チップ4同盟結成 先週、1月22日に真のチップ4同盟として、日本とオランダが米国の半導体中国輸出規制に参加する方向で検討しているというニュースを紹介したが､今回はその続報である。それと半導体ということで日本のラピダスの近況にも触れておきたい。

詳しくは動画のリンクを張っておくのでそちらを見てもらえればいいのだが、それは後で見るから経緯だけ軽く説明してほしいという要望もあるとおもうので、それに応えておく。

昨年の夏頃に韓国メディアがチップ4同盟というものを言及し始めた。これは米国、日本、台湾、そして、韓国の4カ国の半導体協定という話だった。ところがチップ4同盟はいつしか、韓国メディアで語られることがなくなり、気がつくと半導体協定は米国、日本、台湾の三か国で始めて行くという話となっていたが、ここにオランダが加わった。

オランダのルッテ首相は1月19日、スイスのダボスで、「そこへ到達できると、かなり自信を持っている」とブルームバーグテレビジョンのインタビューに答えていた。オランダのASMLは露光技術で世界トップシェアを誇る。そのオランダが対中輸出規制に参加して、日本では東京エレクトロンなども参加していくと。こうして真のチップ4同盟が結成することになった。後はそれに参加する日がいつになるのか。それが今回の話題となる。

では、記事の要点を整理していく。それと、後半はラピダスの最新動向だ。

■記事の要点

1．２７日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、３カ国はこの日まで米ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の主導のもと協議を進め、米国が昨年１０月に発効した対中国半導体輸出規制に合意した。ただ、合意内容は公開しない方針であり、各国の行政手続きなどを考慮して実際の実行までは数カ月かかる見通しだと、ブルームバーグは伝えた。

2．今回の方針が拡大すれば、オランダは半導体装備企業ＡＳＭＬの深紫外線（ＤＵＶ）露光システムの中国輸出に、日本はニコンと東京エレクトロンなどの輸出に影響が及ぶとみられる。

3．これに先立ち米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官はこの日の会見で「サリバン補佐官がオランダおよび日本と数日間にわたり交渉を進行中」とし「さまざまな議題の中には先端技術安保問題も含まれている」と述べた。

4．米国の対中国半導体輸出規制にオランダと日本が合意したことで、韓国企業も圧力を受けることが予想される。

5．　ラピダスの小池敦義社長は25日付の日本経済新聞とのインタビューで、「先端品のみを量産する体制を目指し、高収益なビジネスモデルを築く」と述べた。同紙は「最先端品を短期間で提供するビジネスで、量で圧倒する（台湾の）TSMCや韓国サムスン電子との差異化を目指す」と報じた。

6．ラピダスが生産を目指すのは回路の幅が2ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）の最先端半導体だ。小池社長は「2020年代後半に量産を始めるには、試作ラインの稼働が2025年前半までに必要だ」とし、2年後には試作ラインを構築すると明らかにした。現在、TSMCとサムスン電子は3ナノ製品の量産技術を確保し、2ナノ製品は2025年に生産を計画している。

7．日本経済新聞は「ラピダスが2025年に『2ナノ品』の量産を計画するTSMCなど世界大手に迫り、日本の半導体産業の復活を目指す」と強調した。

以上の7つだ。最初に4辺りにかなり突っ込みたいんだが､韓国企業も圧力を受ける？あの～。韓国さん。どこからも誘われてないですよ？どうぞご自由に。中国でも半導体輸出をすればいいじゃないですか。中国が半導体を買ってくれないと、韓国さんは永遠に貿易赤字から抜け出せないものな。

では、順番に見ていこう。

まず1だが、日本とオランダが対中中国輸出規制に合意したと。ただ。合意内容は公開しない方針。さらに行政手続きなどで数ヶ月かかると。まあ、安全保障の分野だからな。非公開も仕方ないか。それで2でオランダは半導体装備企業ＡＳＭＬの深紫外線（ＤＵＶ）露光システムの中国輸出に、日本はニコンと東京エレクトロンなどの輸出に影響が及ぶと。まあ、これは仕方ないことだな。日本政府はその分、補填をしっかりしてくれよ。迂回して売るとか、そういうのを阻止しないとダメだからな。

