「韓中通貨スワップ協定満期」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国初の純国産ロケット、今日(28日)16時に打ち上げ

韓国経済、韓国初の純国産ロケット、今日(28日)16時に打ち上げ

記事要約:ついに待ちに待ったこの日がやってきた。午後4時なので夜空とはいわないが、韓国初の純国産ロケットの打ち上げ花火が見られるという。ただ、時間が16時なのでリアルタイムが見られるかが微妙なところだ。

まあ、時間が取れる人は楽しんで欲しいのだが、これどこで見られるんだろうな。ナロ号のときはニコニコ動画で見たとはおもうのだが、今日、打ち上げの中継してくれるだろうか。その前にもっと大きな宇宙イベントがあった気がするが、サイトのネタ的にはこっちが重要だからな。それで成功確率はどのくらいなのか。管理人は5分ぐらい考えたのだが、これまだクラスターエンジンではないんだよな。

>韓国型ロケット(ヌリ号)の試験ロケットが28日午後4時、歴史的な打ち上げの瞬間を迎える。試験ロケットは、全3段からなるヌリ号の2段目に当たる小型ロケットだ。韓国製の75トン級液体エンジン1基が搭載されている。今回の試験打ち上げは、2021年のヌリ号打ち上げに先立ち、韓国の技術で開発したロケットエンジンの飛行性能を確認するために実施される

つまり、本当のロケットは全3段なのだが、今回はテスト用ということで1段の小型ロケットということになる。ここで躓く用では本番を望めないてことだ。だから、なので管理人は小型ロケットの試験発射ぐらいなら成功する確率は50%ぐらいはあるのではないかと。難しいのはこのエンジン4つにしたクラスター化なので、小型ロケット飛ばすぐらいならできるんじゃないか。

>試験打ち上げに至るまでも紆余曲折があった。地上試験で何度もエンジンの欠陥が見つかり、エンジンの設計を20回以上変更した。研究陣は地上でエンジンに点火する燃焼実験を約100回実施し、エンジンの完成度を高めた。韓国航空宇宙研究院のコ・ジョンファン韓国型ロケット開発事業本部長は「今回の試験打ち上げが成功すれば、ヌリ号の成功の可能性も一層高まるだろう」と話した。 

宇宙技術の開発はすぐできる物ではないからな。むしろ、今から欠陥が見つかる可能性だって大いにある。韓国のいうエンジンの完成度がどのくらいかを楽しませてもらおうではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国初の純国産ロケット、今日(28日)16時に打ち上げ

韓国初の純国産ロケット、28日に試験打ち上げへ
韓国型ロケット「ヌリ号」、試験ロケットいよいよ打ち上げ
2兆ウォンプロジェクトの成否がかかる300秒

「TLV(試験ロケット)起立完了。発射台に固定し、燃料供給バルブの連結を始める」

27日午後、全羅南道高興郡にある羅老宇宙センターの発射場。全長25.8メートルのロケットが空に向かって垂直に立てられると、ヘルメットをかぶったエンジニア数十名が慌ただしく動き始めた。発射場から1キロほど離れた統制室も、最後の点検で緊張感が漂っていた。

この日午前8時にロケットの輸送から始まった打ち上げ準備作業は、最終リハーサルを含め全ての作業を完了したのが午後7時過ぎだった。韓国航空宇宙研究院のオ・スンヒョプ発射体推進機関開発団長は「研究院と協力会社のエンジニアなど約200人を投入して打ち上げ準備を完了した。あとは実際の飛行で性能を確認するだけだ」と話した。

韓国型ロケット(ヌリ号)の試験ロケットが28日午後4時、歴史的な打ち上げの瞬間を迎える。試験ロケットは、全3段からなるヌリ号の2段目に当たる小型ロケットだ。韓国製の75トン級液体エンジン1基が搭載されている。今回の試験打ち上げは、2021年のヌリ号打ち上げに先立ち、韓国の技術で開発したロケットエンジンの飛行性能を確認するために実施される。

今回の試験打ち上げはロケットの核心であるエンジンの性能を本番さながらに確認するもので、総額1兆9572億ウォン(約2000億円)に上る韓国型ロケットプロジェクトの成否を占う重要な関門となる見通しだ。

韓国で宇宙ロケットが打ち上げられるのは、2013年1月に打ち上げに成功した羅老号以来、5年10か月ぶり。羅老号は2度の打ち上げ失敗(2009年、10年)を経て3回目に成功した。しかし、肝心の1段目ロケットのエンジンはロシア製だったため「半分の成功」にとどまった。今回のヌリ号はエンジンを含め全てが韓国で開発された。

試験打ち上げに至るまでも紆余曲折があった。地上試験で何度もエンジンの欠陥が見つかり、エンジンの設計を20回以上変更した。研究陣は地上でエンジンに点火する燃焼実験を約100回実施し、エンジンの完成度を高めた。韓国航空宇宙研究院のコ・ジョンファン韓国型ロケット開発事業本部長は「今回の試験打ち上げが成功すれば、ヌリ号の成功の可能性も一層高まるだろう」と話した。

試験ロケットは打ち上げから63秒後に音速(秒速340メートル)を突破し、300秒後に目標である高度200-300キロの上空に到達する。600秒後には済州島沖の公海上に落下する。打ち上げの成否の判断材料となる詳細な飛行データは、精密分析を経て1か月後に公開される予定だ。

