日別アーカイブ: 2015年12月1日

韓国経済、口先だけではない日本の韓半島再侵略~軍事大国化する日本の危険性が非常に深刻

韓国経済、口先だけではない日本の韓半島再侵略~軍事大国化する日本の危険性が非常に深刻

記事要約:韓国はいつになったら日本は朝鮮半島なんていらないという事実に気づくんだろうか。今の時代、領土を拡張するのは非常に深刻な問題を引き起こしかねない。中国を見ていればわかるだろう。

それに、日本が軍事大国化するといいながら、韓国だって武器輸入は世界第4位だったよな。自分たちの方が軍事大国化を進めながら、日本が再侵略してくるという。何にせよ。韓国なんていらないので下らない記事を書かないでいただきたい。ああ、竹島は別だ。竹島は日本の固有の領土なのでいずれ返してもらう。

しかし、読めば読むほど気味悪い文章だな。自分たちが望んで併合してもらったのだろう?初代内閣総理大臣である伊藤博文まで暗殺して、併合を望んだから合意しているのだろう?併合を望まなければ合意なんてするはずもない。そもそも、日本は韓国とは戦争すらしてないんだよな。

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韓国経済、口先だけではない日本の韓半島再侵略~軍事大国化する日本の危険性が非常に深刻

日本の安倍政権が軍国主義に駆け上がっている。昨年7月、違憲的集団的自衛権行使宣言に続き、今年4月には自衛隊が米軍と事実上聨合司令部を構成して地理的、時間的、空間的制約を跳び越え共同作戦を遂行する内容で米日防衛協力指針を再改正した。

ついに今年9月には議会内外の強力な反対世論を踏みにじって米日防衛協力指針を実行するための法的措置として11の安保法制改正を押し切った。これに伴い、日本自衛隊は平時から戦時に至るあらゆる場合に積極的で攻勢的な軍事的措置ができるようになった。(中略:軍事大国化のための各種措置)

このような日本の動きは私たちの隣国が力を育て、全世界に軍事力を展開するという一般的な憂慮を越えた問題だ。持続的に我が国を侵奪した歴史的経験があり植民支配を反省しない日本の軍国主義化の方向が主に韓半島を狙っていることに問題の厳しさがあるからだ。

日本軍事大国化の標的はまさに韓半島

今回、改正された日本の安保法制を見ればその危険性が非常に深刻であることが分かる。自衛隊は平時でも海外の日本人救出を名分に韓国に進入できる。清日戦争の時、日本が朝鮮に入ってきた名分が日本公館と居留民保護であった事実が思い出される。(中略)

安保法制は平時、重要影響事態時、存立危機事態時、集団安保参加時などあらゆる場合に日本自衛隊の韓国領域進入と北朝鮮に対する先制攻撃の道を開くものである。日本安保法制は核心的に韓半島再侵略を狙っているということだ。

ところが朴槿恵(パク・クネ)政権はこれに対し「集団自衛権は国連憲章にある普通国家の権利」(キム・ジャンス大統領府安保室長、2013.10.26)とし、対岸の火事を見物するかのようで、ついに黄教案(ファン・ギョアン)総理は韓半島有事に日本自衛隊が「やむをえない場合、我が国が同意すれば入国できる」と発言した。一定の条件がそろえば自衛隊の韓半島再侵略を許すということだ。

韓国が同意すれば大丈夫だって?韓日強制併呑の時も両国間合意の形式を取った。この点で日本の歴代政権も強制併呑の不法性を認めずにいる。

さらに韓日強制併呑条約全文には「両国間の特殊で親密な関係を考慮、相互の幸福を増進して東洋平和を永久に確保しようと思い、この目的を達成するために大韓帝国を日本国に併合」するという内容が含まれた。

支配集団の利害関係、または、強圧にともなう一方的な措置で私たちの先祖がみじめに屠殺と収奪にあったのだ。事態がこの有り様に至っているのに野党や知識人、メディアはもちろん、進歩陣営でも正しい対応がなされずにいる。

慰安婦など過去の問題については競って出ながら現在と未来の私たち民族の運命を左右する問題については大きな力を傾けない。進歩陣営の一部では日本の韓半島再侵略という表現を使うことさえ負担と思う。

