韓国国家破綻 2023年、韓国社会というジャンルでいくつかの韓国の絶望的な未来を見てきた。今回もその絶望的な未来の話なのだが、既にリソースを食い潰して老いた国となった韓国はいずれ滅びる運命である。それは経済破綻ではない。国家破綻なのだ。

もちろん、今すぐ韓国が国家破綻するわけでもなく、それをこちらが看取れるかどうかは長期的な未来の話なのでわからない。しかし、そこに至る未来が確実に存在しており、看取ることは難しいにせよ。その過程を見つめていくことは可能だ。

未来には様々な「可能性」があるとアニメや漫画などでよく言われる。だが、可能性というのは一人の人間に対する対象であって、実は「最大多数最大幸福の原理」には当てはまらない。せっかく韓国社会がテーマなのだからベンサムの言葉ぐらい出しておかないとな。意味はこうだ。

社会の最大多数の人が最大限の幸福を得られることが望ましいとする、規範的、道徳的な主張であり価値観である。 ベンサムは、道徳や政治において行動の指針となるのは、「功利性の原理」という基準をおいて他に無いと主張した。

全部やっていたら、また話が進まないので最初の文に注目して欲しい。社会の最大多数の人が最大限の幸福を得られることが望ましいとする。これが今回の記事のキーワードとなる。

既に2023年の段階で貧しい高齢者の数がダントツで「韓国」であることは知っているだろうか。そして、世界最悪の高齢者貧困国と呼ばれている。でも、これは次世代に受け継がれるのだ。なぜなら、韓国は少子高齢化が世界一進んでいるから。時代が進めば進むほど働き手が減り、高齢者が急増する。世界中の社会学者は韓国という国を興味深く研究しているだろうな。

これぐらい前置きで解説していれば、今回の記事が以下に絶望的な韓国の未来を指し示すかがわかるだろう。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．老いることをさらに恥ずかしくさせるのが貧困だ。６５歳以上の韓国の高齢者１０人中４人は「相対的貧困層」だ。中位所得の半分にも満たない金額で暮らす。この数値は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち断然トップだ。ＯＥＣＤ平均の１３．５％（２０１９年）の３倍に上る。それでも所得下位７０％の高齢者に支給される基礎年金が導入され良くなってこの程度だ。

2．問題は高齢者の現在が若者の未来という事実だ。韓国の６６歳以上の相対的貧困率４０．４％は１８～６５歳の貧困率１０．６％の４倍に近い（統計庁『韓国の持続可能発展目標（ＳＤＧｓ）履行報告書２０２２』）。その格差が先進国のうち高齢者貧困率が比較的高い側のスイスやオーストラリア（それぞれ２．５倍）、日本（１．５倍）を圧倒する。

3．現在国民年金の名目所得代替率は４２．５％だ。基金枯渇を遅らせるため毎年引き下げてきた。２０２８年までに４０％まで低くなることになっている。しかし生涯平均月給４００万ウォンの人が国民年金で１６０万ウォンほど受け取れると考えれば誤算だ。実際にはその半分程度だ。名目所得代替率は４０年間の加入を前提とするが、平均国民年金加入期間は１８．７年にすぎない。そのため実質所得代替率は２２％水準にとどまる。

4．国民年金財政推計によると、２０８０年代になっても新規受給者の平均加入期間は２７年ほどだ。この場合実際の所得代替率は２３～２４％にすぎないという計算が出ている。もちろん余裕ある人たちは国民年金とともに退職年金と個人年金などの三重戦略を立てるだろうが、そうでない人たちは依然として小遣い銭程度の年金に満足しなければならない。これでは不名誉な高齢者貧困率を改善できない。

5．国民年金研究院は最近、２０２０年に生まれた子どもが高齢者になる２０８５年になっても高齢者貧困率は２９．８％に達するという憂鬱な見通しを出した。実質所得代替率を高めなければ「世界最悪の高齢者貧困国」というタイトルを未来世代も依然として負っている公算が大きい。

6．若者たちが子どもを産まない最大の理由は未来に対する不安だ。熱心に仕事をしても安定的な老後が保証されないならだれが自分の老後費用をあらかじめはたいて子どもの養育に使おうとするだろうか。年金改革の目的は年金財政枯渇を遅らせて公的年金に対する信頼を維持しようということだ。しかし枯渇時点をいくら遅らせても年金財政はいつか正体が現われる。

7．公的年金の機能拡大を社会的負担とだけ考えるのは短見だ。２０６０年代以降高齢者人口の割合は全体の４５％を超える。人口の半分近い彼らが貧困に苦しめられるならば、韓国経済は萎縮の悪循環に陥るほかない。保険料率を高め、徐々に受給開始年齢を遅らせてでも所得代替率を高める案を真摯に研究しなければならない。

以上の7つだ。要点をまとめただけでこの絶望感。韓国の少子高齢化社会というのは、おそらく我々が想像するような絶望の次元ではないだろうな。でも、国が老いた時点でその未来はきまっている。その未来がわかっているから、韓国人は子供を産まない。世界ワーストの出生率になっているわけだ。自分が育てた子供が将来で絶望する未来しかないのに誰が産むというのか。だが、その絶望を避ければ避けるほど状況が悪化するのは韓国の国民年金である。

それでは順番に見ていこう。

まず1と2は現状の確認だ。高齢者１０人中４人は「相対的貧困層」だ。中位所得の半分にも満たない金額で暮らす。これは韓国の年金制度の導入が遅かったという問題もある。しかも、高齢者の現在が若者の未来という事実。

そして3では40年の満期でもらえるような韓国人が少ないてことだ。平均国民年金加入期間は１８．７年。そ実質所得代替率は２２％水準。つまり、40年ほど国民年金を払えば160万ウォンとなるが、実際はその半分、80万ウォン以下ってことだ。

日本円で83231円だ。いくら高齢者でも､1ヶ月8万円で暮らすのは難しいんじゃないか。家賃、光熱費、食費､その他、色々いるからな。ここからは未来の話だ。

次に4だが、２０８０年代になっても新規受給者の平均加入期間は２７年。余裕がある人は他の積み立てをしているが、そうでなければ月10万円以下の年金となるわけだ。これが現在の若者の未来ということになる。これでは不名誉な高齢者貧困率を改善できないとか。その前にもっと貧困になってるだろう？

次の5だが、２０２０年に生まれた子どもが高齢者になる２０８５年になっても高齢者貧困率は２９．８％に達するという憂鬱な見通しが出てきたと。高齢者10人のうち3人が貧困と。それを解決するには実質所得代替率を高めないといけないと。

そして、6は以前の動画でも解説したが、いずれは国民年金システムは崩壊する。今の韓国がやろうとしていることは国民年金システムが破綻するの遅らせようとしている。そのため、現在９％の保険料率を高めようというのは意見があると。

ムン君の時代に年金改革法案が出されたが、それをムン君が「国民目線」に合わないと却下した。それから5年。今度はユン氏がそれをどうするかだ。9％を14％？もしくは17％に引きあげる？

実質、増税なので国民が納得するはずがないんだよな。では、冒頭で語った最大多数最大幸福の原理にするにはどうすれば良いのか。ここで矛盾が生じる。なぜなら、今から国民年金保険料を引きあげても、将来にもらえる年金が増えるどころか減るからだ。

しかも、増税されれば生活に回す所得が減る。所得が減れば､年金を払えなくなる人も増える。つまり、今、国民年金保険料を引きあげても、結局、年金は減る未来しかない。なぜなら、少子高齢化という未来が変わらないためだ。

それで7を見てもらおう。公的年金の機能拡大を社会的負担とだけ考えるのは短見だという。ええ？でも、負担ですよね。平均20年収めて、わずか8万円もらうのにどれだけ所得を使うのか。どう見てもお得感はない。100歳まで生きられたら元は取れるかもしれないが、そんな長生き出来る人はそう多くない。

