「日本の政治」カテゴリーアーカイブ

〔日本の防衛〕中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告

〔日本の防衛〕中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告

記事要約:気になる動きが入ってきた。中国が2020年までに台湾進攻準備を整える方針という。事実上、武力で台湾制圧に乗り出すということだが、さすがに米国も日本もそれを黙っているわけは行かない。台湾にTHAAD配備するか。米軍基地でも置くか。台湾はわりと中国から逃げ出したがっているのだが、中国が許すはずもなく、最後は武力になる恐れがあると。

>(台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

着実に準備は進めている。しかし、台湾進攻には沖縄の米軍基地が邪魔すぎるだろう。それに今の時代、侵略戦争は否定される。台湾が独立してそれを武力で制すれば、反対する側に大義名分を与える。中国との関係は一気に冷え込むだろう。

>武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

随分、上から目線だよな。なら、THAAD置くのは武力制圧の対象となるんだろうか。アメリカにとって台湾の地理は第二アチソンライン構築には必要不可欠な場所。ここを中国に支配されると便利な玄関口を手に入れたようなもの。尖閣諸島への支配にも乗り出しやすい。

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〔日本の防衛〕中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告

(台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。

また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

(http://japan.cna.com.tw/news/achi/201809010003.aspx)

必読!【生コン業界の“ドン”逮捕】辻元清美議員(立民衆大阪10区)に“ブーメラン” 永田町に衝撃走る〈週刊朝日〉

必読!【生コン業界の“ドン”逮捕】辻元清美議員(立民衆大阪10区)に“ブーメラン” 永田町に衝撃走る〈週刊朝日〉

記事要約:先日、ついに全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下・連帯)の執行委員長、武建一容疑者(76)を恐喝未遂容疑で逮捕された、このニュースは管理人も紹介したが、裏で辻元議員を支援していたことは明白で、辻元議員の逮捕まで行くかどうかだった。しかし、どうやら、この武建一容疑者は辻元議員だけではなく、たくさんの野党議員とも交流があるとのこと。

>「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。 豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」(連帯の関係者)

これは中々、左翼議員の名前が色々ありそうだな。どういう応援かは知らないが、左翼はだいたい横の関係は繋がっているからな。辻元議員に近い議員の応援をしていたと思われる。なら、芋づる式に逮捕…さすがに難しいか。

>武容疑者は2005年にも大阪府警に強要未遂、威力業務妨害などで逮捕され、起訴されている。当時の捜査関係者はこういう。 「武氏はトラブルをかかえる会社に乗り込んで、正月街宣や早朝から会社の前でビラ配りなど徹底した、いやがらせをしますのんや。

それで音を上げた経営者から解決金名目でカネをとる。裁判でもそこらへんは出ましたが、ほんの一部でしたな。 うちで組合のガサにいった時、すごい現金がでてきて、びっくりでした。億はあったはず。 当時で100億円くらいは解決金で集めていたんやないかと噂になりました」

やっていることは暴力団そのもの。こんな社会の屑だ。一生、刑務所に入れておくレベル。いやがらせの解決に100億円を集めるとか、どれだけの会社に迷惑かけているのか。

>そんな資金が永田町にも流れた疑いがあるというのだ。
「武委員長は年に1度くらい、永田町にやってきます。20人くらいの組合幹部を引き連れ、支援している議員を議員会館で行脚。 高級ホテルに全員、宿泊して、夜は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。 支援を受けている議員は、武委員長がやってくる日はどんな用事があっても、キャンセルしてやってきます。 それくらい、手厚い支援が得られるからです」(前出・野党議員秘書)

このような会食に参加した議員全て洗いざらいにするべきではないか。高級ホテルに泊まっていて、飲み会にしていたならだいたい把握できるんじゃないか。暴力団と繋がっている議員などは即効、辞職ものである。それは与党だろうが、野党だろうが同じ。といったら自民党や公明党からの議員も出てきそうな気がするな。もちろん、擁護などしない。全員、まとめて議員辞職である。