自衛隊が韓国を攻撃する時だけ、再侵略という用語を使えというのだろうか。パク・クネ政権は私たちの同意がなければ自衛隊は韓半島に入れないと繰り返して言う。言い替えれば私たちが同意すれば自衛隊が韓半島に入れるということだ。黄教案総理はこの事を言ったのだ。

チョン・ホソプ海軍参謀総長は「キーリゾルブ訓練に日本も参加して聨合訓練をすることが必要だ」と言った。北朝鮮軍を撃滅して北朝鮮政権を除去する練習に日本も参加しなければならないということだ。これが韓半島再侵略ではなくて何なのか。単なる用語の問題ではない。安易な認識は必然的に安易な対応を呼ぶ。「再び醜い先祖になるのはやめよう」という張俊河(チャン・ジュンハ)先生の警句が事新しい今だ。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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韓国経済、日経トレンディ「サムスンのギャラクシー、2016年に日本でヒット」

韓国経済、日経トレンディ「サムスンのギャラクシー、2016年に日本でヒット」

記事要約:韓国かサムスン電子にいくらもらってこのようなステマ記事を書いたのかは知らないが、日経トレンディがいうヒットの予感が当たるかどうか、1年後に結果を見ようじゃないか。

もちろん、ヒットするのだからiPhoneシリーズの売り上げを越えるか、それに僅差で下回る。少なくとも、Xperiaシリーズより上であるぐらいのハードルを用意しておく。

管理人はこんなステマ記事を書かせて日本人がサムスンのギャラクシーが2016年はヒットするのかと思うなら、相当馬鹿な扱いされているのだろうな。これから他のメディアも追随するだろうし、きっと、マスコミによるサムスンのギャラクシーブームが捏造されるのだろう。

2016年のヒット商品がiPhoneの丸パクリのサムスンのギャラクシーと宣伝するとか、提灯記事以前の問題だと思う。果たしてギャラクシーブームが到来するのか。どこまでステマに金を出しているかがポイントだろう。

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韓国経済、日経トレンディ「サムスンのギャラクシー、2016年に日本でヒット」

韓国の韓国貿易協会東京支部は23日、日経トレンディが発表した「ヒット予測」などを参考に、「2016年の日本の消費市場におけるヒット商品動向」と題するリポートを発表した。同リポートによると、サムスン電子の「Sim Free(シムフリー)のギャラクシー」の販売の勢いは今後も続く見通しだ。複数の韓国メディアが報じた。

リポートは、サムスン電子の「シムフリー(Sim Free)のギャラクシー」は、品質面での優秀さを考えれば低価格であることが追い風となり、日本市場において、前年と比べて10倍以上の販売を実現しており、今後も勢いが続くと予想したという。

同協会の東京支部長は「ここ数年の円安と日韓関係の悪化などで、対日輸出は不振だったが、サムスン電子のギャラクシーは2016年にはヒットが期待できる商品と評価された。

韓国企業にとっては肯定的な流れになってきた」とと述べ、「1億2000万人の日本の巨大消費市場について、常に関心を持っている必要がある」との考えを示したという。

同リポートは、2016年の日本の消費市場のヒット商品のキーワードを「IT―Fen」とした。モノのインターネット(IoT)などIT分野での「機能性(Func tionality)・効率(Efficiency)・新しさ(New)」を意味する新造語だと紹介。

最近の世界の市場ではIT分野の新技術のプラットフォームを応用 した様々なサービスがリリースされていることを受け、日本の消費市場でも低価格路線のオムニ家電製品や無充電スマートフォン、カシオのスマートウォッチなどIoT関連商品が最も注目を集めるとの予想だ。

日経トレンディは2016年度のヒット商品予測として、1位に「新電力トリプルセット割」、2位に「激安オムニ家電」、3位に「街かどインスタプリント」を選んだ。

1位の「新電力トリプルセット割」とは、日本で2016年4月から始まる電力自由化に伴い、他業種から電力へ参入する「新電力会社」が別のサービスも一緒に販売することで、 差別化を図ろうというものだ。

消費者から見ると、多様なサービスの競争が激しくなる一方で、各種サービスの選択に当たっては、生活費全体を考慮する必要もでてくる。
プラン選びが煩雑になってくるだけに、必要かつ正確な情報を得ることが、これまで以上に重要になると思われる。(編集担当:木村友乃)