それで、2060年以降、高齢者人口の割合は全体の４５％を超える。人口の半分近い彼らが貧困に苦しめられるならば、韓国経済は萎縮の悪循環に陥るほかない。それで、解決策は保険料率を高め、徐々に受給開始年齢を遅らせてでも所得代替率を高める案を真摯に研究しなければならない。

とまあ、このように無理難題を並べ立てていると。既に年金は枯渇する未来が見えていて、それが消えたら、一気に高齢者を養うための大増税となる。なら、今、保険料比率を高めるんだ。そして受け取る年齢を遅らせるんだ。その案に誰が賛成するんだ？

65歳でもらえるのが70歳になってどうやって生きていくんだ？その8万円がなければ飢えを凌ぐことも難しいのが韓国の未来だぞ。今の世代は保険料比率を高めて、もらえる年齢も遅らせる案に賛成するはずがないんだ。そして、最大多数最大幸福の原理でいえば、それが「最適解」なのだ。高齢者の方がまだ少ないからな。今は多数決では勝てないのだ。

でも、それはいずれ「逆転」する未来がくる。すると、今度は高齢者が力を持ち始めて、政治的な要求が福祉一辺倒となっていく。若者と高齢者の対立は激化するだろう。では、まとめを見ていこう。

もちろん容易ではない道だ。定年延長、高齢者雇用拡大、福祉システム調整のような難題がセットで付いてくる。しかしこのまま貧しい未来を待つことはできない。消耗的な現金福祉を整理して国民年金支援に活用することも考えることができる。努力せずに得られる唯一のものが老年であっても、老年の幸福は努力なく得ることはできない。その努力を個人にだけ任せるならば国の存在理由はない。

https://japanese.joins.com/JArticle/300817

随分、甘いこと述べてるな。それが「不可能」であることを理解しない。韓国はそういうシステム調整だけで済むような老いた国家ではないのだ。全ての元凶である少子高齢化を解決するしかない。

大韓民国で老いるということは恥ずかしさだ。若く見えるという社交辞令が乱舞し、１歳でも若く見えるようにするという服と化粧品が人気だ。「老」の字は最初から忌避対象になり、官庁でも老人は「オルシン（高齢者、お年寄りなどの意）」という単語に代替された。その騒がしい恭敬の裏には「トゥルタク（話すと入れ歯がカチカチなることを揶揄した言葉）」「老人虫」「年金虫」などのような高齢者をさげすむ「嫌老語」が広がっている。

老いることをさらに恥ずかしくさせるのが貧困だ。６５歳以上の韓国の高齢者１０人中４人は「相対的貧困層」だ。中位所得の半分にも満たない金額で暮らす。この数値は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち断然トップだ。ＯＥＣＤ平均の１３．５％（２０１９年）の３倍に上る。それでも所得下位７０％の高齢者に支給される基礎年金が導入され良くなってこの程度だ。各種経済指標でいつのまにかＯＥＣＤ上位圏を占めることになった韓国だが、この誇らしい数値を作った高齢者に返ってきたものは恥ずかしい統計だけだ。

問題は高齢者の現在が若者の未来という事実だ。韓国の６６歳以上の相対的貧困率４０．４％は１８～６５歳の貧困率１０．６％の４倍に近い（統計庁『韓国の持続可能発展目標（ＳＤＧｓ）履行報告書２０２２』）。その格差が先進国のうち高齢者貧困率が比較的高い側のスイスやオーストラリア（それぞれ２．５倍）、日本（１．５倍）を圧倒する。全人口よりむしろ高齢者の貧困率が低いフランスやオランダのような国との比較は考えることすらできないことだ。韓国の若者たちが老いて貧しくなる危険性がそれだけ大きいという意だ。

話が長くなったのは、国民年金の所得代替率をさらに高めなければならないということを言いたいからだ。現在国民年金の名目所得代替率は４２．５％だ。基金枯渇を遅らせるため毎年引き下げてきた。２０２８年までに４０％まで低くなることになっている。しかし生涯平均月給４００万ウォンの人が国民年金で１６０万ウォンほど受け取れると考えれば誤算だ。実際にはその半分程度だ。名目所得代替率は４０年間の加入を前提とするが、平均国民年金加入期間は１８．７年にすぎない。そのため実質所得代替率は２２％水準にとどまる。

いま国会年金改革特別委で議論される２本の軸は保険料率と所得代替率だ。現在９％の保険料率を高めようというのは意見がまとまりそうだ。しかし所得代替率に対しては分かれる。民間諮問委員会は溝を埋められないまま現行維持案と引き上げ案を並んで提示した。

国民年金財政推計によると、２０８０年代になっても新規受給者の平均加入期間は２７年ほどだ。この場合実際の所得代替率は２３～２４％にすぎないという計算が出ている。もちろん余裕ある人たちは国民年金とともに退職年金と個人年金などの三重戦略を立てるだろうが、そうでない人たちは依然として小遣い銭程度の年金に満足しなければならない。これでは不名誉な高齢者貧困率を改善できない。国民年金研究院は最近、２０２０年に生まれた子どもが高齢者になる２０８５年になっても高齢者貧困率は２９．８％に達するという憂鬱な見通しを出した。実質所得代替率を高めなければ「世界最悪の高齢者貧困国」というタイトルを未来世代も依然として負っている公算が大きい。

若者たちが子どもを産まない最大の理由は未来に対する不安だ。熱心に仕事をしても安定的な老後が保証されないならだれが自分の老後費用をあらかじめはたいて子どもの養育に使おうとするだろうか。年金改革の目的は年金財政枯渇を遅らせて公的年金に対する信頼を維持しようということだ。しかし枯渇時点をいくら遅らせても年金財政はいつか正体が現われる。枯渇時点を遅らせるのに没頭して少額の年金を継続するならば年金に対する信頼そのものが枯渇しかねない。

公的年金の機能拡大を社会的負担とだけ考えるのは短見だ。２０６０年代以降高齢者人口の割合は全体の４５％を超える。人口の半分近い彼らが貧困に苦しめられるならば、韓国経済は萎縮の悪循環に陥るほかない。保険料率を高め、徐々に受給開始年齢を遅らせてでも所得代替率を高める案を真摯に研究しなければならない。

高い高齢者貧困率が維持されるならば韓国社会は継続して二極化とこれに伴う対立に苦しめられる可能性が高い。投票権を持っている高齢者の公的扶助要求が強まり財政圧迫がさらに深刻化する恐れもある。２００８年に導入された基礎老齢年金（基礎年金の前身）は大統領が変わるたびに概ね１０万ウォンずつ上がった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権も任期中に基礎年金を３０万ウォンから４０万ウォンに引き上げるとすでに約束している。こうした悪循環を繰り返すよりは国民年金の所得代替率向上に社会的合意を引き出す方が良くないだろうか。

もちろん容易ではない道だ。定年延長、高齢者雇用拡大、福祉システム調整のような難題がセットで付いてくる。しかしこのまま貧しい未来を待つことはできない。消耗的な現金福祉を整理して国民年金支援に活用することも考えることができる。努力せずに得られる唯一のものが老年であっても、老年の幸福は努力なく得ることはできない。その努力を個人にだけ任せるならば国の存在理由はない。

韓国自営業 今回の記事は韓国の飲食店における現状である。昨年から韓国では電気代を始め、ガス代・水道代などの公共料金の大幅な引き上げ加速化されている。そして、寒さが厳しい季節でも､暖房費を節約する韓国人が急増する事態となっている。

今のところ、防寒着を着て寝たり、家でテントを張るなどといった防寒グッズで凌いでるようだが、でも、まだこれは序盤なのだ。これから、電気やガス代はもっともっと上がる。なぜなら、ガス公社も9000億円ほど赤字だからだ。

ええ？韓電だけじゃないの？甘い甘い。ガス公社は9000億円ほど赤字となっていて、それなのになぜか株主配当を多額に支払うという始末となっている。しかも、その配当のほとんどが政府配当という。

どいうこと？簡単に述べれば、ガス公社の株式持ち分の26％が政府、20％が韓国電力公社である。だから、その配当金の割合40％を得ることができるようだ。そして、粉飾決算して本当は大赤字なのに利益が出たように見せかけているといったところだ。