崔仁準(チェ・インジュン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/27/2018112780065.html)

 

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

記事要約:韓国経済については管理人は先月ぐらいから不況に足を踏み入れたという表現をしてきた。それはもう各機関が経済成長率を下方修正していることや、設備投資など統計データが5ヶ月連続で振るわなかったことに対しての意見だったわけだが、どうやらついに設備投資が不況の根拠を示す半年までやってきた。

>今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。 

ようやく設備投資が6ヶ月連続マイナスというデータが得られた。これによって韓国は完全に不況へと突入したことが明確になった。でも、レベルでいうなら不況レベル1てところだ。つまり、ここからレベルがどんどん上がっていく。景気というのが波というのは何度か説明してきたわけだが、このグラフを見て頂きたい。

今、ちょうど右にある谷の近いところにいるてことだ。でも、谷の底ではない。この谷の深さは判明していない。仮にこれが日本の失われた20年のような前代未聞の谷の深さなら、韓国経済は一度、デフォルトするぐらいまで追い詰められる。これが2020年になる予想ではあるのだが、実際、これはジュグラーの波の周期とも一致する。韓国経済は2008年からリーマンショック後から経済危機に陥った。その10年後に再び、経済危機を迎えるのだ。

しかも、その経済危機に対して今までと違うところがいくつもある。円安と日本企業による輸出拡大。中国の追い上げ。米国の利上げ。むしろ、韓国はどれ1つでも耐えれるのが難しそうな局面を今後、数年間は味わうことになるのだ。統一する前に経済破綻したら、北朝鮮に統一してもらったらいいんじゃないか。日韓通貨スワップの協議はなし。日本からいうことはただ1つ。IMFに並んでどうぞと。

しかし、今回の教授の経済分析は中々まともだ。

>漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

今、韓国でやることは日本への旅行禁止&旅行税(出国税)の検討。内需を活性化させるための国内で消費を喚起させるような地域振興券などの支援策。それから失業者が多いので、その失業者を使った公共工事といったところだろう。でも、4大河川工事はやったんだよな。他に何かないのか。後、できないと思うが労働法改正とかもあるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

 

国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを2%台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは3%台の成長を予想していた。

国際通貨基金(IMF)に先立ち、アジア開発銀行(ADB)は先月、今年と来年の見通しを7月の数値より0.1%ポイントずつ下げた2.9%と2.8%に予想した。経済協力開発機構(OECD)とバンク・オブ・アメリカ(BOA)・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを2%台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。

国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は18日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを2.9%から2.8%に下げる可能性が高い。7月に見通しを3.0%から2.9%に下げたのに続き、3カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた3%の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。

これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。韓国経済研究院の調査によると、半導体を除いた自動車・鉄鋼・重工業・石油化学など主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。

巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。ここに、国際石油価格など商品価格は上昇し、交易条件は悪化し、金利上昇、米中通商戦争で貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「景気が後退する状況で、最低賃金引き上げ、労働時間短縮のような費用ショックを加えたので、良い指標がでにくい状況」だとし、「その中で一見消費は良いようにみえるが、相当部分が海外財貨およびサービスに対する消費を中心に増加しており、影響は制限的だ」と説明した。

今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。

しかし、韓国政府の認識は安易だとの指摘がある。韓国の企画財政部は先月出した『最近経済動向』(グリーンブック)で「韓国経済は輸出と消費中心の回復傾向を継続している」と判断した。昨年12月から10カ月連続で「回復傾向」という判断を変えなかったのだ。

これは民間の経済研究所と経済学界の懸念とは異なる意見だ。現代経済研究院は昨年3.1%成長した韓国経済が、来年から2%台の低成長の流れが続くと、構造的な長期低迷に陥る可能性があるとみている。研究委員のホン・ジュンピョ、チョン・ミンさんは「韓国経済は投資萎縮、消費不振の長期化が予想され、労働投入縮小、労働生産性停滞などに陥るしかない現実に直面している」と説明した。

漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/918/245918.html?servcode=300)

韓国経済、〔米国通商圧力〕「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

記事要約:どうやら、韓国車の対米輸出が、過去の鉄鋼のような規制を受けるとクオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失が発生するかもしれないそうだ。それ以前に米国で韓国製の車が苦戦していた気がするのを円安ガー、ウォン高ガーとしか言い訳してた気がするが、25%関税を受けたら、日本車との価格差がますます減りそう

>米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。 

これは韓国だけではなく、日本車やドイツ車もそうなる可能性があるという。日本は米国とのFTAは避けていたはずなのに、なぜか、そういう話題が出てきているからな。まあ、どうなるかわからないが、韓国も例外ではなさそうだな。一律の関税が上昇するなら、そこまで大きな差はないのだが。

>尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

韓国だけではないとおもうが、かなりの雇用に影響はするだろうな。ただでさえ、韓国GMの韓国工場閉鎖で、自動車産業はかなりの打撃を受けていて部品会社も相次いで倒産しているというのに、まだこれから酷くなりますだからな。

でも、どのみち韓国製は中国製に淘汰されていく運命だ。米国市場での輸出はもう諦めたらどうだ?必至にトランプ大統領に頼んでも、鉄鋼の時のように別の制裁が来るだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

米トランプ政権から通商圧力を受けている自動車産業が過去の鉄鋼のような規制を受けると3兆7000億ウォン(約3710億円)の損害が発生するという分析が出てきた。7日に尹漢洪(ユン・ハンホン)自由韓国党議員が米国の自動車通商圧力に対するシナリオ別の影響を分析した結果だ。