次に3は日本とオランダと話しあっていると。様々な議題の中に半導体輸出も含まれていると。そして、4だ。韓国企業が圧力を受ける？その前に韓国さん。大量にあるメモリーの在庫処分しないんですか？半導体の在庫が山のように積まれていますよね。思わず､漢字が詰まれてると変換したが、これでもなんとなく意味が合いそうだ。

ああ、そういえばSKハイニックスが凄いDRAMを開発したそうだ｡それを引用しておこうか。

韓国半導体大手ＳＫハイニックスは現存最高速度のモバイル用ＤＲＡＭ「ＬＰＤＤＲ５Ｔ（Ｌｏｗ　Ｐｏｗｅｒ　Ｄｏｕｂｌｅ　Ｄａｔａ　Ｒａｔｅ　５　Ｔｕｒｂｏ）」を開発したと２５日、明らかにした ＳＫハイニックスによると、新製品は昨年１１月に公開したモバイルＤＲＡＭＬＰＤＤＲ５Ｘの性能をアップグレードしたものだ。

動作速度が１秒当たり９．６ギガビット（Ｇｂ）で従来製品比１３％高速化を実現した。このような速度を強調するために規格名のＬＰＤＤＲ５後に「ターボ（Ｔｕｒｂｏ）」を付けた。ＬＰＤＤＲはスマートフォンなどモバイル用製品に使用されるＤＲＡＭ規格だ。

ＳＫハイニックスは最近ＬＰＤＤＲ５Ｔ単品チップを結合して１６ギガバイト（ＧＢ）容量のパッケージ製品サンプルを作って顧客に提供した。 このパッケージ製品のデータ処理速度は１秒当たり７７ＧＢで、ＦＨＤ級映画１５本を１秒で処理する水準だ。ＳＫハイニックスは今年下半期から量産に入る計画だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c3f84b4b962b3a47b9acbc6b9b75f960a89e2d68

SKハイニックスが開発したものは映画15本で1秒で処理できるとか。なんだか凄い性能を謳っているが、はっきり言ってそんな高性能なものはいらない。なぜなら、通信速度が追いつかないからだ。今の5Gでも、1秒で15本の映画をダウンロードなんてできない。

そもそも1秒で15本の映画をダウンロードするようなDRAMがあっても、そんな頻繁に映画をダウンロードしないだろうに。そもそも、読み出しなのか｡書き込みなのかもわからないが。このような株価対策のニュースを出してるが、まず意味はない。それは株価を見ればわかる。

このニュースがでたのが1月25日だが、ほぼSKハイニックスの株価に変動がない。市場で好材料とは見なされていない。91300～91500辺りで推移している。まあ、韓国さんはチップ4同盟じゃないので好きにすればいいんじゃないか。

それでネットの意見を見ておく。

1．SKって、中国のインテル買収して後がないのに、歩留まり悪い製品ごり押しして大丈夫？
サプライチェーンの外だよ？(笑)

2．映画15本を1秒で処理って嬉しさがまったくわからん

3．通信速度が上がるような宣伝してるけどDRAMだから。通信機器のスピートに依存するわ

5．既存のモノの性能を上げたって、それは何処の企業でもやってることで、韓国企業の場合、安全性を無視して無理やり上げてたりするからな。大半が安全性無視か性能詐欺のどちらか。

6．製品出たら暇人が本当のスペック検証するだろ

やはり、通信機器のSPEEDに依存するよな。いくら高性能のチップだろうが、パソコンの処理が追いつかないと意味ないものな。カタログ詐欺の可能性は良くある。

5から7は日本のラピダスについてだ。どうやらラピダスは2ナノという次世代半導体の量産のみに焦点を絞っているようだ。そりゃ、台湾と韓国と同じようなやり方では資産規模で負けるものな。これに関しては台湾と韓国は競合になるが、2ナノが計画通りに量産出来れば日本の半導体が復活するんじゃないか。こちらは日本贔屓に見てもかなり難しいとは思っている。でも、だからこそ挑戦しがいがあるといってもいい。

ラピダスはトヨタやNTT、ソニー、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオスクシア、三菱UFJ銀行など日本を代表する大手企業8社が出資して作ったものだ。この8社が集まって作れない半導体技術があれば、それは日本の限界だと思う。後はここは引用しておこうか。