この仕組みついても最初に少し触れていく。ぶっちゃけると、何でこんなわけのわからない特別な会計処理をしているかは謎だ。それでは記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．このような経営実績見通しは、現実とはかけ離れている。ガス公社は、世界的な天然ガス価格の急騰にともなう財務悪化で大幅なガス料金引き上げを断行中であるからだ。ガス公社は外国で液化天然ガス（LNG）を購入し、国内の各地域の都市ガス事業者と発電会社にガスを供給する卸売市場の独占事業者だ。しかし、原材料であるガスを高く購入し、国内ではこれより低い価格で供給するため、大規模な損失を抱えている。

2．ところがガス公社が財務諸表上で利益が出ているのは、「未収金」を活用した独特な会計処理法のためだ。例えば、天然ガスを100億ウォンで購入して50億ウォンで販売する場合、赤字分の50億ウォンを未収金資産（その他の資産）に分類し、後でガス料金引き上げを通じてこれを回収する仕組みだ。公社がガスを高く購入しても実際の購入額より少ない金額が費用として反映され、結果的に帳簿上は利益が大きくなる「錯視効果」が生じる。

3．ガス公社は借金をして配当せざるを得ない状況だ。昨年第1～3四半期に本業で稼いだ現金から設備投資費などを除いた「余剰キャッシュフロー」がマイナス6兆ウォンにのぼるなど、現金が枯渇した状態だからだ。ただでさえ昨年、国税庁の定期税務調査で法人税2724億ウォン（約288億円）を追徴され、最近は政府が決めた次上位階層の暖房費割引の負担まで抱え込むことになり、資金繰りの困難が重なっている。

4．７日、韓国ガス公社によると、昨年１２月基準の業務用暖房用ガスの卸売料金は、１ＭＪ（メガジュール）当たり３４.６９ウォンで、前年同月比５７.６％高騰した。ボイラーなどに使う室内灯油の価格も１４７８.０１ウォン（６日基準）で、昨年同日（１１４０.４５ウォン）比約３０％上昇した。電気暖房や店の運営にかかる電気料金も上昇傾向を見せている。統計庁によると、今年１月の電気料金は昨年より２９.５％上昇し、１９８１年１月に３６.６％上昇して以来、４２年ぶりに最大の上昇幅を記録した。

5．一部業種は廃業まで考慮しているが、それさえも難しい状況だ。ソウル恩平区（ウンピョング）で銭湯を経営するＡ氏は、「いくら小さな銭湯も、廃業するには少なくとも１億ウォンはかかる」とし、「新型コロナにも持ちこたえたが、今は持ちこたえる術がない」と話した。

6．独自にエネルギーコストを削減する「エネルギーダイエット」に乗り出すこともある。京畿道坡州市（パジュシ）でパン屋を経営しているＢさん（２９）は、「お客さんがいなければ、店内の暖房を切っておき、寒くても服をもう一着着て出てくることで耐えている」と話した。京畿道龍仁市（ヨンインシ）でネットカフェを運営するキム某氏（３６）は、「２４時間ずっとパソコンを使っているネットカフェの特性上、電気代が多くかかる」とし、「人件費を節約するために、夜間のアルバイトを止めさせて、店で寝泊まりしながら働くオーナーが多い」と伝えた。

以上の6つだ。しかし、なんで韓国の公共料金というのは高く買って安く売るという商売論理の逆をいつもいくのだ。こんなコトすれば破産するのは目に見えてるじゃないか。韓電の電気だってそうだろう。高く買って安く売るから天文学的な赤字に膨れ上がった。さっき、ガス公社の赤字が9000億円と述べたが、これはウォンに直せば約8兆6千億ウォンだ。韓電の赤字よりも規模は少ないが、ガス料金がどんどんあがっていく理由にもなる。

では、1から見ていこう。原材料であるガスを高く購入し、国内ではこれより低い価格で供給するため、大規模な損失を抱えていると。これはロシア・ウクライナ戦争の原因でもあるが、残念ながら戦争が長期化しており、欧米でのロシア離れは加速化。天然ガスの価格は高値で維持されるだろうな。これでも温冬で欧州のガス需要は減ったぐらいだ。

そして2は冒頭でも突っ込んだがこれがよくわからない。例をもう一度読んでみよう。

例えば、天然ガスを100億ウォンで購入して50億ウォンで販売する場合、赤字分の50億ウォンを未収金資産（その他の資産）に分類する。そして、後でガス料金引き上げを通じてこれを回収する仕組みという。

つまり、100億ウォンでガス購入しても、謎理論で購入した費用の50億ウォンの赤字は未収金資産になる。何でこんな謎会計なんだ。普通は100億ウォンでガス購入したら、その費用は赤字100億ウォンで計上するんじゃないのか。結果的に帳簿上は利益が大きくなる「錯視効果」が生じる。この未収金を入れると9000億円赤字になる。

しかし、これでさらに問題なのはこの謎会計で得しているのが、ガス公社の株式持ち分の26％が政府、20％が韓国電力公社という。ちなみにここで面白い事実を引用しておこう。

2日の証券界隈の情報によると、証券会社が提示したガス公社の昨年の営業利益と当期の純利益の見通しの平均は、それぞれ1兆8585億ウォン（約1970億円）と1兆852億ウォン（約1150億円）。1年前に比べてそれぞれ50％、13％増えた規模だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a250494c740bf16ab3e8fc3173429837bf1aa3

なんと9000億円の赤字のはずなのに、会計上は営業利益と純利益は未収金はスルーするので増大しているのだ。もう、これはわけがわからない。もちろん、黒字だから巨額な配当を政府と韓電債が入手すると。どう見ても粉飾決算じゃないか。でも、この場合、配当がでるから大丈夫なのか？

次に3だが。赤字なのに政府には借金してまで高額配当を払って､庶民はガス料金引き上げで生活が困窮している。公社ってなんだろうな。最後に次上位階層の暖房費割引の負担まで抱え込むこととかある。なんで上位層の暖房費まで割り引きになるんだ。

会計は粉飾。高額配当で政府はウハウハ。庶民派ガス料金引き上げで苦しむ。上位層は何故かガス料金を割り引く。こんなおかしな経営を2008年からずっとやってきていて、何の改善もされてないのがさすがとしかいいようがない。

それで、4は最新のガス・電気料金の引き上げ率と。ガスは前年同月比５７.６％高騰。電気料金は昨年より２９.５％上昇と。ガス代は知らないが、電気料金これでも日本の半分以下だよな。なら、大丈夫だろう。

5からは飲食業の話だ。炒め物が中心の中華料理店ではガスを多く使う。だから、ガス料金を心配しているそうだ。経営しているキムさんは、「チャンポン一杯を作るためには、中華鍋技（中華料理を調理する時に使う鍋に材料を入れて火の味を出す行為）だけでも４０回以上しなければならないが、それがすべてお金だ」とし、「火の味を減らせば、お客さんががっかりするので、高いガス料金にそのまま耐えざるを得ない」と話した。

ガス料金を節約したくても味が変わるので難しいと。なら、値上げすればいいじゃないか。そうすると客足は減るんだよな。飲食店はそういうものだ。他にもペットショップや銭湯の話とかあるがどこも厳しいと。銭湯は廃業するのにも1億ウォンかかると。そんなにかかるのかよ。しかも、新型コロナが終われば政府が補助金を出すようなことはまずないものな。

でも、続けても最後は破産しかない。無駄に耐えて、ガス代や電気代が下がるてことはまず考えられないが、そこはどういう展望なんだろうな。

最後に6だがエネルギーダイエットをしているそうだ。お客様がいないと暖房を切る。ネットショップでは夜間のバイトを減らしてオーナーが寝止まりしながら働く。涙ぐましい努力だよな。そこまで節約して赤字なら何の意味もないじゃないか。

しかも、これから電気もガスも水道も上がるからな。自営業がムン君によって25％から20％に減ったが、これはさらに減るんじゃないか。電気もガスも今まで安くで使っていたことのツケがここ数年で一気に重くのしかかるんだろうな。