米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。

尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。

韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

https://japanese.joins.com/article/862/245862.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、〔韓国MERS〕3年ぶりにMERS患者発生…クウェートから帰国の61歳男性

韓国経済、〔韓国MERS〕3年ぶりにMERS患者発生…クウェートから帰国の61歳男性

記事要約:読者様からの情報だが、どうやら韓国で3年ぶりにMERS患者が発生したそうだ、クウェートからの帰国の61歳の男性とのこと。こういう感染症で問題になるのは患者と接触した人間である。それが詳しく載っている。

>現在までに把握された密接接触者は、検疫官1人、出入国審査官1人、航空機乗務員3人、搭乗客10人、サムスンソウル病院など医療スタッフ4人、家族1人の合計20人だ。患者が搭乗した航空機は9月6日午後10時35分にクウェートを出発したエミレイツ航空EK860便で7日午前1時10分にドバイに到着し、同日午前3時47分にドバイを出発したEK322便で同日午後4時51分に仁川に到着したことが確認された。保健当局による追加の接触者調査を通じて接触者の数は変動の可能性がある。

この20人がまず隔離対象である。これ以上、広がなければ封じ込めに成功ということになるが、韓国の防疫対策は信用ならない。拡大する可能性が十二分にある。まあ、ただのMERSなら人間には容易に感染しないはずなんだが、以前の韓国型MERSは異なったからな。今回も同じかまではわからないが、被害が広まるようなら、日本も警戒する必要があるだろう。

鳥インフルエンザや口蹄疫など、毎回、面倒な感染症を発生させる韓国。しかも、日本にもたくさんの韓国人が訪れるので、初動で封じ込めてもらうことに願うしかない。まあ、来るなといっても、旅行の自由を奪うのは難しいんだよな。正当な理由が必要となる。

まあ、こういう感染症もそうだが、管理人は韓国でも見つかったヒアリが気になるんだよな。ヒアリ自体は中国のコンテナ船から見つかったので、中国から輸入されたものであるが、このまま繁殖を拡大して、住むようになると韓国からコンテナ船からもヒアリが日本に流入してしまう。そういう意味では怖いんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

2015年以来3年ぶりに韓国で中東呼吸器症候群(MERS)患者が発生した。

疾病管理本部は8日、クウェート訪問後にアラブ首長国連邦とドバイを経て帰国した61歳の男性がMERSの疑い症状を見せたことから検査した結果、陽性と確認され疫学調査と現場対応中だと明らかにした。男性は国家指定隔離病床に隔離され治療を受けている。

患者は8月16日から9月6日にかけてのクウェート訪問期間中に下痢の症状で8月28日に現地の医療機関を訪れ、帰国直後に下痢の症状があることから空港からすぐにサムスンソウル病院の救急室に向かった。

サムスンソウル病院はあらかじめMERS疑い患者という事実を電話で報告を受けており、医療スタッフが個人保護具を着用したまま診察した。男性は病院到着後すぐに救急室選別隔離室に移され診療を受けた。

病院は発熱、たんと肺炎の症状を確認し、保健当局に疑い患者の発生を報告するとともに、国家指定隔離病床に移送後に検体を採取しソウル市保健環境研究院で実施した検査の結果MERS陽性と確認された。

疾病管理本部とソウル市は疑い患者の報告を受け、仁川(インチョン)空港検疫所、ソウル市などとともに航空機の搭乗客など患者の接触者調査を実施し、検査結果確認後に即時対応チームが出動して患者に対する深層疫学調査を実施するなど現場で対応している。即時対応チームは防疫官(疾病管理本部課長)1人、疫学調査官4人(ソウル市含む)、行政要員などで構成されている。

疾病管理本部とソウル市は現在、航空機、訪問医療機関などを対象に接触者を把握しており、ソウル市など自治体が接触者に対する積極的な管理を実施していると説明した。

現在までに把握された密接接触者は、検疫官1人、出入国審査官1人、航空機乗務員3人、搭乗客10人、サムスンソウル病院など医療スタッフ4人、家族1人の合計20人だ。患者が搭乗した航空機は9月6日午後10時35分にクウェートを出発したエミレイツ航空EK860便で7日午前1時10分にドバイに到着し、同日午前3時47分にドバイを出発したEK322便で同日午後4時51分に仁川に到着したことが確認された。保健当局による追加の接触者調査を通じて接触者の数は変動の可能性がある。

該当接触者には保健所などを通じて密接接触者であることを通知し、自宅隔離など必要な措置を進めている。また、疾病管理本部中央疫学調査班、ソウル市、民間感染病専門家とともに即時対応チームを拡大編成して現場対応を実施し、患者の検体に対するウイルス分離と分析など追加分析も進める予定だ。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国で3年ぶりにMERS患者発生…クウェートから帰国の61歳男性>

(https://japanese.joins.com/article/925/244925.html)

韓国経済、〔世界災凶の労働組合〕現代自動車労組、結局スト手続き…賃金交渉賛否投票「可決」

韓国経済、〔世界災凶の労働組合〕現代自動車労組、結局スト手続き…賃金交渉賛否投票「可決」

記事要約:韓国製の自動車の売り上げが低迷しており、韓国GM、クムホタイヤなどが労使交渉でギリギリに妥結していた経緯もあるのに、やはり、世界災凶の現代労組は違う。今年もストライキ実行である。しかも、7年連続である。