>辻元清美事務所に武容疑者とのつきあい、連帯から献金を受けたことについて、取材を申し込むと、こう回答があった。 「(武氏の逮捕について)見解はありません。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。 (武氏との)会食が何を指すか、わからないのでお答えできません」(本誌取材班)

しかも、このソースは週刊朝日なんだよな。つまり、お仲間である朝日にすら切り捨てられたと。これは辻元議員もかばえないってことか。まあ、献金を受け取ってないかどうかはこれからわかるだろう。100億円もあるなら、かなりばらまいてそうだからな。

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辻元清美議員に“ブーメラン”? 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃〈週刊朝日〉

生コン業界の“ドン”が逮捕され、永田町に激震が走っている。
滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、賀県警は8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下・連帯)の執行委員長、武建一容疑者(76)を恐喝未遂容疑で逮捕した。

武容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたという。 「武委員長が逮捕とニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話す。

連帯の関係者がこう打ち明ける。 「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました」

官報をみると、平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ=きよみと市民」の収支報告書には、連帯がパーティ券50万円分を購入したと記載されていた。
さらに平成12年にも「ポリティカ=きよみと市民」の報告書に、連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた。

「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。 豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」(連帯の関係者)

武容疑者がそこまで、資金を手にできるようになったのは、徹底的な闘争だった。
組合活動と称して、団交に応じない会社があれば車で社長の自宅周辺を街宣。

自身の組合に加入していない会社からコンクリートを調達しようとすると、工事現場近くでミキサー車を止めてしまう実力行使に出ることもあったという。 連帯とかつてトラブルになった経営者はこう話す。

「正月の朝にいきなり轟音がしてなにかと思ったら、私の悪口をでかいスピーカーでがなり立てる。 とんでもない近所迷惑で、頭を下げて謝りにまわりました。元旦なのに、社員もうちの家に駆けつけて大騒動でした。 その後の会社の周囲で50~100人でビラまきされて、これ以上迷惑かけられないと、和解金の支払いに応じました。 決して安くはない金額。労働者の味方である労組、組合がやることじゃない」

武容疑者は2005年にも大阪府警に強要未遂、威力業務妨害などで逮捕され、起訴されている。当時の捜査関係者はこういう。 「武氏はトラブルをかかえる会社に乗り込んで、正月街宣や早朝から会社の前でビラ配りなど徹底した、いやがらせをしますのんや。

それで音を上げた経営者から解決金名目でカネをとる。裁判でもそこらへんは出ましたが、ほんの一部でしたな。 うちで組合のガサにいった時、すごい現金がでてきて、びっくりでした。億はあったはず。 当時で100億円くらいは解決金で集めていたんやないかと噂になりました」

そんな資金が永田町にも流れた疑いがあるというのだ。
「武委員長は年に1度くらい、永田町にやってきます。20人くらいの組合幹部を引き連れ、支援している議員を議員会館で行脚。
高級ホテルに全員、宿泊して、夜は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。
支援を受けている議員は、武委員長がやってくる日はどんな用事があっても、キャンセルしてやってきます。
それくらい、手厚い支援が得られるからです」(前出・野党議員秘書)

辻元清美事務所に武容疑者とのつきあい、連帯から献金を受けたことについて、取材を申し込むと、こう回答があった。 「(武氏の逮捕について)見解はありません。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。 (武氏との)会食が何を指すか、わからないのでお答えできません」(本誌取材班)

(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00000066-sasahi-pol)

韓国経済、地方参政権付与を日本政府に勧告 在日コリアンを巡り国連委

韓国経済、地方参政権付与を日本政府に勧告 在日コリアンを巡り国連委

記事要約:管理人はいかなる理由があろうが、外国人に参政権を与えることは反対するので、この手の話題で国連がどうとか述べても一切、どうでも良い。外国人参政権なんて与えれば、日本が乗っ取られるなんて自明の理である。たまに地方参政権なんて大丈夫とか行ったら、イギリスのロンドンみたいなことになる。