それで、水道代が上がることについて視聴者さんがコメントで､水道局も電気をたくさん使うので上がっているんじゃないかという突っ込みがあったが、ああ、確かにそうだと納得出来た。水を循環させたり、水力発電しようにも元は電気を使うものな。

このように韓国の公共料金の一度の引上げは自営業や家計を直撃しており、少なくとも冬の間は続く。なら、春には安くなるのか？だから、韓電もガス公社も赤字なんだよ。なら、値上げしていくしかないじゃないか。

京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）で１０年以上中華料理店を経営しているキムさんは最近、ガス料金の心配が大きい。「プルマッ（火の味という意味、食材を焼いたり炒めた際に出る香ばしさ）の良い中華料理」で有名なキムさんの飲食店は、調理の過程で火をよく使わなければならないので、ガス使用量が多いが、ガス料金の高騰でコスト負担が大きくなったためだ。キムさんは、「チャンポン一杯を作るためには、中華鍋技（中華料理を調理する時に使う鍋に材料を入れて火の味を出す行為）だけでも４０回以上しなければならないが、それがすべてお金だ」とし、「火の味を減らせば、お客さんががっかりするので、高いガス料金にそのまま耐えざるを得ない」と話した。

原油価格の上昇にともなうエネルギー価格の高騰の影響が、小規模自営業者を襲っている。電気料金とガス料金が同時に上がり、新型コロナの衝撃から抜け出し始めた小規模自営業者に再び打撃を与えている。

７日、韓国ガス公社によると、昨年１２月基準の業務用暖房用ガスの卸売料金は、１ＭＪ（メガジュール）当たり３４.６９ウォンで、前年同月比５７.６％高騰した。ボイラーなどに使う室内灯油の価格も１４７８.０１ウォン（６日基準）で、昨年同日（１１４０.４５ウォン）比約３０％上昇した。電気暖房や店の運営にかかる電気料金も上昇傾向を見せている。統計庁によると、今年１月の電気料金は昨年より２９.５％上昇し、１９８１年１月に３６.６％上昇して以来、４２年ぶりに最大の上昇幅を記録した。

業種の特性上、店内で一定温度を維持しなければならない小規模自営業者たちは、暖房費引き上げの衝撃をそのまま抱え込んでいる。ソウル銅雀区（トンジャクク）で爬虫類売買ショップを経営するイ某氏は、「とりあえず、今年の冬だけでも乗り越そう」という気持ちで耐えている。彼は「爬虫類は、飼育場内の温度を２５～２７度に維持しなければ死亡するため、やむを得ず温度を維持するが、暖房費が昨年より３０％ほど増えた」と訴えた。

一部業種は廃業まで考慮しているが、それさえも難しい状況だ。ソウル恩平区（ウンピョング）で銭湯を経営するＡ氏は、「いくら小さな銭湯も、廃業するには少なくとも１億ウォンはかかる」とし、「新型コロナにも持ちこたえたが、今は持ちこたえる術がない」と話した。

独自にエネルギーコストを削減する「エネルギーダイエット」に乗り出すこともある。京畿道坡州市（パジュシ）でパン屋を経営しているＢさん（２９）は、「お客さんがいなければ、店内の暖房を切っておき、寒くても服をもう一着着て出てくることで耐えている」と話した。京畿道龍仁市（ヨンインシ）でネットカフェを運営するキム某氏（３６）は、「２４時間ずっとパソコンを使っているネットカフェの特性上、電気代が多くかかる」とし、「人件費を節約するために、夜間のアルバイトを止めさせて、店で寝泊まりしながら働くオーナーが多い」と伝えた。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230208/3943456/1

絶望の韓国輸出 こちらが2023年、韓国経済のメインテーマと位置づけていることがある。それは､韓国は「どこで、何を売るのか」という問題だ。今まで韓国は日本や米国から半導体素材や機械を購入して、中国に得意の半導体を売っているだけで大もうけが出来た。しかし、昨年のそのお得意様の関係が崩壊した。

それは韓国が対中貿易赤字を出していくことでも容易にわかる。昨日、韓国の1月の対中貿易赤字が39億ドルだと述べたことは覚えているだろうか。あれは中国に韓国が赤字を出した過去最高額だったわけだが、つまり、それだけ韓国はこの10年ほど中国に様々な韓国製を輸出して儲けていたのだ。

家電、スマートフォン、自動車など、韓国製を次々と中国は購入してくれた。しかし、中国は韓国の技術に追いつき、その力関係（ここで述べるのは輸出と輸入の話）は逆転しようとしている。気がつけばサムスン電子のスマホは見向きもされなくなり、自動車などのシェアも消え失せた。だが、それでも中国は韓国の半導体を購入してくれた。

一方、韓国は中国から様々な核心素材の輸入に頼っている。中国の工場がコロナで工場がストップしたり、物流が滞れば､韓国の工場が操業停止に追い込まれるほどだ。

どこで何を売るのか。もう、中国は買ってくれない。これがコロナ禍からの中国経済失速という一時的な輸出減なのかは見極める必要はあるが、現時点で買ってくれない。1位の中国がダメなら他はどうか。2位の東南アジアは？それが今回の主要記事となる。

それでは記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．厳しい輸出の寒波が半導体と中国を超え他の分野まで飲み込む勢いだ。中国の裏で持ちこたえた２位の輸出市場」である東南アジアまで揺らぐ様相が明確になった。東南アジア向け輸出が４カ月連続でマイナス成長し、今年の輸出全般に警告ランプが灯りかねないとの懸念が大きくなっている。核心成長エンジンである輸出がぐらつき韓国は今年の経済成長率がアジア主要１２カ国で最下位に転落する非常状況に直面している。

2．海外主要投資銀行９社は今年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を平均１．１％と予想した。これら投資銀行はアジア各国の多くの成長率予測値をこの１カ月間に引き上げた。中国が４．８％から５．２％、ベトナムが６．０％から６．１％、フィリピンが５．１％から５．３％、タイが３．７％から３．８％などだ。

3．しかし韓国は例外だった。かろうじて１％を超える水準の成長見通しが維持された。今年の経済成長率で見るとアジア主要１２カ国のうち最下位だ。先進経済圏に分類される香港の３．０％、シンガポールの１．８％だけでなく、「低成長の象徴」の日本の１．３％も下回る数値だ。

4．来年の見通しも暗い。国際金融センターの集計の結果、投資銀行９社が予想した韓国の来年の成長率は２％だ。アジア１２カ国のうち日本の０．９％の次に低い。来年の成長率で比較してみてもかつて韓国とともに「アジアの４頭の竜」と呼ばれた香港の３．３％、台湾の２．６％、シンガポールの２．３％を下回る局面だ。新興国ベトナムの６．８％、インドの５．８％、フィリピンの５．５％、インドネシアの５．０％などとは大きく水をあけられている。

5．東南アジア１０カ国で構成された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は粘り強い成長の中で韓国の輸出・貿易収支の新たな柱に浮上していた。昨年の東南アジア向け輸出額は１２４９億２０００万ドルで２０２１年の１０８８億３０００万ドルを超え最大を記録した。年間貿易黒字も４２３億８０００万ドルで米国の２８０億４０００万ドルなどを抜き韓国最大の黒字市場に浮かび上がった。

6．中国向け輸出減少に続き東南アジア向け輸出減少まで重なり韓国の輸出全体が下方曲線を描くことになった。韓国の輸出は昨年１０月から４カ月連続で減少しており、先月には最大減少幅となる１６．６％の減少となった。貿易収支は１１カ月連続で赤字だ。１月の貿易赤字は１２６億９０００万ドルで月間記録としては過去最大の赤字となった。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、韓国の輸出崩壊しているのは中国だけではない。2位の東南アジアもそうだという点。東南アジア向け輸出が４カ月連続でマイナス成長。今年の経済成長率がアジア主要１２カ国で最下位に転落する非常状況に直面していると。この時点で韓国の未来が絶望的だということだ。急成長してリソースを食い潰した結果、もう、他のアジア国よりも成長が著しく低下していると。