管理人は儲けが出ている賃上げ要求にはある程度、理解できるが、儲かっていない、明らかに低迷している中でのストライキは自己中としかいいようがない。もっとも、現代自動車が潰れない限り、現代労組はストをやりそうだが。ああ、潰れてもか。

>現代自動車労組は2日午前10時50分から午後8時20分まで全組合員5万417人を対象にスト実施の可否を問う投票をした結果、4万4782人(投票率88.82%)が投票し3万3084人(65.62%)が賛成したと明らかにした。

さすが、現代貴族様だな。こいつら全員、首にできればどれだけ国民が潤うんだろうな。だが、できない以上は搾取されるだけ。ストライキも労働者側の権利である。韓国人は空気を読まないからな。絶望的な労働組合そのものが韓国から外資が逃げていく遠因なのにな。

>労組は交渉で基本給比5.3%の11万6276ウォンの引き上げ(号俸昇級分除外)、純利益の30%の成果給支給などを会社に要求した

現代自動車の社員が5万人として、11万ウォン増額ということは日本円で11000円だ。5万×11000=550.000.000となり、5億5千万円の人件費増額となる。これが7年連続と。既に現代自動車の給料は世界の自動車企業の社員よりもらっているので、年収は平均で1000万ぐらいだといわれている。それに5%増額ということで、これ人件費が恐ろしいな。単純に計算しても1025万×5万か、ええと、5125億円である。

現代自動車傘下の営業利益が2017年で4670億円。営業利益は販売費や一般管理費を引いた後の数値なので、5125億円ということは相当、重い人件費コストである。しかも、毎年、工場の生産がストライキでストップするので、車の製造すら邪魔される。逆に言えば、まだ4670億円の営業利益があるので,もっと搾り取れるともいう。現代自動車は低迷しているとはいえ、サムスン電子に続く韓国のナンバー2だ。たかが5%ぐらい給料増額ではつぶれはしないだろう。だが、毎年5%だからな。そのうち、損益分岐点をコスト高で越えそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔世界災凶の労働組合〕現代自動車労組、結局スト手続き…賃金交渉賛否投票「可決」

現代自動車の労働組合が今年の賃金交渉と関連したスト賛否投票を可決した。

現代自動車労組は2日午前10時50分から午後8時20分まで全組合員5万417人を対象にスト実施の可否を問う投票をした結果、4万4782人(投票率88.82%)が投票し3万3084人(65.62%)が賛成したと明らかにした。

中央労働委員会が10日間の調停期間を経て2日に調停中止決定を下しているため労組はすぐに合法ストができる。

これに伴い、労組は3日午後に争議対策委員会を開きスト実施の可否と日程などを議論する計画だ。労組が今年ストに入れば7年連続となる。

労組は5月に顔合わせをして今年の賃金交渉を開始した。だが2カ月ほどの交渉でも合意点を見出せず、労組は先月20日の12回目の交渉で決裂を宣言し中央労働委員会に調停を申請した。

労組は交渉で基本給比5.3%の11万6276ウォンの引き上げ(号俸昇級分除外)、純利益の30%の成果給支給などを会社に要求した。

また、手当て簡素化と賃金体系改善、条件のない定年60歳適用、解雇者の復職、告訴・告発撤回などを主張した。

労組は社会の二極化解消と同一労働同一賃金争奪に向けた特別要求案として社内下請け賃金7.4%の引き上げ、下請け業者の不当契約など公正取引法違反根絶対策策定、納品単価の買いたたき根絶なども要求した。

これに対して使用側は基本給3万5000ウォン引き上げ(号俸昇級分含む)、成果金200%+100万ウォン支給などを含めた一括提示案をこの日交渉のテーブルに上げたが、労組は拒否した。

今年は特に、光州(クァンジュ)広域市が提案し、現代自動車が参加意向書を提出した光州型雇用をめぐっても対立が生じており妥結は容易でない見通しだ。

現代自動車は1000cc未満の軽スポーツ多目的車(SUV)を生産すると予想されるこの事業に2大株主として参加し530億ウォンほどを投資するとされる。

労組は「光州型雇用を強行すれば賃金交渉と連係して強力に闘争する」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/832/242832.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔日本の組み立て工場〕昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大

韓国経済、〔日本の組み立て工場〕昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大

記事要約:昔から韓国は「日本の組み立て工場」といわれてきた。これを意味するところは簡単で主に韓国は機械や部品を日本から購入して製品を生産して輸出している。韓国がホルホルするサムスン電子さえ例外ではなく、サムスン電子の工場にも日本製の機械や部品がたくさんあるそうだ。韓国も昔と違って簡単な部品は造れるようになっているのだが、主要な部品となるとほとんどダメ。

だから、たまに言われるがそれらの企業が韓国企業への輸出をストップしただけで韓国の製造業は壊滅する。ちょうど、米国がZTEに制裁して、米企業から輸入を停止、クアルコムチップやAndroidが使えなくなってしまったようにだ。ただ、これについてはWTO違反になるので日本企業は普通はしない。金さえ払えば韓国人だろうがビジネス対象である。

