韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

記事要約：今更、米中貿易戦争で最大の被害者が韓国なんていうのは当サイトでは当たり前の話なのだが、根拠はいとも簡単である。米中への依存度が他の国より圧倒的に高いから。中国26％、米国11％と合わせて37％である。これだけ依存しておいて、影響を受けないはずもなく、このままだとどちらが勝っても､韓国の輸出が減少する。

もっとも、中国が勝てる見込みがほとんどないので、中国依存している韓国は両国にサンドバックされて勝手に死ぬ。これを管理人は「韓国は世界の中心」と呼んでいる。経済規模1位の米国と2位の中国に挟まれているのだから、世界の中心という表現はあながち間違ってはいない。これには韓国経済を俯瞰していけば世界経済が見通せることも含まれている。ええ？韓国経済ってそんな凄いものだったのか。

そう思うかも知れないが､実際、管理人はずっと前から韓国経済は貿易に頼る歪な構造なので世界経済の影響をもろに受けると述べてきた。それは良い意味でも、悪い意味でもそうだ。だから、原油価格が高騰すれば1番影響を受けるのが韓国だったり、中国経済に鈍化の兆しがあればウォンが売られたりする。

もっとも、米中貿易戦争の規模の拡大は韓国経済危機と言われるほど危ういのだが、さすがにそこまでは全力で殴り合うことはないと予想している。ただ、今のところ両者は引いてない。しかも、米中為替戦争にまで発展してきた。

＞米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２２日（現地時間）、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。

そんなの当たり前なんだよな。しかも、韓国の場合はリスクヘッジすらできてない。こうならないように普通は貿易依存を1国にしないで多角化させる。しかも、散々､言われてきたことだ。でも、していないのだ。だから、米中が対立するとそのまま韓国が1番経済危機になるという。正直、リーマンショックから10年ほどあって何1つしてないのだから。自業自得だろう。

＞小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。

その保護貿易主義を打破するのが日本ではＴＰＰ１１やＥＵとのＥＰＡなどだが、韓国はＦＴＡ政策を重視してきた。確か韓国は米国、中国、ＥＵなどのＦＴＡで世界最大の経済圏を手にしているとかホルホルしていたではないか。でも、そのおかげでこの先、外国企業から続々とＩＳＤ訴訟が起こされていくのだが。この流れも実に楽しみなんだな。

＞英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、ＷＳＪは分析した。

他国の経済事情は韓国ぐらいしか知らないが、明らかに内需を無視して貿易特化した韓国の責任だろう。ＩＭＦはアジア通貨危機での教訓を活かして､何度も内需を育成しろと韓国に述べてきた。なのに、何1つ内需がない。むしろ、文在寅大統領が内需を最低賃金引き上げでさらに壊している。

しかも、この流れは財閥潰しをしようとしていた財閥を逆に助けているという。よくわからないと思うが､最低賃金の引き上げで困るのは中小や零細企業、個人経営店である。普通に財閥グループで働く韓国人は当然､最低賃金以上の給料をもらっている。こうなってくると最低賃金引き上げで倒産しそうな企業を財閥が吸収・合併していくことでさらに力を付けていくわけだ。あれ？財閥優遇策？財閥潰しはどうなったんだと。本当、韓国人の行動は理解できないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

激化する米国と中国の貿易紛争で最大の被害者は韓国など小規模開放経済国家になるという分析が出てきた。

米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２２日（現地時間）、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。

小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。

世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、輸出全体のうち世界サプライチェーンと関連する比率が最も大きい国は台湾（６７．６％）。次いでハンガリー（６５．１％）、チェコ（６４．７％）、韓国（６２．１％）、シンガポール（６１．６％）、マレーシア（６０．４％）、アイルランド（５９．２％）の順。

