韓国経済、米政府、外交ルートを通じ韓国側に照会 産経前ソウル支局長起訴
記事要約:産経新聞ソウル支局長を在宅起訴にした事件で、アメリカ政府が外交ルートを続いて韓国側に照会していたことがわかった。アメリカは中国や北朝鮮の言論弾圧を強く批判してきた事実もあり、言論の自由を尊ぶアメリカにとっては韓国のやったことは民主主義の根底を覆す行為であるため、当然、アメリカは圧力をかけてくるだろう。
もっとも、韓国はさらに自爆しようとしているので、世界中から批判を浴びても、既にやったことを覆すことはできない。さらに、朴槿恵大統領の独裁が続き、反日を上手く利用した行為であったため、韓国国民からは支持を得ている。つまり、撤回などすれば支持率はただ下がりということになる。あれ?朴槿恵大統領て勝手に詰んでないか・・・もう、無能とかのレベルでは語れないな。数年後には独裁者として君臨しているかもしれんな。
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