(http://news.searchina.net/id/1595311?page=1)

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必読!韓国経済、人民元、来秋から「主要通貨」入り IMFが採用決定

必読!韓国経済、人民元、来秋から「主要通貨」入り IMFが採用決定

記事要約:この記事の重要性はブレトンウッズ体制が崩壊したものと同レベル。いわば、世界の経済史における分岐点ともいえるもの。なので、この記事は必読扱いであるのだが、IMFが人民元を採用したのはアメリカのドル基軸体制に組み込むことなんだろうか。

為替操作している国の通貨を主要通貨にするというおかしさ。しかも、中国はIMFが人民元を採用したら、変動相場制に数年で移行してくれるような意見。どう考えてもそんな甘くないと思うが、これの未来て、すぐさま投資家が持っていた元をドルや円に替えるようになり、元が急降下するだけのような気もしないでもない。

そして、その影響を1番に被るのは「韓国」。こうしてみると韓国は確かに世界の中心かもしれない。影響受けるという範囲だけで見ればだが。

元安になって韓国が中国との価格競争力にますます勝てなくなるなら、韓国経済危機は思わぬ形で中国にトドメを刺されてしまうことになる。

でも、韓中の通貨スワップ協定で元を借りることになっても、すぐさま、ドルに交換出来るのは危機時にはドル不足に陥る懸念が一つはぬぐい去られた。良かったな。悪いことだけでは無かった。

中国の元が主要通貨した入りことでの韓国経済のメリット、デメリットを考えるといくつか思い当たるのだが、どのみち、中国に飲み込まれていく未来だけは既定路線ということになる。

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必読!韓国経済、人民元、来秋から「主要通貨」入り IMFが採用決定

国際通貨基金(IMF)は30日の理事会で、加盟国にお金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」と呼ばれる仮想の準備通貨に、中国の人民元を追加で採用することを正式に決めた。

人民元は、来年10月に五つ目の構成通貨として正式に採用され、ドル、ユーロ、ポンド、円と並ぶ「主要通貨」の仲間入りを果たす。

IMF加盟国は、出資額に応じて仮想通貨であるSDRを割り当てられている。経済危機に直面してお金が必要になった国は、そのSDRと引き換えに、ほかの加盟国からドルやユーロなどの構成通貨を融通してもらえる。今年は構成通貨の5年に1度の見直しの年で、中国が人民元の採用を求めていた。

構成通貨入りの条件としては、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準だ。中国は「輸出額」の条件は5年前にすでにクリアしており、取引の自由度についても基準を満たしたと判断した。

ラガルド専務理事は30日の声明で「理事会の決定は、世界の金融システムに中国経済を融合させるうえで重要な一里塚となる」とコメントした。(ワシントン=五十嵐大介)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000007-asahi-bus_all)

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韓国経済、サムスンがテレビ広告でiPhoneを嘲笑「世界よ、これがスマホ・カメラだ!」―中国メディア

韓国経済、サムスンがテレビ広告でiPhoneを嘲笑「世界よ、これがスマホ・カメラだ!」―中国メディア

記事要約:管理人は別にどうでも良いのだが、サムスンってiphone6Sのプロセッサーを供給していなかったか?なぜか、台湾製のプロセッサーに性能が圧倒的に負けてて外れくじを引きたくない管理人は購入をためらうぐらいのニュースがあったはずだ。

つまり、iPhone6sをけなすということは自社のプロセッサーそのものをけなすと同じなんだよな。そして、アップルがそんなサムスンと今後、取引を継続していくと思っているんだろうか。

そもそも、サムスンはカメラなんて作れたのか。SONY製じゃないだろうな。打倒、アップルは良いが利益だけなら1周ぐらい遅れているだろうに。わざわざ、お得意様をけなすCMを作るサムスン。痛い目に遭ったほうがいいんじゃないか?