英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、ＷＳＪは分析した。

トランプ米大統領は連日、貿易紛争のきっかけをつくっている。すでに鉄鋼、アルミ、太陽光パネルなどに高関税を適用し、中国産輸入品に対しても３４０億ドルの関税をかけることにした。関税追加の可能性も示唆した。トランプ大統領の発言を総合すると、最大９０００億ドル（約１００兆円）に該当する輸入品に関税適用が可能だ。

小規模開放経済国家は世界経済に波紋が広がるたびに揺れた。米サブプライム問題が発端となったグローバル金融危機当時、ハンガリーは生産が６．６％減、チェコは４．８％減となった。台湾は１０年ぶりに最悪の景気低迷を迎えた。

今回も変わらない。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は米中間の貿易紛争ですでに今年に入って７．５％下落した。ハンガリーとシンガポールの株価はそれぞれ１０．８％、３．７％下落した。

国内主要機関は今年の経済成長率を次々と下方修正している。韓国銀行（韓銀）は従来の３％から２．９％に引き下げた。ＬＧ経済研究所と現代経済研究院など民間研究機関は今年２．８％の成長率を予想している。

ＷＴＯ統計を集計したピクテ資産運用会社は報告書で「この貿易紛争で勝者はいない」とし「投資先を訪問している投資家なら、該当国の貿易開放の程度だけを考慮するのではなく、信用度、保有外貨など経済および政治の安定なども確認する必要がある」と述べた。

（http://japanese.joins.com/article/423/243423.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、韓国車は関税対象から除外を　米財務長官に要請＝韓国副首相

記事要約：韓国の副首相が米財務長官に韓国車は関税対象から外すように要請した。まあ、要請するのは自由だが、でも、それ米国にとって何の利益ももたらなさいよな。だいたい、米国は韓国にとって貿易赤字なのだ。だから、その赤字を減額するために関税を課すのに除外しろである。

＞金氏は、両国は自由貿易協定（FTA）の見直し交渉により、公正な貿易が行われていると指摘した上で、韓国製自動車への関税は不適切との意見を表明。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響を強調した。

貿易赤字があれだけあって、一体、どの辺に公正な貿易が行われているんだ？しかも、公正な取引が行われているならどうしても、米韓ＦＴＡは再交渉しているんだ？言っていることが矛盾しすぎだぞ。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響てなんだ？

むしろ、韓国で製造した車を米国に輸出しているよな？現地に工場に作って現地労働者を雇うならまだしも、韓国で製造して輸出したり､他のアジアの国に工場を造って迂回するような貿易が米国にどのようなプラスの影響を与えているんだ。

為替操作、ダンピング輸出して繰り返し、米国から多額の貿易黒字を稼ぎ出す韓国が公平な貿易とか述べても､説得力が何1つない。

＞また、イラン産原油の輸入停止を求めている問題に関しても、韓国については例外を認めるよう促した。

促すのは自由だが、結局､何1つ見返りが出ていない。これは米国はノーと答えるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国車は関税対象から除外を　米財務長官に要請＝韓国副首相

【世宗聯合ニュース】韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は21日（現地時間）、アルゼンチンのブエノスアイレスでムニューシン米財務長官と会談し、米政府が安全保障への脅威を理由に輸入自動車への関税を検討していることについて、韓国製自動車を対象から外すよう要請した。

両氏は主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、ブエノスアイレスを訪問している。

金氏は、両国は自由貿易協定（FTA）の見直し交渉により、公正な貿易が行われていると指摘した上で、韓国製自動車への関税は不適切との意見を表明。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響を強調した。

また、イラン産原油の輸入停止を求めている問題に関しても、韓国については例外を認めるよう促した。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00000013-yonh-kr）

韓国経済、〔ＥＰＡ〕日本とＥＵ、自由貿易協定締結…韓国への影響は？

記事要約：日本とＥＵが進めてきた自由貿易協定、いわゆるＥＰＡが大詰めを迎えた。まあ、既に大筋の合意は達したので、これで正式に締結ということになり、日本とＥＵでは様々な製品の関税が取り払われる。これについては以前に紹介したわけだが、復習しておこう。