それで2がその絶望的な「成長の差」を証明している。韓国は1％程度の成長しか見込めないのに、中国は5.2％、ベトナムが6.1％、フィリピンが5.3％、タイが3.8％と大きな差がある。先進経済圏に分類される香港の3％、シンガポールの1.8％、日本の1.3％も下回る。

なぜ、ここまで他の国と韓国の成長率に差が出ているのか。これを読み解くには他のアジア各国の主要な貿易状況を見ていく必要がある。しかし、それをやっていたら韓国経済からアジア経済と大きく離れてしまうのでここでは割愛しておく。では来年、2024年の経済成長予想はどうなのか。この見通しも実は暗い。それが4の内容となる。

投資銀行９社が予想した韓国の来年の成長率は２％。アジア１２カ国のうち日本の０．９％の次に低いという。今年は1％で、来年は2％。でも、他のアジアの国はもっと成長していくと。つまり、もう、始まっているのだ。

これを長距離マラソンで例えるとこうなる。韓国は長距離マラソンで一時的に他国をぶち抜いて先進国と自称するまでの経済規模に至り、先進国の走者が目と鼻の先まで見えたが、ドーピングまでして無理に走ってきたことで、走者の身体が異常が起きてしまい、激痛にあって走るのが難しくなり、歩くことで精一杯の状況となる。韓国だけ歩いてるところに、他の国は普通に走って行くのでどんどん抜かされていく現状だ。

2030年代に入る頃に､韓国はどこまでアジアの国々に成長を抜かされてGDPを落としていくのか。それを看取るのはまだまだ先の話だが、こちらは15年ほど韓国経済を視ているので、それが20年、30年と続いていくことは明らかだ。そして、2050年台にはナイジェリアなどにも抜かされていくと。これはゴールドマンサックスの予想だが。

それで5だ。東南アジアへの輸出が伸びているという記事だが、これは単に東南アジアに進出した韓国企業が韓国から輸出を増やして製品を製造しているだけに過ぎない。その代表がベトナムだ。ベトナムに韓国企業は2010年台辺りから本格的に進出して、サムスン電子を始め､韓国企業の工場が次々と建設されていった。だから、韓国の輸出が振るわなくなればベトナムへの輸出増加率が減るのだ。

しかし、この記事ではベトナムの輸出増加率が昨年９月の１２．４％から１２月に１６．１％減と急落し、韓国の輸出にも暗雲が立ち込めることになったとか。数値しか追っていない。なんでベトナムの輸出が減ったかを説明してないのだ。だから、この記事は恣意的だ。まるで韓国がベトナム輸出で儲けてるような誤解を生む。単に韓国企業が買ってるだけに過ぎないのにな。

だが、その東南アジアの輸出もどんどん減っている。1位の中国もダメ。2位の東南アジアもダメ。韓国輸出が絶望的な理由が明るみとなったわけだ。では、それを引用しておく。

だが東南アジアも昨年末から異常信号が現れ始めた。５．７％減を記録した１０月から輸出が前年同月比で減少傾向に転じ、今年１月には１９．８％と減少幅が大きくなった。４カ月連続で輸出が減ったのはコロナ禍初期である２０２０年３～８月から約２年ぶりだ。輸出が減るため貿易収支も悪化している。昨年７月まで月４０億ドル台を維持してきた対東南アジア貿易黒字は昨年１２月の２５億７０００万ドルに続き先月は１１億３０００万ドルに落ち込んだ。

こちらはベトナムについて取りあげたが､他の東南アジアが韓国からの輸入を減らしている理由はよくわかってない。単に不況だからの問題なのか。この辺はまだまだデータが足りないてところだ。それで6は韓国輸出がどんどんダメになると。最後は専門家の意見だ。

対外経済政策研究院のクァク・ソンイル経済安保戦略室長は「東南アジアは韓国に残った最後の輸出の砦も同然だ。東南アジアへの中間財輸出が停滞し、ベトナムなどより中国からの輸入の割合が増えることが最も懸念される。韓国政府は東南アジア全体をまとめた供給網と投資環境確保に積極的に取り組まなくてはならない」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/099235480a895ed7a518686f478f2f404c90b555

韓国製が中国製に取って変わられている現状もあるのか。今、その辺のデータが頭にないので東南アジアについては少し時間を頂きたい。後はこの記事の突っ込みを見ておこうか。

1．韓国は不動産バブル崩壊でマイナス成長だろう。バブル崩壊時にはよくある減少だから気にすんな。

2．韓国が本来の地位に戻って行く。北朝鮮と同等まで行くかな？

3．主要って言葉を使わないで欲しい。他の11カ国に失礼だろ。

4．経済成長率ねえ。日本みたいに利益率の低い物でも内需と何かあった時の為に国内生産してるなら低くて当然だしな。韓国も必要な物を国産化してるんでしょ？フッ化水素の国産化とか何度も記事見たしさ。

5．逆に言えば日米の甘やかしがあったからこれまでやってこれたんだ。本来は北といい勝負の閉鎖的な軍事国家だっただろ　それに戻るってだけ

以上の5つだ。韓国は自分たちで先進国の地位に上りつめたとか自負しているが、実は日米のおかげだということは世界中が知っている。だから、その加護がなくなれば自然と北朝鮮へ同等の経済に戻っていくのか。さすがにそれはないか。

厳しい輸出の寒波が半導体と中国を超え他の分野まで飲み込む勢いだ。中国の裏で持ちこたえた２位の輸出市場」である東南アジアまで揺らぐ様相が明確になった。東南アジア向け輸出が４カ月連続でマイナス成長し、今年の輸出全般に警告ランプが灯りかねないとの懸念が大きくなっている。

核心成長エンジンである輸出がぐらつき韓国は今年の経済成長率がアジア主要１２カ国で最下位に転落する非常状況に直面している。

国際金融センターが６日に明らかにしたところによると、海外主要投資銀行９社は今年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を平均１．１％と予想した。これら投資銀行はアジア各国の多くの成長率予測値をこの１カ月間に引き上げた。中国が４．８％から５．２％、ベトナムが６．０％から６．１％、フィリピンが５．１％から５．３％、タイが３．７％から３．８％などだ。中国のウィズコロナ転換、原材料価格安定、通貨緊縮緩和期待などを反映した。

しかし韓国は例外だった。かろうじて１％を超える水準の成長見通しが維持された。今年の経済成長率で見るとアジア主要１２カ国のうち最下位だ。先進経済圏に分類される香港の３．０％、シンガポールの１．８％だけでなく、「低成長の象徴」の日本の１．３％も下回る数値だ。

来年の見通しも暗い。国際金融センターの集計の結果、投資銀行９社が予想した韓国の来年の成長率は２％だ。アジア１２カ国のうち日本の０．９％の次に低い。来年の成長率で比較してみてもかつて韓国とともに「アジアの４頭の竜」と呼ばれた香港の３．３％、台湾の２．６％、シンガポールの２．３％を下回る局面だ。新興国ベトナムの６．８％、インドの５．８％、フィリピンの５．５％、インドネシアの５．０％などとは大きく水をあけられている。

反転の機会を見つけるのは容易でないというのが問題だ。半導体を中心にした輸出不振、エネルギー輸入による赤字累積、依然として高い物価と金利、不動産景気下降、消費不振まで韓国経済の行く手を阻む障害物があふれている。少子高齢化とかみ合わさり低成長が深く根を下ろす危険も大きくなっている。

何より中国に対する依存度を減らす代替市場に選ばれた東南アジアに対する輸出減少は突発的危機状況だ。

◇「東南アジアは韓国輸出に最後の砦」

東南アジア１０カ国で構成された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は粘り強い成長の中で韓国の輸出・貿易収支の新たな柱に浮上していた。昨年の東南アジア向け輸出額は１２４９億２０００万ドルで２０２１年の１０８８億３０００万ドルを超え最大を記録した。年間貿易黒字も４２３億８０００万ドルで米国の２８０億４０００万ドルなどを抜き韓国最大の黒字市場に浮かび上がった。

