韓国経済、米輸入制限問題 次はサミット、対立解消の兆しなく
記事要約：今回の記事は直接、韓国には関係ないのだが、米輸入制限問題は韓国経済にも大きく関わるので取り上げていく。とりあえず、トランプ大統領が巨額の貿易赤字を解消したいのはわかるが、G7を敵に回す結果となったことを受け入れる必要がある。外交において押すだけではダメで、引くことも覚える必要があるわけだ。
中間選挙があるのでトランプ大統領が強気な発言をしているわけだが、このままでは米国が自国の保護主義において完全な孤立化を生み出しかねない。そういう法律があるから適用するというのは今まで上手くいった関係を壊すことにも繋がる。だから、G7は鉄鋼やアルミニウム関税の再考をトランプ大統領に促している。
＞米国から鉄鋼・アルミニウム関税を突きつけられた各国は、討議内容をまとめた議長総括に「懸念と失望」を明記。トランプ氏の「翻意を促す」（モルノー氏）ことに期待を残した。
そう簡単に折れるとは思えないが、貿易赤字を目の敵にしすぎている節は見受けられる。貿易赤字は必ずしも良いとはいわないが、貿易とは輸出と輸入で成り立つわけだから、赤字が多い分、輸入も多いわけだ。それが米消費者が外国の物をたくさん購入していることだが、裏を返せばそれだけ米企業が材料や部品を調達して製品にして輸出していることでもある。
アップル社だけではiPhoneは造れない。インテルだけでPCは造れない。世界は様々な企業が得意な分野でそれぞれを補っている。米国企業だけでそれを賄えるわけではあるまい。
米国ファーストはけっこうなのだが、それだけでは世界は米国に付いてこない。米国だけが世界として存在しているわけではない。すると、いずれ米国が困る事態となり得るかもしれない。そういうとき、各国が米国ファーストだけのトランプ大統領を助けてくれるのか。まあ、助けてくれないだろうな。
今、米国がやることは中国と戦う味方造りなんだよな。それを全方位に喧嘩を売っていれば利するのは中国という。中国はいずれ米国のように経済発展をするといわれている。今はまだ遠いのだが、中国が確実に発展しているのは事実である。すると、そのうち米国側と中国側で対立するだろう。その時、どちらの陣営が勝つか。そうするための土台作りを今、やっておかないといけないのだ。
韓国経済、米輸入制限問題 次はサミット、対立解消の兆しなく
閉幕したＧ７財務相・中銀総裁会議は、トランプ米政権から鉄鋼輸入制限を発動された日欧やカナダの６カ国が、対米包囲網を敷く異例の展開となった。通商問題をめぐる対立解消は、８日からのＧ７首脳会議（サミット）に持ち越されたが、トランプ米大統領は強硬姿勢を崩しておらず、サミットでも厳しい論戦が予想される。
「彼（ムニューシン米財務長官）には、われわれの一致したメッセージを、ワシントンに持ち帰ってもらう」。議長国カナダのモルノー財務相は２日の記者会見でそう述べ、米政策への憤りをあらわにした。
米国から鉄鋼・アルミニウム関税を突きつけられた各国は、討議内容をまとめた議長総括に「懸念と失望」を明記。トランプ氏の「翻意を促す」（モルノー氏）ことに期待を残した。
米国とカナダは、メキシコを加えた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を進めてきたが、メキシコ大統領選などの政治日程から逆算した“時間切れ”が迫っている。トランプ氏が、公言してきた「ＮＡＦＴＡ離脱」を決断するとの危機感を背景に、米－カナダ関係は緊迫感が高まる。
サミットでは１２日の米朝首脳会談を控えた外交議題への注目が高まりそうだが、今回のＧ７会議から通商問題も引き継がれており、麻生太郎財務相は「トランプ大統領と一番近い首脳である安倍晋三首相から話すのが一番説得力がある」と望みを託す。
ただ、トランプ氏は２日のＧ７会議の終了に前後して、ツイッターに「ばかげた通商関係だ」「貿易戦争に負けるわけにはいかない」と相次いで投稿。自国優先の「米国第一」を貫く構えをみせており、サミットに向けた対立解消の機運は見いだせない。
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000046-san-int）