ラピダスは日米政府の全面的な支援に後押しされ、米国のIT大手IBMと緊密に協力している。両社は5日、ワシントンで米日政府関係者が参加した中、最先端半導体を共同研究・開発すると共に、IBMがラピダスのエンジニアの育成と販売先の開拓などに協力することで合意した。IBMは2021年に2ナノ半導体の試作に成功した。

このように米IBMが協力してくれると。このラピダスの2ナノ量産技術確立が上手くいけば､米国や日本がどちらもWin-Win関係になりそうな予感はある。

ただ、それよりも最近は岸田総理が心配だ。何か徴用工問題で進展があったら、ホワイト国復帰を検討とか。ええ？でも、岸田さん。ホワイト国復帰前に「パプリックコメント」の募集がありますよね？おそらく90％以上が韓国のホワイト国復帰に反対すると思うが､国民の意見を無視して推し進められるのか｡見物ですね。

日本とオランダが米国の対中国半導体装備輸出規制に合意した。

２７日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、３カ国はこの日まで米ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の主導のもと協議を進め、米国が昨年１０月に発効した対中国半導体輸出規制に合意した。ただ、合意内容は公開しない方針であり、各国の行政手続きなどを考慮して実際の実行までは数カ月かかる見通しだと、ブルームバーグは伝えた。

今回の方針が拡大すれば、オランダは半導体装備企業ＡＳＭＬの深紫外線（ＤＵＶ）露光システムの中国輸出に、日本はニコンと東京エレクトロンなどの輸出に影響が及ぶとみられる。

これに先立ち米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官はこの日の会見で「サリバン補佐官がオランダおよび日本と数日間にわたり交渉を進行中」とし「さまざまな議題の中には先端技術安保問題も含まれている」と述べた。

米国は昨年１０月、中国半導体生産企業に対する米国産先端半導体装備の販売を禁止した。また人工知能（ＡＩ）とスーパーコンピューターに使用される半導体の輸出を制限する輸出規制措置を発表した。

米国の対中国半導体輸出規制にオランダと日本が合意したことで、韓国企業も圧力を受けることが予想される。

https://japanese.joins.com/JArticle/300349?sectcode=A00&servcode=A00

半導体産業復活のために日本政府が主導し大手8社が参加して立ち上げた新生半導体会社「ラピダス」が、2ナノに代表される最先端半導体だけを生産する方式でこの分野をリードしている台湾や韓国と競争するという意志を表わした。

　ラピダスの小池敦義社長は25日付の日本経済新聞とのインタビューで、「先端品のみを量産する体制を目指し、高収益なビジネスモデルを築く」と述べた。同紙は「最先端品を短期間で提供するビジネスで、量で圧倒する（台湾の）TSMCや韓国サムスン電子との差異化を目指す」と報じた。

　ラピダスが生産を目指すのは回路の幅が2ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）の最先端半導体だ。小池社長は「2020年代後半に量産を始めるには、試作ラインの稼働が2025年前半までに必要だ」とし、2年後には試作ラインを構築すると明らかにした。現在、TSMCとサムスン電子は3ナノ製品の量産技術を確保し、2ナノ製品は2025年に生産を計画している。小池社長は後発企業のラピダスがこれに追いつくために技術の確立に2兆円、生産ラインの準備に3兆円など計5兆円規模の投資が必要だと見通した。

　ラピダスは日米政府の全面的な支援に後押しされ、米国のIT大手IBMと緊密に協力している。両社は5日、ワシントンで米日政府関係者が参加した中、最先端半導体を共同研究・開発すると共に、IBMがラピダスのエンジニアの育成と販売先の開拓などに協力することで合意した。IBMは2021年に2ナノ半導体の試作に成功した。

　昨年11月に設立されたラピダスはトヨタやNTT、ソニー、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオスクシア、三菱UFJ銀行など日本を代表する大手企業8社が出資して作った最先端半導体量産会社。企業が70億円を出資し、日本政府が約700億円以上を支援する。日本経済新聞は「ラピダスが2025年に『2ナノ品』の量産を計画するTSMCなど世界大手に迫り、日本の半導体産業の復活を目指す」と強調した。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/45724.html