ＥＰＡやＦＴＡなどの経済用語は難しいと経済の初心者さんは思うかも知れないが、1番覚えて欲しいことは相互間の関税をなるべくなくすことを目的としていることだ。その目的のためのルール作りといっていい。

（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000382204.pdf）

これがＥＰＡの効果の概要になるわけだが、韓国経済を脅かすのは工業製品の方である。特に乗用車、自動車部品の関税が即時撤廃されることで日本製の自動車部品がＥＵで安く取引できるようになった。他にも工業製品なので電子部品なども対象である。つまり、韓国製の部品が淘汰されていくことになるわけだ。他にもＥＵから輸入されるチーズやらワインが安くなるので、その関連の商品が増える可能性はある。その経済効果はＥＵというでかい市場なので5兆円ほどだといわれている。

＞日本とＥＵは１７日に日本の安倍晋三首相とＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が参加する中、東京でＥＰＡ署名式を行った。これにより日本とＥＵの全貿易対象品目のうち９５％ほどで関税が撤廃されることになった。

先ほど述べたとおり、関税をなくすのが目的なのでこのようにほとんどの製品で関税が撤廃されていく。ただし、米などの例外はあると。関税というのは自国の製品保護という役割があることもついでに知っておいて欲しい。だから、なんでも関税を取り払えばいいということでもない。

＞ＥＰＡが発効されれば日本と２９のＥＵ加盟国が人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とＥＵのＥＰＡは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本はＴＰＰ11もそうだが、このように多くの国とルール作りを行ってきた。これはＦＴＡのような二国間の交渉ではなく、一度に多くの国とだ。だから、ＴＰＰ11はメガＦＴＡと呼ばれたりしている。だいたい、やっている目的は同じだ。関税をなくすこと。知的財産の保護などだ。

だから、韓国のＦＴＡ政策が間違っているわけではない。ただ、ＦＴＡというのは2国間の交渉となるので、締結しやすい反面、再交渉もしやすいわけだ。これがメリットかデメリットかどちらかと見るかは中々､難しい。そして、ＴＰＰ１１などはルールの変更はかなり難しいてことだ。つまり、再交渉はしにくい。相手に有利な条件がそのまま適用される。だから、互いの妥協点を見いだすのに交渉に時間がかかるわけだ。

とまあ、長く説明してきたが､もう、既に韓国経済に与える影響がどうとかは簡単に理解できるだろう。

＞乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては２０１１年に締結されたＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

韓国は先んじてＥＵとＦＴＡ協定を結んでいたわけだが、これで日本企業も対等な価格競争ができるようになった。韓国製の部品より、日本製の部品が優れていることはいうまでもない。つまり、このＥＰＡも韓国経済を脅かす外部的な要因として作用する。ＥＵへの輸出がどれだけ減少するかが見物だな。

朝から少し難しい経済の話題を取り上げたが、今日も暑そうなので、くれぐれも熱中症に注意して余暇を過ごして欲しい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ＥＰＡ〕日本とＥＵ、自由貿易協定締結…韓国への影響は？

日本と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定である経済連携協定（ＥＰＡ）が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対ＥＵ輸出に弾みが付くことになった。

日本とＥＵは１７日に日本の安倍晋三首相とＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が参加する中、東京でＥＰＡ署名式を行った。これにより日本とＥＵの全貿易対象品目のうち９５％ほどで関税が撤廃されることになった。

日本とＥＵはこの日共同声明で、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。

日本とＥＵはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とＥＵのＥＰＡがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。

ＥＰＡが発効されれば日本と２９のＥＵ加盟国が人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とＥＵのＥＰＡは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本政府は昨年、ＥＵとのＥＰＡによる経済効果が日本のＧＤＰを０．９９％（約５兆２０００億円）ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も２９万件に達する見通しだ。

