はさらに減る。すると建設業の仕事がどんどん減ってくる。建設の仕事というのはその工事場所近辺の需要を大きくあげる。工事現場で働く人々によるコンビニでの買い物、食事代などで地域は潤うわけだ。だが、それがなくなれば内需はさらに減ると。

うーん。ダメだな。景気後退が決定してしまうと、今の韓国ではこの不況を抜け出す力が何1つない。なぜなら、日本と中国がいるからだ。先日、韓国経済をサイトで特集して10年の節目を迎えたことは紹介したが。この先の韓国経済はただ、衰退し続けて行く韓国経済を見つめていく10年となるかもしれない。

2008年とは状況が全然異なる。日本は円安、中国に技術で追い越されてる。この2つがある限り、韓国はグローバル競争において負けるのは必至。似たような分野で勝負できるのが半導体や有機ＥＬだけだからな。

なるべく悲観的になりたくない。もっと建設的な視点で韓国経済を見つめたいが統計のデータがそれをさせない。実際､こうなる予感は数年前にあった。ただ、確証やデータが得られなくてタイトルを「既に打つ手なし！滅び行く韓国経済を静かに看取ります」とこっそり変えておいたが、もう、現実路線になってしまったようだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化

設備投資が5カ月連続のマイナスとなっている。景気後退が本格化の様相を呈しているものだ。景気低迷の懸念から、韓国銀行は米国との金利が逆転するのにもかかわらず、金利を9カ月連続で凍結した。

統計庁は「7月中の設備投資は前月比で0.6％減少し、5カ月連続で下落した」と31日、発表した。設備投資が5カ月連続で減少するのは、アジア通貨危機（1997年9月から98年6月までの10カ月連続減少）以来だ。統計庁は「昨年大幅な設備投資をしていた半導体メーカーが、今年4月を境に設備増設を終えたため、全体的な投資指標が鈍化している」と説明した。

投資と共に実物指標の3大軸を成している生産と消費は0％台の低成長にとどまっている。先月の生産と消費は前月比0.5％の増加にとどまった。現在の実物景気動向を示す景気動向指数循環変動値は99.1で、昨年5月に100.7とピークに達して以降、1年以上にわたり下降を続けている。

韓国銀行は同日、基準金利（年1.5％）をまた凍結した。昨年11月、6年5カ月ぶりに基準金利を0.25ポイント上げたが、その後は9カ月連続で足踏みしている。米国が予定通り年内に金利をさらに2回上げれば、韓米間の金利格差が1ポイントまで広がり、資本流出の可能性が高まる。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は「7月の就業者の増加幅が5000人にとどまり、雇用状況がかなり不振となっている。これまでの実績が予想を下回り、今年の就業者数の増加規模は（当初提示した）18万人を下回るものと見られる」と述べた。

イ・ジュンウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2018/09/01 09:37

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/01/2018090100539.html）

韓国経済、〔米中貿易戦争〕対中２２兆円関税を来週表明か　米報道、大統領即発動も

記事要約：暦では9月に入ったわけだが、韓国経済というのは秋頃から色々と出てくることが多い。季節イベントとしてはノーベル賞もあるし、今年はロケット打ち上げもあるかもしれない。後は外債の償還が9月末ぐらいにあって、借り換えをする時期に迫っているということ。ただ、米国が金利を引き上げているので、そのまま借り換えができたとしても、金利が高くなるだろう。

さて、季節イベントはほぼ確定なのだが、韓国以外の経済の動きというのは非常に不安定である。特に米中貿易戦争についてはどうなるかは予測が付かない。短期間で双方、痛み分けかで終わるかとおもえば、ダメージを負った分野に保障を打ち出して､継続宣言だもんな。しかも、来週にはトランプ大統領がさらに2000億ドル規模の関税を課す怖れがある。

＞米ブルームバーグ通信は３０日、トランプ米大統領が来週にも中国からの年２千億ドル分（約２２兆円）の輸入品に対する第３弾の制裁関税の発動を表明したい意向だと伝えた。産業界からの意見聴取の手続き期限である９月６日を過ぎればすぐに発動する案と、後日発動する案があるという。

今、ちょうど500億ドル規模が、これが2500億ドル規模。つまり、対中貿易の半分となるようだ。つまり、これをされたら中国は打つ手がない。報復しようにも米国と1300億ドル規模の取引しかしていない。つまり、もう、中国には弾がない。それなのに、米国にはまだ2500億ドルほど残っていると。中国がここからどうするかは見物だよな。関税をさらに引き上げようとするのか。それとも、別の報復措置を検討するのか。

そもそも、トランプ大統領はまだ中国を為替操作国に認定するという切り札を隠し持っている。中国がどれだけ盾付こうが、このままドルが中国内から引き上げられていけば、元安は加速化する。ここで引けば中国の天下は10年ほど後退するが、そんなメンツで経済が衰退していくのを見過ごすのか。他国のことなのでどちらでも構わないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕対中２２兆円関税を来週表明か　米報道、大統領即発動も

米ブルームバーグ通信は３０日、トランプ米大統領が来週にも中国からの年２千億ドル分（約２２兆円）の輸入品に対する第３弾の制裁関税の発動を表明したい意向だと伝えた。産業界からの意見聴取の手続き期限である９月６日を過ぎればすぐに発動する案と、後日発動する案があるという。

中国からの昨年のモノの輸入額は約５千億ドルだった。米政権は計５００億ドル分に対して制裁関税を課しており、２千億ドル分の輸入品も対象に加われば、輸入額全体のほぼ半分となる。知的財産権の侵害が理由。

複数回に分けて実施する可能性もある。ただ、一部の関係者によると、トランプ氏は発動の最終決定は下していないという。

米中両政府は２２日から２日間、ワシントンで通商問題を巡り次官級の協議を開いたが、進展はほとんど見られなかった。米国が第３弾の発動に踏み切れば、中国は対抗措置として６００億ドル分の米国からの輸入品に報復関税を課す考えだ。（共同）

（https://www.sankei.com/economy/news/180831/ecn1808310015-n1.html）