そんな愚かなことを国連が日本政府に勧告する前にやるべきことがたくさんあるだろう。まずは、日本に述べる前にチベットやウイグルの扱いについて中国に勧告してこい。日本がただの遺憾の意しか出さないと思ってるようで舐めた対応を取っているようだが、組織は形骸化して韓国と中国のプロパガンダにしか使われてないという。

>国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。

この委員会は存在する価値はないとおもうのだが、こういうのを日本人は直接抗議できないのか。明らかな内政干渉を国連が勧告できる理由なんてあるのか。だいたい朝鮮学校云々前に、日本人は北朝鮮に拉致された大勢の人々がいて、ずっと、ミサイルや核の脅威に脅かされている。それを無視してスパイ育成機関の朝鮮学校を支援しろとか、国民が許すわけないだろう。

拉致された人々の人権というのは国連人権差別撤廃委員会にないのか。核ミサイルで脅迫されていることは人権より、生存権の侵害というもっと酷い行為なんだが。人権とか、差別とか、いいながら、日本人差別しかしないとか、いい加減にしろと。日本はこんな組織がいるような国連に金など出す必要はないだろう。内政干渉するな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、地方参政権付与を日本政府に勧告 在日コリアンを巡り国連委

【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。

また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。

日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

(https://this.kiji.is/408051265902920801)

必読!【生コン】連帯ユニオン関西生コン支部のトップを逮捕 契約断った商社に「大変なことになりますよ」滋賀生コン恐喝未遂事件

必読!【生コン】連帯ユニオン関西生コン支部のトップを逮捕 契約断った商社に「大変なことになりますよ」滋賀生コン恐喝未遂事件

記事要約:以前に紹介した例のMK運輸とは別件のような気がするが、連帯ユニオン関西生コン支部のトップが逮捕されたようだ。さすがに逮捕まで行くと報道しないといけないのか。

しかし、これで辻本議員まで行くようなことはない気がするな。そこまで管理人は多くを期待していない。今までの経緯をある程度を知っていれば産経が報道しただけでも驚きものだからな。おそらく、ほとんど報道されるとは思えないが、地上波メディアで確認してみて欲しい。

しかし、ここのトップを逮捕したことは大きい。そもそも、こんな旧時代のやり方を今だに行っているとか。どれだけ舐めた組織なのかよくわかるな。さっさと解体したほうがいいんじゃないか。もちろん、森友での件についても追求した後でな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!【生コン】連帯ユニオン関西生コン支部のトップを逮捕 契約断った商社に「大変なことになりますよ」滋賀生コン恐喝未遂事件

準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は28日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者(76)=大阪府池田市=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

県警は今月9日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者(57)=兵庫県西宮市=を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。

逮捕容疑は昨年3月~7月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店長に対し、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約を結ぶよう要求。

断られたため「大変なことになりますよ」などと複数回、脅して契約させようとしたとしている。

(https://www.sankei.com/west/news/180828/wst1808280041-n1.html)

鳩山元首相「政治家のトレーニングシステムが必要。『きちんとトレーニングした人しか議員にしない』となるべき」

鳩山元首相「政治家のトレーニングシステムが必要。『きちんとトレーニングした人しか議員にしない』となるべき」

記事要約:うん。述べていることはぐうの音も出ない正論。「政治家のトレーニングシステムが必要」。確かにその通りだ。きっと多くの読者様も頷いてくれるだろう。しかしだ。ところがだ。もう、2回ぐらい逆説の接続詞を入れても良いんじゃないかと思う。

どうして、その主張をするのが「鳩山元首相」なんだ。1番、政治家のトレーニングが必要なのは本人ではないか。トラストミーはどうなったんだ。あれから、米国との関係が非常に悪化したことで尖閣諸島問題が一気に加速したのは誰のせいだ。民主党の黒歴史を造ったその人に言われてもな。