さて、結果的にどうなるのか。輸出増加すればするほど、それらを供給する日本企業が儲かる仕組みである。これを鵜飼の関係に例えられるが、対日貿易赤字が増加するのだ。2011年ぐらいがピークで対日経常赤字は300億ドルを突破していた。それで昨年はどうだったのか。韓国の輸出が好調なら、対日経常赤字は増えた。つまり、何も変わっていないのが現実である。では、各国との経常黒字と赤字を整理しておこう。

■2017年、韓国の貿易黒字と赤字(2017年地域別国際収支(暫定)

対米経常黒字は256億2000億ドル(5年ぶりに最低水準)←自動車が売れてない。韓進海運で海運危機の影響

対中経常黒字も429億7000万ドル(前年より減少)←韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備など

対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(-215億1000万ドル)比で拡大←旅行収支の赤字しか出ていない

対EU経常赤字(-90億6000万ドル)←旅行収支の赤字59億8000万ドルが理由

対中東経常赤字は447億8000万ドル← 国際原油価格の上昇で

以上のようになる。明らかに日本の説明だけおかしいことに気付くだろう。もう一度見てみよう。

>対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(-215億1000万ドル)比で拡大した。2011年(-326億6000万ドル)以来7年ぶりの最大水準だ。特にサービス収支の赤字は38億8000万ドルと、過去最大だった。旅行収支の赤字が32億6000万ドルとなった影響だ。

2017年の対日経常赤字が272億7000万ドル、その中でサービス収支赤字が38億8000万ドル。では、残りは233億9000万ドルは何の対日経常赤字なのだ?管理人が最初に日本の組み立て工場だと説明しないとこの記事は日本の説明についてはかなりおかしいのだ。なぜなら1番、赤字が増えた原因がサービス収支赤字ではいのは明白だからだ。

韓国メディアはこうやって都合の悪いことは書かないのか、簡単に数字だけ済ませてしまうことが多い。その度に突っ込んでいくわけだが、今も昔も,韓国が日本の組み立て工場に過ぎないことがこの記事で証明されたわけだ。10年ほどこのサイトを運営しているわけだが、さすがに円安なのでピーク時より、赤字は減っているが、272億ドル7000万ドルの対日経常赤字。米中には大きな経常黒字なのにだ。

しかし、韓国人は10年経過しても何一つ変わらんな。経済規模は増加して中身が変化ない。むしろ、劣化している。サッカーの試合1つ見てもファールだらけだしな。もちろん、さらに付け加えると貿易依存型の歪んだ経済構造も何一つ変化ない。だから、中国の存在が怖いのだ。果てしなくな。

これが韓国人にはあまり知られていない現実なのだが、世の中、知らない方がいいてこともある。日本に勝ったというなら、まずはこの膨大な対日経常赤字を黒字にしてみろと。できるならな。これがある限り、韓国は日本に永遠に届かない。内情を知っている人間には常識である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日本の組み立て工場〕昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大

昨年の韓国の対米国・対中国経常黒字が5年ぶりの最低規模となった。日本と欧州連合(EU)に対する経常赤字は拡大した。韓国人の海外旅行が増え、昨年のサービス収支の赤字が過去最大となった影響だ。

韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2017年地域別国際収支(暫定)」によると、昨年の対米経常黒字は256億2000億ドルと、2012年(190億3780万ドル)以来5年ぶりの最低水準となった。

前年(314億9000億ドル)より減少した。乗用車など主力輸出品の不振で商品収支(399億9000万ドル)の黒字規模が減少したうえ、国内海運業界の構造調整の影響でサービス収支の赤字(-153億8000万ドル)が過去最大となった影響だ。

昨年の対中経常黒字も429億7000万ドルと、前年(433億9000万ドル)比で減少した。2012年(415億3000万ドル)以来最も少なかった。

韓銀は「昨年、韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる葛藤の影響でサービス収支が6年ぶりに赤字転換した影響」と説明した。昨年の中国人入国者数は前年比で48.3%減少し、旅行収支の黒字(34億7000万ドル)は2012年(12億3000万ドル)以降で最も少なかった。

日本とEUに対する経常赤字はさらに拡大した。過去最大となった旅行収支の赤字のためだ。

対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(-215億1000万ドル)比で拡大した。2011年(-326億6000万ドル)以来7年ぶりの最大水準だ。

特にサービス収支の赤字は38億8000万ドルと、過去最大だった。旅行収支の赤字が32億6000万ドルとなった影響だ。

対EU経常赤字(-90億6000万ドル)も前年(-81億7000万ドル)比で拡大した。過去最大の旅行収支の赤字59億8000万ドルが理由と分析された。

国際原油価格の上昇で対中東経常赤字は447億8000万ドルとなり、前年(267億4000万ドル)比で赤字幅が拡大した。

(http://japanese.joins.com/article/492/242492.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔蚊帳の外〕韓国政府「南側記者団が北核実験場廃棄を取材できないのは遺憾」

韓国経済、〔蚊帳の外〕韓国政府「南側記者団が北核実験場廃棄を取材できないのは遺憾」

記事要約:結局、韓国の記者は北核実験場の爆破・廃棄の取材はできないままのようだ。韓国政府が「南側記者団が北核実験場廃棄を取材できないのは遺憾」らしい。韓国なら取材費300万ぐらい余裕で払っただろうに北朝鮮から蚊帳の外にされた。韓国メディアは日本が取材拒否だったときにジャパン・パッシングや蚊帳の外だと大いに喜んでいたわけだが、では、韓国の場合はどうなんだ?