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韓国経済、サムスンがテレビ広告でiPhoneを嘲笑「世界よ、これがスマホ・カメラだ!」―中国メディア

2015年11月27日、前瞻網は記事「世界よ、これがカメラだ!サムスンが最新テレビCMでiPhoneを嘲笑」を掲載した。

先日、米国でサムスンの新型スマートフォンGalaxy Note5とGalaxy S6 edge+の広告が公開された。カメラ性能の高さを伝える内容で、シャープさ、スピード、鮮やか、明るさ、画質の良さをアピールしている。

CMのラスト、明るさの項目ではiPhoneの比較がされている。薄暗い室内の撮影でもGalaxyは鮮明な画像を撮影しているが、iPhoneはぼけぼけ。

そこに「これはiPhoneではない。Galaxyだ」とのコピーが表示される。アップル社の宣伝コピー「iPhoneでなければiPhoneではない」をもじったものだ。打倒iPhoneの意気込みが感じられるCMと言えそうだ。

http://www.recordchina.co.jp/a124070.html

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韓国経済、韓国警察、超強硬方針 5日に開催予定の大規模集会の参加者全員を検挙へ

韓国経済、韓国警察、超強硬方針 5日に開催予定の大規模集会の参加者全員を検挙へ

記事要約:独裁国家の本領発揮というところか。韓国がどんどん中国化していく、いや、元々、独裁国家の娘の大統領がしているのだから、これは当然の帰結なのか。

韓国経済は5日に開催予定の大規模集会の参加者全員を検挙するそうだ。つまり、言論・集会の自由さえないということ。どう見ても独裁政権です。このまま終身大統領宣言でもしてくれないかな。

で、結局、韓中FTAは批准どうなったのだろうか。ニュース聞かないんだが。何はともあれ、韓国の民主主義なんてものが儚いのがよくわかる。

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韓国経済、韓国警察、超強硬方針 5日に開催予定の大規模集会の参加者全員を検挙へ

「逮捕専門班」の機動隊の投入も 第2次集会申告も許可しない方針
警察が5日に開かれる「第2次民衆総決起大会」を“不法”と規定し、集会参加者全員を検挙するという超強硬方針を明らかにした。集会現場を車壁で封鎖して、 いわゆる「逮捕専門班」と呼ばれる警察官機動隊を配置し、積極的な逮捕作戦を展開するということだ。大規模な物理的な衝突と検挙事態が懸念される。

ク・ウンスソウル地方警察庁長は30日午前、記者懇談会を開いて「これまで車壁に警察とデモ隊を離しておいてから、集会・デモに対応してきたが、これからは車壁の毀損と警察への暴力を防止するために、先制的かつ積極的に車壁の前に警備警察を配置する」と明らかにした。

ク庁長は、特に「一般市民の幸福追求権も保障しなければならない」とし「主要道路を数千人が長時間占拠して行進したり、連座(デモ)するようなものは、暴力がないといって遵法集会とは言えない」と釘を刺した。

民衆総決起闘争本部(闘争本部)側が、「平和集会を行う」意向を重ねて表明しており、曹渓宗をはじめとする宗教界と政界が仲裁に乗り出したにも拘わらず、強硬対応の方針をさらに固めているのだ。

警察は先月29日、「生命と平和の働き手、ペク・ナムギ農民の快復と国家暴力を糾弾する汎国民対策委員会」(汎国民対策委)が提出した集会・行進申告も承認しなかった。

ソウル地方警察庁は同日、「先月14日の集会を開いた闘争本部の加入団体が汎国民対策委に重複加入するなど、同一性が認められ、集会を
広報するウェブ文書やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などの扇動文を総合してみると、不法集会に変質する可能性が高く、集会デモに関する法律5条第1項(公共安寧への脅威)・12条(交通疎通)に基づいて禁止を通告した」と明らかにした。

これにより、警察は鉄パイプの使用など、暴力か行われたかどうかにかかわらず、すべての参加者を不法行為者と看做し、検挙と処罰に乗り出す方針だ。

特に車壁を毀損したり、覆面をかぶって暴力を振るった集会参加者には色素を混ぜた放水銃などを使って特定してから、警察官機動隊を投入し、まず検挙に乗り出すという計画だ。

警察庁は、このために、全国の警察部隊を対象に、同日から今月4日まで、覆面をかぶった暴力のデモ参加者を現場で一般的なデモ隊と分離して検挙するための集中的なトレーニングを行うように指示した。

闘争本部側は、警察の5日の集会禁止通告を「反憲法的処置」と糾弾すると共に、集会禁止効力の仮処分申請など、法的に対応する一方、いかなる方法でも集会を強行するという立場だ。

キム・ソンファン、パン・ジュンホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-11-30 19:23

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