でも、自民党の場合は当選した政治家に対して官僚がある程度の勉強会を開いているはずなのだが、そういうのではダメなのか。ただ、最低限、日本国憲法辺りの知識は欲しいよな。別に全文を暗礁しろとはいわないが。元民主党の政治家を見ていると日本国憲法すら理解しているか怪しいのがごろごろいそうだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

鳩山元首相「政治家のトレーニングシステムが必要。『きちんとトレーニングした人しか議員にしない』となるべき」

政治家のトレーニングシステムが必要

ただ、それ以上に必要なのは、先述したように、政治家がふさわしい資質を備えているか、何らかのかたちで判断したり、資質を磨くトレーニングをしたりすることではないでしょうか。

イギリスでは、新人の政治家は最初、厳しい選挙区で立候補をさせられ、有権者との関係づくりをたたき込まれます。日本の場合、世襲議員はもとより、多くの議員が最初から自分に有利な選挙区を選んで立候補できます。鍛えられ方が足りません。

やはり、トレーニングシステムはなんらかの形でつくるほうがいいと思います。政党ごとにやるのも一策です。ある政党が「うちはきちんとトレーニングした人しか議員にしない」となると、その政党への信頼感は高まるでしょう。「試験」も考えられないか。官僚に公務員試験があるように、政治家にも一定の知的能力、国民のために奉仕する気持ちを判断する機会があっていいのではないでしょうか。

(http://webronza.asahi.com/politics/articles/2018072300001.html)

〔国会〕商業施設で買い物中に投票可能に=国民投票法の改正案、自民・維新・希望の党らが提出 立憲民主党や国民民主党は拒否

〔国会〕商業施設で買い物中に投票可能に=国民投票法の改正案、自民・維新・希望の党らが提出 立憲民主党や国民民主党は拒否

記事要約:管理人はどこが勝つとかよりも、国民の投票率が低いことをいつも嘆くので投票率をあげるため、商業施設で買い物中に投票可能にするのは良いアイデアだとおもう。これが国民投票という,今までやったかどうかすら定かではない投票でも。

管理人は面倒な人間なのでネット投票してくれたら、わざわざ、投票所に行かないで良いとはおもっているのだが、不正の問題があるので、今のところはそこまで望まない。だが、投票率を上げる努力するなら、投票所を増やすのが1番だ。それなのにどうして、立憲民主党や国民民主党は拒否しているんだ。ああ。国民の敵だから、投票が上がると組織票で負けてしまうものな。そもそも、組織票なんて潰すべきなので、投票率が上がればあがるほど、日本は良くなるてことだ。

しかし、国民の敵である野党はまだもりかけとか言っているのか。本当、学習能力がないな。そんなのだから国民の敵としか思われないのにな。18連休して国会サボったあげく、出てきたらもりかけもりかけ。あれ?野党なんて維新以外いらないじゃないか。

全員、辞任したらどうだ?どうせ反対する理由すらないんだろう?だいたい野党は安倍政権を敵とか述べているが、本来、敵ではないだろう。同じ日本を良くしようとする議員であるはずだ。それを敵として認定して、国民から総スカンされているのに現状を知らないとは言わせないぞ。屑議員にとって投票数が増えるのは困るものな。管理人は比例代表制も潰すべきだとおもう。実力で上がってこいという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔国会〕商業施設で買い物中に投票可能に=国民投票法の改正案、自民・維新・希望の党らが提出 立憲民主党や国民民主党は拒否

自民・公明など4党は27日、衆議院に憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を、共同提出した。

提出された改正案には、憲法改正の国民投票において、有権者の投票機会を広げるため、 商業施設への投票所の設置や、船員が船から不在者投票を行う、洋上投票の対象を拡大するなどの内容が盛り込まれた。

自民・公明両党は、全ての党での共同提出を求めてきたが、立憲民主党や国民民主党など一部野党は、森友・加計問題で 与党側が要求に応じておらず、環境が整っていないとして共同提出を拒否し、自公両党と日本維新の会、希望の党の4党での提出となった。