だが東南アジアも昨年末から異常信号が現れ始めた。５．７％減を記録した１０月から輸出が前年同月比で減少傾向に転じ、今年１月には１９．８％と減少幅が大きくなった。４カ月連続で輸出が減ったのはコロナ禍初期である２０２０年３～８月から約２年ぶりだ。輸出が減るため貿易収支も悪化している。昨年７月まで月４０億ドル台を維持してきた対東南アジア貿易黒字は昨年１２月の２５億７０００万ドルに続き先月は１１億３０００万ドルに落ち込んだ。ベトナムの輸出増加率が昨年９月の１２．４％から１２月に１６．１％減と急落し韓国の輸出にも暗雲が立ち込めることになった。

中国向け輸出減少に続き東南アジア向け輸出減少まで重なり韓国の輸出全体が下方曲線を描くことになった。韓国の輸出は昨年１０月から４カ月連続で減少しており、先月には最大減少幅となる１６．６％の減少となった。貿易収支は１１カ月連続で赤字だ。１月の貿易赤字は１２６億９０００万ドルで月間記録としては過去最大の赤字となった。

対外経済政策研究院のクァク・ソンイル経済安保戦略室長は「東南アジアは韓国に残った最後の輸出の砦も同然だ。東南アジアへの中間財輸出が停滞し、ベトナムなどより中国からの輸入の割合が増えることが最も懸念される。韓国政府は東南アジア全体をまとめた供給網と投資環境確保に積極的に取り組まなくてはならない」と話した。

韓国輸出 以前、韓国が日本より老いた国になったことを指摘したとき、リソースの枯渇をあげた。それは韓国が急成長を遂げたときに、人的資源などを使い果たしたことによるものだ。その時、中国も韓国と似たようにリソースを急激に使って成長してきた。中国の成長にも陰りが見えてきた。それが、ピークチャイナと呼ばれるものだ。

どんな成長も最初の勢いは凄いが、いつしか止まってしまうものだ。中国は2010年代で急成長を遂げてきたが、ここにきて政府の発表ですら5％程度の成長見込みだ。そして、その成長も政府の財政出動によるもので、いつしかその歯車が回らなくなる｡ある程度、成長すればそこからは低成長となる。

結果、中国のリオープニングに望みをかけている韓国輸出は凍り付く。今回の記事はそれをIMFが指摘している。IMF「中国の成長率は５年以内に４％を下回る」という。もっとも、既に4％以下になっている気がしないでもない。中国政府の統計なんて信憑性がない。

それでは記事の要点を整理しよう。今回はIMFが予測する今後の中国経済の展望だ。

■記事の要点

1．IMFは3日（現地時間）、中国との年次協議の結果報告書を発表し「中国経済は新型コロナ封鎖の解除で活動が回復し、世界経済に活力を吹き込み、今年は反騰する予定」と明らかにした。中国の実質経済成長率は昨年の3％から今年は5.2％に上昇し、世界の経済成長の4分の1を寄与するだろうと予想した。

2．しかし、中長期的な見通しは暗かった。IMFは「中国は不動産萎縮、人口減少、生産性向上の鈍化など依然として深刻な経済的課題に直面している」とし、「政府の改革措置がなければ今後5年以内に成長率が4％以下に下がるだろう」と見通した。IMFは中国の成長率が今年の5.2％から毎年低くなり、2027年には4％未満を記録すると見通した。

3．特に、IMFアジア太平洋局のトーマス・ヘルブリング副局長は2日のブリーフィングで、中国不動産市場のハードランディングを経済の主要リスク要因に挙げ、「不動産危機を終息させ、市場基盤の構造調整を促進するための追加的措置が必要」と指摘した。中

4．中国はこうした評価に反発した。IMF中国の張振新（Zhang Zhenxin）理事は報告書で「中国経済は強い回復力と活力、莫大な潜在力を持っている」として「中国経済が比較的長期にわたり中・高速成長を維持すると確信する」と反論した。また「中国の不動産市場は全般的に順調に運営されており、危機状況ではない」として「不動産市場の困難と金融界に及ぼす潜在的影響を誇張するのは不適切だ」と批判した。

5．問題は、ピークチャイナが現実になれば、韓国経済にも少なからぬ影響を及ぼすという点だ。先月の対中国輸出は8カ月連続で後退し、1月の対中貿易赤字（39億4千万ドル）は月間基準で過去最大を記録した。今年、中国経済が一時的反騰に止まるならば、中国発の輸出不振も固着化する可能性が少なくない。

以上の5つだ。1から4は中国経済の動向。最後の5は韓国経済に与える影響について。では、順番に見ていこう。

それでIMFは中国は今年に立ち直り、経済成長5.2％となり、世界経済にも大きく貢献すると。これについては韓国株が買われる理由でもある。中国が立ち直れば､韓国輸出も増えるだろうという甘い見方だ。中国経済が立ち直っても、韓国の輸出が恩恵を受けられるのか。今の中韓関係はそんな甘くない。

例えば、中国政府が6日に、自国民の団体旅行を許可した。だが、それには米国、日本、韓国は含まれていない。中国人観光客が来ると待ち構えていても、上から禁止されている国に行くような命知らずはいないだろう。記事は短いが引用しておこう。

中国政府が韓国への団体旅行を依然として不許可としている中、6日午前、海外からの団体旅行者が仁川国際空港第1旅客ターミナルの入国ゲートに姿を見せた。中国政府は6日から、自国民の海外への団体旅行を韓国と日本、米国を除く20カ国・地域について部分的に許可すると発表した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/06/2023020680118.html

このように、中国政府は韓国が最近、米追随する姿勢を見せているのが気に入らず、まずは旅行者から制限し始めたと。旧正月も中国人観光客がきてくれないことで、それを当てにしていた旅行会社、ホテル、飲食店などは非常にがっかりしただろう。しかも、それが真っ当な水際対策からくる中国の報復措置なのだから質が悪い。

そして、韓国は全く気づいていない。果たして、中国がIMFのいう成長予想、5.2％を達成したとして、韓国製は買ってくれるのか。半導体以外の韓国の技術では、追い越されたか。もうすぐ追い越しがほとんどな情勢。下手すれば中国は韓国製の半導体をほとんど買わない可能性だってあるのだ。それの共産主義の怖いところだ。

今、米中は米国に飛んできた中国の気球騒動で激しくバトルをしている。米国は中国の観測気球を撃ち落とし、中国はやりすぎだと避難。しかし、気球であろうが領土侵犯をしているなら、撃ち落とされて当然なのだ。これも引用しておくか。

米国のオースティン国防長官は現地時間2月4日（日本時間5日）、中国の高高度監視気球を安全に撃墜したと発表した。

米空軍によると、バージニア州ラングレー空軍基地の第1戦闘航空団のF-22「ラプター」戦闘機が、気球に向けてAIM-9X「サイドワインダー」ミサイルを1発発射。
サウスカロライナ州の沖合約6マイル（約9.7キロ）、水深約47フィート（約14.3メートル）の地点に落下した。けが人はなかった。

F-22は高度5万8000フィートから気球に向けてサイドワインダーを発射。気球の高度は6万から6万5000フィートだった。

今回の作戦にはF-15戦闘機や米海軍のタイコンデロガ級イージス巡洋艦フィリピン・シー、アーレイ・バーグ級ミサイル駆逐艦オスカー・オースチン、ハーパーズ・フェリー級揚陸艦カーター・ホールなどが支援部隊として参加し、カナダ軍も気球の飛行追跡を支援した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7d944110ff48b8ee02012829e33925d0fd38097

これはただの軍事的な話だと思うかも知れないが、そもそも、中国はどうして米国に気球を飛ばしているのか。撃ち落とされて激怒するのも謎だ。米国の低上空を飛んでスパイ撮影でもしていたのか知らないが、ますます中国との対立を生む結果となってる。