特にＥＵとのＥＰＡで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の９０％以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から７年後には自動車輸入関税も撤廃される。

乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては２０１１年に締結されたＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

（http://japanese.joins.com/article/282/243282.html?servcode=300）

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

記事要約：2017年なんて、米国の景気を始め､原油価格も高騰し、世界経済が好調な時だったのに、韓国だけがOECD景気指数が13ヶ月連続ダウンだもんな。管理人は韓国経済にとって2017年はボーナスステージだったとはっきり述べているわけだが、そのボーナスステージを全く逆利用した文在寅大統領の経済対策には頭があがらない。素晴らしいな。これが「ムンジェノミクス」だ。

読者様がスタグフとムンジェノミクスを違いわかりやすく表現してくれていた。

スタグフレーション＝インフレの悪いところ＋デフレの悪いところ

ムンジェノミクス＝スタグフレーション＋資本主義の悪いところ＋共産主義の悪いところ

なるほど。確かにその通りだ。ムンジェノミクスは資本主義と共産主義の悪いところまでミックスされているのか。

でも、世界経済が好調であればあるほど韓国の輸出には大きな恩恵が得られたのだ。だから、成長率3.1％を達成できたわけだ。それなのに今年は2.9％予測となぜか韓国だけが衰退していく。しかも、ムンジェノミクス＋米中貿易戦争（５０００億ドル規模の関税）だ。内外で韓国経済が死にそうなパワーワードが色々出てきている。

だが、韓国人は気付いてない。それが後、４年は続くということに。良かったな。自分たちで選んだ大統領だしな。しかも、まだ支持率は６１％ほどある。１年後には５０％切ってそうだが、それは反日ドーピングと財閥制裁でなんとかするだろう。

＞OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数（CLI）が99.5だと発表した。これは前月（99.6）に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月（99.4）以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6－9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。

世界経済が好調なのに韓国だけが景気下降という予測。

＞各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。

そりゃそうだよな。景気が下降といわれて最低賃金引き上げを来年は８０円ほどあげるんだよな。１０％ほどの最低賃金引き上げである。８３５円だったかな。２０２０年まで１０００円までは諦めたようだが、できるだけ早いうちにあげるそうなので、文在寅大統領の任期中にはあげるかもしれない。その前にロウソクデモで逮捕されてなければ良いが。

＞ライバル国の日本（100.0）は「アベノミクス」に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国（100.2）は2016年半ばに99.0まで落ち込んだが、トランプ大統領就任以降は景気が急上昇している。

管理人は同じ事を１０年ぐらい言い続けているが､韓国は日本のライバル国ではない。ＧＤＰが東京都と同じ程度なのに勝負になるはずがないだろう。韓国のライバルは台湾である。だいたい世界経済第３位の日本と、世界経済１５位の韓国がライバルなんて頭おかしいんじゃないか。次元が異なるということに気づけよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

このところ雇用・投資・消費など各種の経済指標がマイナスを記録している中、今後の韓国の景気状況はさらに悪化するだろうという経済協力開発機構（OECD）の見通しが発表された。

OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数（CLI）が99.5だと発表した。これは前月（99.6）に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月（99.4）以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6－9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。

各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。

韓国のCLIは昨年2－4月に3カ月連続で100.9となりピークに達して以降、5月（100.8）から下がり始め、13カ月連続で下がり続けている。世界の主要国のうち、CLIが1年以上下落を続けているのは韓国だけだ。

OECDがCLIを集計した32加盟国中、韓国の順位は22位だった。韓国よりも順位が低い10カ国のうち先進国は、欧州連合（EU）脱退を決めて以降、ポンド安で苦しんでいる英国（99.1）だけだった。

ライバル国の日本（100.0）は「アベノミクス」に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国（100.2）は2016年半ばに99.0まで落ち込んだが、トランプ大統領就任以降は景気が急上昇している。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/21/2018072100460.html）