ただの政治ショーに300万払う価値があるかは知らない。日本も蚊帳の外らしいので結局、どこのメディアが金払って取材するんだ。CNNか?BBCか?AFPか?まあ、どこでも良いが、管理人は個人的にCNN視聴しているのでそっちにしてくれるとありがたい。

 >続いて「南北間のすべての合意を必ず履行することで過去の対決と反目を終えて和解と平和繁栄の新しい時代に進もうということが、南北首脳が合意した『板門店(パンムンジョム)宣言』の趣旨という点をもう一度強調する」と述べた。

韓国はただ単に利用されたのだ。朝鮮人が約束を守るわけないだろう。同じ朝鮮人なのにすぐ欺される。国家間の合意ですら無視するのが朝鮮人だ。今頃、文在寅大統領がトランプ大統領に叱られているんだろう?

誰が瀬取りなんてしろと言ったのか。良い度胸だ。南もまとめて制裁の対象にするぞ。それが嫌なら、米韓FTA交渉でさらに譲歩しろと。本当、愚かだな。米韓合同軍事演習も一部キャンセルしたのはどうしてだ?在韓米軍撤収していいのか?別にアメリカは構わないぞ。無理なら駐在費増額な。

しかし、1番頑張っていた韓国がもっとも両方からいらない子扱いされてるとか。さすが、外交の天才だと思う。管理人もここまでの展開は読めなかった。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)核実験場廃棄行事を取材するための韓国側記者団の訪朝が実現しなかったことに対し、韓国政府が遺憾を表明した。

韓国政府は22日、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官の名前で立場を表明し、「北側が5月23日と25日の間に予定された豊渓里核実験場廃棄行事に韓国側記者団を招請したにもかかわらず、北側の後続措置がなく記者団の訪問が実現しなかったのは遺憾」と明らかにした。

続いて「南北間のすべての合意を必ず履行することで過去の対決と反目を終えて和解と平和繁栄の新しい時代に進もうということが、南北首脳が合意した『板門店(パンムンジョム)宣言』の趣旨という点をもう一度強調する」と述べた。

政府は「しかし北側が公約した非核化の初期の措置である豊渓里核実験場廃棄が予定通りに進行している点は注目し、北の今回の措置が米朝首脳会談の成功につながることを期待する」と強調した。

政府は「今後も北側が韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と恒久的な平和定着のために実質的な措置を取っていくことを期待し、政府も南北および韓米間の緊密な協力を通じて共に努力していく」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/596/241596.html?servcode=500&sectcode=510)

韓国経済、韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

韓国経済、韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

記事要約:韓国経済のニュースを毎日、チェックしながらサイトを更新する管理人からすれば、今の韓国経済はもはやサムスン電子一極ということで、例えるなら、サムスン電子という円い棒の上に韓国経済という大きな板が支えられた状態だろうか。

サムスン電子という棒が何かに切りつけられたら、板は大きく揺れ出す。つまり、土台がサムスン電子なので、サムスン電子の業績が韓国経済の命運を左右する。言い換えればサムスン電子の業績だけは何があっても死守しなければいけない。そんな状況である。そのため、DRAM需要がある今の段階なら数年は持つだろう。

でも、持つとしても、雇用悪化は避けられない。だいたい、韓国人がヘル朝鮮から脱出している時点で、これはもう、沈む船から逃げ出すネズミと大して変わらない。そこには韓国と心中するつもりはないらしい。残った韓国人が沈む船から水を汲み上げても、船を支える力は重くのしかかった家計負債という積み荷によって急激に衰えて最後は深い海の底に沈んでいく。そんな絶望の未来が見える。

でも、いいではないか。例え、IMFに2度目の世話になろうと永遠に歴史に残るだけだ。でも、そうなったらサムスン電子は今度こそ、解体だろうな。

>韓国の雇用状況が一向に改善されない原因について、KBSは韓国GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業従事者の半数近くが失業者となることを指摘。

大丈夫だ。なんとか8000人ぐらいの雇用減少で助かったではないか。本来なら、韓国GM撤退で30万人の失業者だった。どちらが被害が少なかったかなんて一目瞭然だ。ただし、その庶民たちの税金から7700億円はGMがもらうがな。ベストではないが、ベターな選択まではたどり着いただろう。管理人はワーストを期待していたのに、最近はそれをどれも回避しているんだよな。

>さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従来の立場を変えたそうだ。」

ある程度ね。まあ、ある程度だからな。解釈は人それぞれだろう。大丈夫。失業しても全員、公務員にすればいい。81万人の公務員採用の公約がある。最低賃金を1000円にするには後、250円足りないことも忘れてはいけない。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン大統領)のせいだ」「雇用予算に11兆ウォン(約1兆1300億円)も注ぎ込んだのに、雇用者数の増加が低迷するってどういうこと?」「朴正煕(パク・チョンヒ元大統領)、全斗煥(チョン・ドゥファン元大統領)は自分の限界を認め、経済専門家を登用して計画的な経済発展に力を尽くした」など、現政権の経済政策への批判の声が多く寄せられた。

ええ?確か文在寅大統領の支持率は84%だったよな。皆、平和協定の締結、ありもしない統一に浮かれていたではないか。日本は蚊帳の外とか馬鹿にしまくっていたよな。こんなのごく一部だ。こんな批判の声こそ、印象操作だな。しかし、アメリカといい、世界的に好景気なこの時代に韓国だけが企業倒産が歴代最高とか。面白い冗談だよな。ボーナスステージだった2017年に雇用悪化させた韓国の大統領って凄いよな。ああ。きっとあれだ。占い師の力に頼らないからではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