このような対立もあって中国は団体旅行を米国にも解禁しなかったんだろうな。米中対立の激化は蝙蝠を続ける韓国にとって最悪な影響を及ぼす可能性がある。されど気球と甘く見てはいけない。それを危険視したからこそ、F-22「ラプター」、戦闘機まで飛ばして撃墜したのだ。

それで、2で中国経済の成長はどんどん鈍化してくだろう。これもリソースがだんだんと枯渇しているのが原因だ。。IMFは「中国は不動産萎縮、人口減少、生産性向上の鈍化など依然として深刻な経済的課題に直面している」と。不動産バブル抱懐してから酷いものだよな。韓国もいずれはああなるわけだ。

次に3も不動産バブル崩壊について指摘している。そして、4で中国で不動産バブル崩壊は起きてない。中国経済は強い回復力と活力、莫大な潜在力を持っている」「中国経済が比較的長期にわたり中・高速成長を維持すると確信する」とか。まあ、99％あり得ないことを言いだす。残念ながらリソースを食い潰してきた中国経済はまさに「ピークチャイナ」である。

しかも、米国によって最新鋭の半導体も手に入らない。半導体規制で、様々な技術の開発が遅れる。もちろん、中国だって独自に開発していくだろうが、半導体装置がなければ量産なんてできないのだ。それがオランダのASMLの凄いところだ。もちろん、日本の東京エレクトンなどの半導体技術も凄い。チップ4同盟が結成されたことで、中国が最先端の半導体を入手出来なくなれば成長率が鈍化するのは当然だ。ええ？韓国さんはチップ4同盟なのかって？ノーノー。韓国さんは蚊帳の外ですよ。

最後に中国が低成長時代を迎えたらどうなるのか。これはこちらの予測だが、韓国は慢性的な対中貿易赤字になると予測している。例えば、雪の日に使う除雪材物質「塩化カリウム」などを韓国は99％､中国から輸入している。これらを輸入するので中国からの輸入が減っても､対中輸入を減らすのは難しいのだ。もちろん、塩化カリウムだけではない。尿素などもそうだが、中国に韓国は様々な核心素材を握られている。輸入は減らせない。輸出は減る。これが考えられる対中未来である。

では、専門家の意見を見ておこうか。

　シティバンクの新興市場責任者のデビッド・ルービン氏も、最近英フィナンシャル・タイムズ紙に載せた文で、中国の政府負債増加および資本流出の懸念などで、過去のような積極的な通貨・財政政策を通じた景気浮揚と投資拡大が難しくなったため、中国経済の回復が世界経済に及ぼす影響も小さくなったと指摘した。

リソースを食い潰して､既に中国も借金漬け。さらに米中対立の余波など外資撤退も加速化。大規模な経済対策をするにも予算が足りないと。まさに韓国と似たような状況へと陥ることになる。実に韓国の宗主国らしくていいじゃないか。いい加減､中国が米国を超えるとか。夢物語を語るのはよした方がいいぞ。

中国が発展してきたのは、欧米や日本のおかげだという事実を忘れている。それらがいなくなって誰が中国に投資を続けるのか。ええ？韓国さんは。そのまま中国と一蓮托生ですよ。何故か、最近、韓国の若者は中国を毛嫌いしているが、中国に逆らうなんてことをすれば途端に経済が干からびることを肝に銘じた方がいい。

　国際通貨基金（IMF）が中国の経済成長率は5年以内に4％以下に下がりうると警告した。今年はリオープニング（経済活動再開）によって成長率が一時反騰するだろうが、人口減少・生産性鈍化などで今後の経済が下り坂になるという「ピークチャイナ」説に力を加えた。対中輸出依存度の高い韓国経済の悩みも深まる見通しだ。

　IMFは3日（現地時間）、中国との年次協議の結果報告書を発表し「中国経済は新型コロナ封鎖の解除で活動が回復し、世界経済に活力を吹き込み、今年は反騰する予定」と明らかにした。中国の実質経済成長率は昨年の3％から今年は5.2％に上昇し、世界の経済成長の4分の1を寄与するだろうと予想した。

　昨年まで萎縮していた中国の民間消費が復活し、自国はもちろん旅行・観光を媒介にタイ・フィリピンなど周辺国の経済にも肯定的影響を及ぼすという見解だ。また、最近のエネルギーを含めた国際原材料価格の下落、中国のサービス中心の輸入増加などを考慮すると、中国の経済活動再開が世界のインフレ（物価上昇）に及ぼす影響は制限的だと診断した。

しかし、中長期的な見通しは暗かった。IMFは「中国は不動産萎縮、人口減少、生産性向上の鈍化など依然として深刻な経済的課題に直面している」とし、「政府の改革措置がなければ今後5年以内に成長率が4％以下に下がるだろう」と見通した。IMFは中国の成長率が今年の5.2％から毎年低くなり、2027年には4％未満を記録すると見通した。

　特に、IMFアジア太平洋局のトーマス・ヘルブリング副局長は2日のブリーフィングで、中国不動産市場のハードランディングを経済の主要リスク要因に挙げ、「不動産危機を終息させ、市場基盤の構造調整を促進するための追加的措置が必要」と指摘した。中国当局による不動産企業と需要者向けの融資支援などの従来の政策だけでは、これまでに累積した不動産バブルと不良債権を取り除くには十分ではないということだ。

　中国はこうした評価に反発した。IMF中国の張振新（Zhang Zhenxin）理事は報告書で「中国経済は強い回復力と活力、莫大な潜在力を持っている」として「中国経済が比較的長期にわたり中・高速成長を維持すると確信する」と反論した。また「中国の不動産市場は全般的に順調に運営されており、危機状況ではない」として「不動産市場の困難と金融界に及ぼす潜在的影響を誇張するのは不適切だ」と批判した。

　問題は、ピークチャイナが現実になれば、韓国経済にも少なからぬ影響を及ぼすという点だ。先月の対中国輸出は8カ月連続で後退し、1月の対中貿易赤字（39億4千万ドル）は月間基準で過去最大を記録した。今年、中国経済が一時的反騰に止まるならば、中国発の輸出不振も固着化する可能性が少なくない。

　シティバンクの新興市場責任者のデビッド・ルービン氏も、最近英フィナンシャル・タイムズ紙に載せた文で、中国の政府負債増加および資本流出の懸念などで、過去のような積極的な通貨・財政政策を通じた景気浮揚と投資拡大が難しくなったため、中国経済の回復が世界経済に及ぼす影響も小さくなったと指摘した。

今回の記事は韓国経済にも関わるが、韓国社会の分野となる。今、韓国の若者で起きている意識変化について書かれてある朝鮮日報のコラムである。読んでいたら突っ込みどころ満載であるのだが、大事なのは韓国社会というものを知ることで､韓国人の思考回路というものがどのように形成されているのか。例えば、タイトルにも書いたが、韓国は日本との問題が出ただけで「母親の乳を吸って駄々をこねる退行」するという指摘は実に的を射ている。

これをこちらは反日イデオロギーの克服ができないという、韓国が幼い頃から日本は「悪魔」のような存在だと教育で植え付けてきた価値観そのものが韓国社会を支配している現状だ。それを体現していたのが、我らがレジェンド、経済の大天才であるムン君だったわけだ。

だが、何かあれば韓国はすぐに反日を利用して国民を扇動してきたのは歴史的な事実だ。日本の輸出管理措置の原因が､韓国が大量のフッ化水素を横流していたことが発端で、経済産業省の協議にも応じず3年間スルーしていた。

怒った日本政府が輸出管理措置をして、韓国はホワイト国から除外したことに、韓国の文在寅大統領が日本に対して、ノージャパン運動を煽った。日本には負けないとか。自分らがやってきたことは完全に無視だ。しかも、日本産ビールがどうとか、日本への旅行がどうとか､ユニクロ禁止とか、そんなくだらないことが成果となって減ったことで満足しているだけという。

あのとき、こちらはサムスン電子のスマホをたたき壊してから反日を叫べといったが、今度はポケモンパン、スラムダンク､日本旅行などブームとか。一体、何がノージャパンなのかききたいところだ。