自民党・中谷 元憲法審査会・筆頭幹事は 「憲法のあり方について、真摯(しんし)に議論してきたわけで、そういった場に(一部野党は)政局を持ち込んできて、 各党の駆け引きを入れることで欠席をするのは、あってはならない」と述べた。

(https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00395170.html)

韓国経済、〔日本の領土への侵略行為〕韓国国防部「独島防衛訓練は定例訓練」~日本の中止要求を一蹴

韓国経済、〔日本の領土への侵略行為〕韓国国防部「独島防衛訓練は定例訓練」~日本の中止要求を一蹴

記事要約:韓国国防部が我が国の固有の領土である島根県の竹島で日本に断りなく、防衛訓練を行うようだ。それで日本政府が抗議したら、国防部は「独島防衛訓練は定例訓練」とか、今までやってもいなかったことを「定例」とか言い出す。

かなり舐めている。日本の領土への侵略行為なのは明確である。直ちに日本政府は韓国の大使を呼びつけて厳重に抗議した後に経済制裁を行うべきである。

竹島を不法占拠しておいて、防衛訓練だ。盗っ人猛猛しいことはこのことである。日本の領土を奪いながら防衛とはおかしなはなしだ。さっさと返せと。管理人は竹島を韓国が不法占拠する限り、韓国との友好など100%あり得ないことを断言しておく。

>韓国国防部は18日、海軍と海兵隊が同日午後から独島と周辺海域で実施する訓練について、独島防衛のための定例訓練だとし、中止を求める日本政府の要求を一蹴した。

韓国メディアは苦しくなれば一蹴という言葉を使いたがる。日本の領土への侵略行為を一蹴などできるはずないだろう。さっさとやめて竹島を返せ。

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韓国経済、〔日本の領土への侵略行為〕韓国国防部「独島防衛訓練は定例訓練」~日本の中止要求を一蹴

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は18日、海軍と海兵隊が同日午後から独島と周辺海域で実施する訓練について、独島防衛のための定例訓練だとし、中止を求める日本政府の要求を一蹴した。

同部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官はこの日の定例会見で、日本政府の抗議に対する同部の立場を問われ、「訓練は大韓民国の領土である独島への外部勢力の侵入を防ぐために実施される定例的なものだ」と述べた。

訓練は19日まで行われ、3200トン級の駆逐艦など艦艇6隻、哨戒機P3Cや戦闘機F15K、ヘリコプターUH60など航空機7機が参加する。

日本メディアの報道によると、今回の訓練日程の発表に対し、日本外務省は到底受け入れられないとして外交ルートを通じ韓国側に抗議した。

聯合ニュース

ソース:朝鮮日報日本語版<韓国国防部「独島防衛訓練は定例訓練」 日本の中止要求を一蹴>

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/18/2018061801720.html)

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

記事要約:今回の「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」となり、安保パニックに陥った日本と朝鮮日報が述べているのだが、別に日本は困ってないんだよな。そ、もそも、在韓米軍撤収フラグは既に立っていて、韓国が赤化していくことも想定内。管理人のような軍事素人でさえ、それを理解しているのだから、日本政府はそのうち韓国が切られることを想定していないはずはない。

だから、韓国との接点は毎年、希薄になっているではないか。外務省のHPを見ればわかるだろう。重要な隣国もなくなり、戦略的な価値観を有する国もなくなり、ただの韓国である。むしろ、焦っているのは朝鮮日報だよな。赤化していく韓国をとめることもできずに日本の安保がどうとかいいだす。朝鮮日報は在韓米軍撤収したら、韓国がどうなるかを速めに専門家の意見を交えて、シミュレーションした結果を公開したほうがいいとおもう。国が亡くなる前にな。

>「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官) トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。

むしろ、予想もできてない新聞社が慌ててるだけのように見えるぞ。本当に新聞記者なのか?この動きはそこまで予想外ではないだろう。時期は速まったかもしれないが、赤化すれば、在韓米軍撤収はあり得る話だ。だから、日本はしっかり韓国が赤化したときに備えての防衛力強化が必要なわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

「ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍の撤退に言及したが、絶対に言ってはならないことだった。在韓米軍が撤退するということは韓国の軍事境界線が対馬海峡になるということで、日本の安全保障にとって計りしれない危機だ」(深谷隆司・元国家公安委員長)

「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官)

トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。

菅義偉官房長官は14日の定例記者会見で「米国は現時点で在韓米軍の撤退・縮小を検討しているわけではない」として「韓米同盟に基づく抑止力が、北東アジアの安全保障に不可欠な役割を果たしている」と述べた。河野太郎外相は「韓米同盟と日米同盟はアジアの平和と安定を維持してきた『公共財』だ」と述べ、小野寺五典防衛相は「在韓米軍の縮小はあってはならない」と強調した。

政界やメディア、官僚、安全保障専門家の間でも「韓米軍事演習の中止や在韓米軍の撤退はあってはならない」「中国と北朝鮮だけがホクホク顔だ」などという声が噴出している。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00004001-chosun-kr)

〔自公推薦勝利で〕野党幹部「安倍政権批判の声が示された」…新潟知事選

〔自公推薦勝利で〕野党幹部「安倍政権批判の声が示された」…新潟知事選

記事要約:今日は米朝首脳会談まで残り1日ということで大事な日なのに、こんなくだらないことに貴重な時間を使わないといけないという。なんていうのか。タイトルでわかる通り、昨日の新潟知事選の結果である。自公推薦勝利の元海上保安庁次長の花角英世氏が、野党が応援した池田千賀子氏を破って初当選した。

それで野党幹部は「安倍政権批判の声が示された」という。いや、自分で言っていることがわかってないのか?明らかに自公推薦勝利ということは安倍政権批判ではなく、むしろ、安倍総理が了承されている結果ではないか。負けを認めたくないのはわかるが、結局、野党の思い通りには全くなっていないということだ。

>近藤氏は、「森友・加計(かけ)学園問題にみられる公文書改ざんや虚偽答弁など、国民の不信感を増幅させた安倍政権への批判の声は今回の投票でも示された」とも指摘した。

しかし、野党の連中は負けも認めずに意味不明なことしか出せないという。まずはそういうことは勝ってからいえよ。むしろ、管理人は18連休した野党に厳しい視線が当てられた結果だと思うんだよな。

もりかけの書き換えよりも、18連休した野党に国民が怒っているということを理解してないようでは、一生、野党のままだろうな。惜しかったとか。接戦とかはスポーツなら重要だが、選挙では勝つか、負けるかしない。そして、勝たなければいけないのだ。まあ、今後、10年は18連休した野党を支持するようなことは管理人は一切ないがな。維新以外は国民の敵として完全に認識している。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔自公推薦勝利で〕野党幹部「安倍政権批判の声が示された」…新潟知事選

立憲民主党の近藤昭一選挙対策委員長は10日夜、事実上の与野党対決となった新潟県知事選で、自民、公明両党が支持した前海上保安庁次長の花角英世氏が初当選を決めたことについて、「今後の新潟県政における原発政策について、県民の意思に沿った行政が進められるよう引き続き注視していきたい」とのコメントを発表した。

近藤氏は、「森友・加計(かけ)学園問題にみられる公文書改ざんや虚偽答弁など、国民の不信感を増幅させた安倍政権への批判の声は今回の投票でも示された」とも指摘した。

立民など野党5党は、前新潟県議の池田千賀子氏を野党統一候補として推薦していた。

国民民主党の大島敦選対委員長も談話を発表し、「池田氏への支持の広がりは、新潟における安倍内閣の危うい政治運営に異議を唱える声が広がっていたという証左に他ならない」と強調した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00050107-yom-pol)