2018年5月18日、韓国・KBSはこのほど、韓国の新規就業者数が3カ月連続で低水準を記録していることを伝えた。

記事によると、韓国の4月の就業者数は前年同月比12万3000人増にとどまった。今年は1月に33万4000人増を記録した後、2月からは10万人台を記録している。新規就業者数が3カ月連続で10万人台を記録したのは、08年の世界金融危機以降初だという。これにより雇用率は1年前に比べ0.1ポイント悪化した。

韓国の雇用状況が一向に改善されない原因について、KBSは韓国GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業従事者の半数近くが失業者となることを指摘。

製造業悪化の影響により、10カ月連続の増加を見せていた製造業の就業者数が7万人近く減少したという。これに加え、車や部品販売など卸・小売業の雇用も減り、宿泊と飲食店業の就業者も1年近く減少を続けている状況だとのこと。

さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従来の立場を変えたそうだ。

KBSは「短期的な対策はもちろん、産業構造を変えていく政府の長期的な対策も必要」と主張している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン大統領)のせいだ」「雇用予算に11兆ウォン(約1兆1300億円)も注ぎ込んだのに、雇用者数の増加が低迷するってどういうこと?」「朴正煕(パク・チョンヒ元大統領)、全斗煥(チョン・ドゥファン元大統領)は自分の限界を認め、経済専門家を登用して計画的な経済発展に力を尽くした」など、現政権の経済政策への批判の声が多く寄せられた。

また、「企業倒産、移民の数は歴代最高なんじゃないか」「内需も最悪だ」などと訴える声も。

その他「年収1億ウォン(約1000万円)を受け取っている貴族労組が全ての元凶」と過激な行動を繰り返す労組に言及するコメントもあった。

(https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180519/Recordchina_20180519016.html)

韓国経済、〔駐日米国大使にすべき〕駐韓米国大使にハリス太平洋軍司令官…対中・対北強硬派 中国国営メディアは「反対」

韓国経済、〔駐日米国大使にすべき〕駐韓米国大使にハリス太平洋軍司令官…対中・対北強硬派 中国国営メディアは「反対」

記事要約:管理人も駐韓米国大使にハリス太平洋軍司令官にするのは反対だ。そして、中国国営メディアも反対しているそうだ。つまり、中国共産党は反対と。どう見ても内政干渉だが、管理人と珍しく意見が一致している。

でも、反対の理由が罰ゲームみたいな駐韓米国大使よりも、駐日米国大使になってもらい、日米のさらなる友好関係に尽力してほしいということだ。日本にも馴染みがあるハリス太平洋軍司令官なら大歓迎だろう。韓国にはもったいない逸材だと個人的に思っている。しかし、上から任命されたらどうしようもないからな。でも、いつか日本に来てくれることを願う。

>ハリス司令官は米海軍提督に進級した初のアジア系(日系)米国人。ハリス司令官は1956年に横須賀市で日本人の母と米海軍中尉出身の父の間に生まれた。その後、米国のテネシー州とフロリダ州で育った。

日系米国人で司令官にまで上り詰めた逸材。生まれは横須賀。日本に駐在する大使に相応しいと思うんだが。

>ハリス司令官は対中強硬派にも分類される。ハリス司令官は2015年、領土紛争地域の南シナ海で暗礁を埋め立ててきた中国に対し「砂の万里の長城を築いている」と非難し、その後、中国メディアはハリス司令官を「親日派」と批判した。中国国営メディアは「ハリス米太平洋司令部司令官の駐韓米国大使任命に反対する」という立場も表した。

中国がアメリカの人事に口出しするのは内政干渉である。だから、米国が聞き入れるわけないが、反日の国で親日派の大使は大丈夫なのか。また、リッパートされては困るんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔駐日米国大使にすべき〕駐韓米国大使にハリス太平洋軍司令官…対中・対北強硬派 中国国営メディアは「反対」

トランプ米大統領が18日(現地時間)、対中国・対北朝鮮強硬派のハリー・ハリス米太平洋司令部司令官を駐韓米国大使に指名した。

ホワイトハウスはこの日、ホームページを通じてトランプ大統領の主要人事内容の中でハリス司令官の指名を知らせた。米上院承認聴聞会を通過すれば駐韓米大使として公式的に赴任する。駐韓米国大使はトランプ大統領の就任から16カ月以上にわたり空席だった。

ハリス司令官はその間、北朝鮮に対して強硬発言をするなど「対北朝鮮強硬派」に分類される。トランプ大統領が6月12日の米朝首脳会談を控えてこうした人事を決定したのは注目を引く。

ハリス司令官は米海軍提督に進級した初のアジア系(日系)米国人。ハリス司令官は1956年に横須賀市で日本人の母と米海軍中尉出身の父の間に生まれた。その後、米国のテネシー州とフロリダ州で育った。

米ハーバード大、ジョージタウン大、英国のオックスフォード大で国際政治を学び、米海軍士官学校を1978年に卒業したハリス司令官は海軍飛行将校に任官した。湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などに参戦している。

ハリス司令官は3月15日、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の首脳会談に関連し上院軍事委員会で「結果は決して楽観できないと考える。実際に会談が開かれる場合、いつどこで開かれるかを見なければいけない。北朝鮮は依然として(東アジア)地域の最も緊急な安保脅威だ」と慎重な姿勢を見せた。

また「国連安全保障理事会の追加制裁および国際社会の広範囲な非難にもかかわらず、北朝鮮は昨年、弾道ミサイルと核の能力において急進展を遂げた」と批判した。

ハリス司令官は対中強硬派にも分類される。ハリス司令官は2015年、領土紛争地域の南シナ海で暗礁を埋め立ててきた中国に対し「砂の万里の長城を築いている」と非難し、その後、中国メディアはハリス司令官を「親日派」と批判した。中国国営メディアは「ハリス米太平洋司令部司令官の駐韓米国大使任命に反対する」という立場も表した。

(http://japanese.joins.com/article/528/241528.html?servcode=A00)

 

必読!韓国経済、THAAD報復に耐えられず…11年で中国から撤退することになったロッテマート

必読!韓国経済、THAAD報復に耐えられず…11年で中国から撤退することになったロッテマート

記事要約:韓国のTHAAD配備に対抗して中国が経済報復措置を取り、最近は徐々に旅行方面の圧力を解除しているわけだが、THAADの土地を提供した韓国のロッテだけはなぜか許されない。旅行でもロッテのホテルや、ロッテマート免税店での買い物を禁止という条件が入っている。そして、ついにロッテマートは重要な決断を下した。ロッテマートは中国市場から撤退を決めた。

>11日、ロッテグループによると、ロッテショッピングはこの日取締役会を開き、ロッテマート中国華東法人の約50店舗を約2800億ウォン(約287億円)で中国利群に売却する決定を下した。利群は中国青島地域で1933年に設立された流通専門会社だ。昨年の売上額は1兆7800億ウォンだ。

ロッテマートが持っていた50の店舗は中国企業に格安で売却された。

>ロッテ側はこれによるマート事業の被害が1兆2000億ウォンに達するとみている。また瀋陽ロッテタウン建設プロジェクトの中断や免税店の売上減少まで合算すると、2兆ウォンの損失を被ったことが分かっている。

ロッテマートが失った損失は2兆ウォン。だいたい、2000億円か。これでもロッテマートの経営にはそこまで響かないが中国市場を失ったことへの影響は大きいだろう。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、9日に東京で開かれた韓日中首脳会議で、中国の李克強首相に会い、「韓国行き団体観光客の制限解除やロッテマート売却、瀋陽ロッテワールドプロジェクト再開など、昨年の首脳会談を通じて要請した問題が一つずつ解決されていることに感謝申し上げる」と述べた。

文在寅大統領は一体、何に感謝を申し上げているんだろうな。結局、中国の言いようにされているだけ。文在寅大統領はロッテマートを守ってもいない。はっきりいって自国企業を敵視しているといってもいい。なのに韓国人の支持率は84%である。

こんな無能が支持率84%とか。明日は我が身だという言葉を理解していない韓国人がどれほどお花畑なのか。いざとなったら国民を守らないと提言しているようなものなのにな。売却できれば問題解決っておかしいだろうに。

そもそも売却できないように仕向けて赤字を増やさせて、格安で売らせるとか。やっていることがメチャクチャである。別に管理人はロッテマートの味方ではないが、中国の横暴さには苛立つ。でも、なぜか、「反中デモ」は起きないんだよな。

韓国人のDNAには中国には逆らえないと刻み込まれているんだろうか。数千年の属国だったことで何らかの遺伝子に変化をきたしているとしか思えんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、THAAD報復に耐えられず…11年で中国から撤退することになったロッテマート

ロッテマートが2007年に中国市場への進出を果たしてから11年で事実上撤退することになった。

11日、ロッテグループによると、ロッテショッピングはこの日取締役会を開き、ロッテマート中国華東法人の約50店舗を約2800億ウォン(約287億円)で中国利群に売却する決定を下した。利群は中国青島地域で1933年に設立された流通専門会社だ。昨年の売上額は1兆7800億ウォンだ。

売却対象店は上海や江蘇省などにある約50店舗だ。この地域には74店舗のロッテマートがあるが、残り約20店舗は利群が買収を拒み、そのまま店を閉める予定だという。

ロッテマートが今回の売却交渉を終えると、中国には14店舗が残ることになる。ロッテマートは上半期中にこれらの店舗に対する売却作業も終わらせる計画だ。

ロッテがマート事業を中国から撤退させる最も大きな理由は、THAAD(高高度ミサイル防衛)体系に対する中国の報復だ。ロッテ所有のゴルフ場の敷地にTHAADが配備されたためだ。

昨年のTHAAD報復で、中国にあったロッテマート99店舗は87店舗が中国当局の営業中断措置を受けた。残りの店舗も売上が80%以上落ち、ロッテは結局、昨年9月から売却を進めてきた。

ロッテ側はこれによるマート事業の被害が1兆2000億ウォンに達するとみている。また瀋陽ロッテタウン建設プロジェクトの中断や免税店の売上減少まで合算すると、2兆ウォンの損失を被ったことが分かっている。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、9日に東京で開かれた韓日中首脳会議で、中国の李克強首相に会い、「韓国行き団体観光客の制限解除やロッテマート売却、瀋陽ロッテワールドプロジェクト再開など、昨年の首脳会談を通じて要請した問題が一つずつ解決されていることに感謝申し上げる」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/310/241310.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|main|top_news)