韓国経済、米輸入制限問題 次はサミット、対立解消の兆しなく

韓国経済、米輸入制限問題 次はサミット、対立解消の兆しなく

記事要約:今回の記事は直接、韓国には関係ないのだが、米輸入制限問題は韓国経済にも大きく関わるので取り上げていく。とりあえず、トランプ大統領が巨額の貿易赤字を解消したいのはわかるが、G7を敵に回す結果となったことを受け入れる必要がある。外交において押すだけではダメで、引くことも覚える必要があるわけだ。

中間選挙があるのでトランプ大統領が強気な発言をしているわけだが、このままでは米国が自国の保護主義において完全な孤立化を生み出しかねない。そういう法律があるから適用するというのは今まで上手くいった関係を壊すことにも繋がる。だから、G7は鉄鋼やアルミニウム関税の再考をトランプ大統領に促している。

>米国から鉄鋼・アルミニウム関税を突きつけられた各国は、討議内容をまとめた議長総括に「懸念と失望」を明記。トランプ氏の「翻意を促す」(モルノー氏)ことに期待を残した。

そう簡単に折れるとは思えないが、貿易赤字を目の敵にしすぎている節は見受けられる。貿易赤字は必ずしも良いとはいわないが、貿易とは輸出と輸入で成り立つわけだから、赤字が多い分、輸入も多いわけだ。それが米消費者が外国の物をたくさん購入していることだが、裏を返せばそれだけ米企業が材料や部品を調達して製品にして輸出していることでもある。

アップル社だけではiPhoneは造れない。インテルだけでPCは造れない。世界は様々な企業が得意な分野でそれぞれを補っている。米国企業だけでそれを賄えるわけではあるまい。

米国ファーストはけっこうなのだが、それだけでは世界は米国に付いてこない。米国だけが世界として存在しているわけではない。すると、いずれ米国が困る事態となり得るかもしれない。そういうとき、各国が米国ファーストだけのトランプ大統領を助けてくれるのか。まあ、助けてくれないだろうな。

今、米国がやることは中国と戦う味方造りなんだよな。それを全方位に喧嘩を売っていれば利するのは中国という。中国はいずれ米国のように経済発展をするといわれている。今はまだ遠いのだが、中国が確実に発展しているのは事実である。すると、そのうち米国側と中国側で対立するだろう。その時、どちらの陣営が勝つか。そうするための土台作りを今、やっておかないといけないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米輸入制限問題 次はサミット、対立解消の兆しなく

閉幕したG7財務相・中銀総裁会議は、トランプ米政権から鉄鋼輸入制限を発動された日欧やカナダの6カ国が、対米包囲網を敷く異例の展開となった。通商問題をめぐる対立解消は、8日からのG7首脳会議(サミット)に持ち越されたが、トランプ米大統領は強硬姿勢を崩しておらず、サミットでも厳しい論戦が予想される。

「彼(ムニューシン米財務長官)には、われわれの一致したメッセージを、ワシントンに持ち帰ってもらう」。議長国カナダのモルノー財務相は2日の記者会見でそう述べ、米政策への憤りをあらわにした。

米国から鉄鋼・アルミニウム関税を突きつけられた各国は、討議内容をまとめた議長総括に「懸念と失望」を明記。トランプ氏の「翻意を促す」(モルノー氏)ことに期待を残した。

米国とカナダは、メキシコを加えた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を進めてきたが、メキシコ大統領選などの政治日程から逆算した“時間切れ”が迫っている。トランプ氏が、公言してきた「NAFTA離脱」を決断するとの危機感を背景に、米-カナダ関係は緊迫感が高まる。

サミットでは12日の米朝首脳会談を控えた外交議題への注目が高まりそうだが、今回のG7会議から通商問題も引き継がれており、麻生太郎財務相は「トランプ大統領と一番近い首脳である安倍晋三首相から話すのが一番説得力がある」と望みを託す。

ただ、トランプ氏は2日のG7会議の終了に前後して、ツイッターに「ばかげた通商関係だ」「貿易戦争に負けるわけにはいかない」と相次いで投稿。自国優先の「米国第一」を貫く構えをみせており、サミットに向けた対立解消の機運は見いだせない。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000046-san-int)