そこに突っ込んでいたら話が進まないので記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.日本企業が韓国の大法院の決定を拒否して国際裁判所に行ったら、勝訴の可能性は薄い。韓国側で絡んだ糸をほぐすしかない。韓国企業が出したお金で賠償金をまず支払うというやり方が、やはり常識的かつ現実的だった。ただ、野党が「屈辱外交」と食い付いてくるのは明らかで、それによって韓国の国民世論が騒然となるだろうと予想していた。これまでの経験ではそうだった。

2.朴槿恵（パク・クンへ）政権の慰安婦合意も、避けられない選択だった。世論の強い非難が起き、窮地に追い込まれた。文在寅（ムン・ジェイン）政権はその合意を覆し、竹やり歌を歌った。韓国国民は「ノー・ジャパン」を復唱して団結した。日本不買運動が始まってわずか1カ月でユニクロの売り上げは70％も急減した。不動の首位だった日本ビールの輸入は3位に後退した。日本と妥協したら売国として追われ、対立の角を立てれば拍手された。

3.しかし幸いなのは、韓国国民の反応が予想よりも淡々としている点だ。ある大学教授は「586（1960年代に生まれて80年代に大学へ通った現在の50代）の扇動に、若い世代が呼応していない」と、その理由を説明した。今の韓国の20代、30代は、日本に対して被害意識も劣等感もないという。競い合うに値する競争者、と見なしている。文政権時代の「ノー・ジャパン」が力を得たのは、「安倍効果」が作用したからだという。日本が、優越的な立場を利用して輸出規制という不当な嫌がらせをしているという感覚から、若い層が腹を立てたのだ。

4.このごろの韓国の若者層は、中国側に反感の焦点を合わせている。20代、30代を対象にした世論調査で、中国は圧倒的に非好感度トップだ。貿易報復や文化東北工程など、中国の力自慢が反感を買ったからだ。「中国の夢」を共にしたいという韓国左派陣営の反日扇動が力を失っていく理由はここにある。

5.韓日両国の力学関係も、両国国民が互いを見る目も大きく変わった。それにもかかわらず大統領や、大統領になりたいという人物の対日認識は、40年前の大学生意識化の論理から一歩も踏み出していなかった。

6.韓国ほど他人の視線に神経を使う国民もまれだ。韓国文化、韓国料理が外国人の目と口に合うかどうかを気にして、相手が親指を立ててみせれば満足する。しかし、国際社会が韓国の座標を見定めて評価する真の基準は別にある。韓国専門家らは、韓日関係が歴史問題でねじれるたびに首をかしげる。韓国は今や厳然たる先進国で、解放からとうに2世代は経過している。にもかかわらず日本問題が出ただけで、新生の後進国に戻っていくのだ。ずうたいは大人だが、母親の乳を吸って駄々をこねる退行に他ならない。

以上の6つだ。見たところ、この韓国人は保守派の考えに近い。朝鮮日報が保守層が好む新聞なので、そうなのだろうが、それでも日本人に対する誤解というものが多々ある。それについて突っ込んで行こうと思う。

まず、1だが国際司法裁判所で勝てないのがわかっていて、なんでそんな判決を出したのか。大法院は何のためにやったのか。まさに謎なのだが実は答えが出ている。そもそも徴用工問題はムン君の私怨なのだ。実は過去の弁護士時代にムン君はこの徴用工問題の被害者を弁護して、その時に勝てなかった屈辱がある。そして、自分が大統領になって歴代大統領がスルーしていたパンドラの箱をこじ開けた。

その結果、ムン君は日韓関係を最高にぶち壊してくれた。きっと多くの日本人がムン君に感謝しているだろう。こちらもその1人だ。台湾のように日本を本当に慕おうとする気持ちが国民にあるなら、関係は良好の方が望ましい。

しかし、韓国の場合は反日イデオロギーを克服も出来ずに、アジア危機クラスの経済危機だからと、日韓通貨スワップ協定などの日本の支援を欲しさにすり寄る「用日」なのはユン氏を見ていればわかるだろう。そこに日本を利用すること以外に頭にない。信頼関係とか、全くの無援である。本当に日本と仲良くしたいなら大法院判決を取り消すべきなのだ。

それで、今、やろうとしていることは韓国企業が被害者側に賠償するとか、これで妥協したから日本は謝罪しろだ。話にならない。何1つ妥協してないのに要求だけするというふざけたレベルである。そもそも、日韓慰安婦合意ですら何も解決してないだろう。

問題はこれが譲歩とか、日本も誠意に答えろ､意味不明なことを言いだすメディアが多いてことだ。しかも、あろうことかホワイト国に戻すを検討するとか。あり得ないだろう。岸田総理は騙されないか心配なところがある。でも、一番の問題は被害者側が納得してないので､次の政権で確実に蒸し返されるてことだ。

この程度のことが屈辱外交とか。そもそも、国際条約を守らない韓国を日本がいつまでも甘やかすからこうなる。さっき触れた通り、日本企業が国際司法裁判所に出れば勝てるのだからそうしてもいいわけだ。まだまだ日本の外交は性善説に支配されている。徹底的に無視しておけばいいのに、北朝鮮がどうとかで、関わるから結局、舐められてるだけという。

次に2はノージャパンの話だ。あんな程度で本気で日本企業が被害を受けたとか思っている時点でアホらしい。そもそも、韓国での商売なんてたかが知れてることを理解しない。日本で圧倒的なシェアを誇る日本産ビールが韓国で売れないから､それが何だというのだ。

しかも、ソニー製のカメラを使い、医療製品はオリンパスだったか。あれの何がノージャパンなのか。あれで日本にしてやったとか思ってる時点で、相手にされてないことに気づけないという。

それで3についてだが。今の韓国の20代、30代は、日本に対して被害意識も劣等感もないという。そんなわけあるか。小さい頃に教育で植え付けられたものがそう簡単に消え去るわけがない。20.30代に劣等感がないなら、どうしてノージャパンが起きたんだ？

日本が、優越的な立場を利用して輸出規制という不当な嫌がらせをしている？韓国人には行方不明のフッ化水素についての話は理解できないのか。このコラムニストでさえこの程度の認識だもんな。なんで、輸出管理措置されたかの根本を何1つ理解してない。自分らに原因があることすら気づかない。話が合うわけないだろう。

ほら、経済産業省が6時間以上にわたり､韓国人に輸出管理措置についてレクチャーしたらどうなった？納得して帰ったはずの韓国役人は日本の輸出規制措置を撤回しろ！だっただろう。この時点で彼らに説明するだけ時間の無駄なのだ。

4と5については長くなってきたので別の機会にする。最後に6を見ておこう。

わかってないよな。韓国人で一番重要なのは日本をものさしにすることだ。どんなことでも、日本に負けたくない劣等感がDNAレベルで刻まれている。それが反日イデオロギーの正体である。

日本問題が出ただけで、新生の後進国に戻っていく？そもそも、韓国はいつから自分らは国際的に評価されるような外交をしていると思い込んでるんだ？ユン氏の発言一つでもイランを怒らせて、自分らがまともな外交をできてるとか。凄いよな。先進国以前に、韓国の評価なんて米中に蝙蝠をすることしかできないとしか思われてないのにな。相変わらず自己評価が高すぎるよな。

では、最後にネットの意見を見ておこう。

1．反日教育の毒が回りすぎてもう遅いだろ

2．日本すり寄り記事か
いくらすり寄ろうとしても、徴用工問題を韓国国内で解決するのは不可能なので、無駄なこと。

3．一言で言えば「お金が無くなりました～」

4．教育システムが徹底した反日なのにまともな若者が育つわけないから。根底部分では必ず拒絶反応が出るよ。

5．こういうの見てまともになったとか言う奴は本質見誤ってるわ。法とか科学とか前提にあってそれに外れてるから非難してるんじゃなくて政争で相手を叩くのに何でも使ってるだけ

以上の5つだ。取りあげた意見はだいたいこちらが突っ込んだ通りだ。結局、用日であることに変わりはない。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が強制徴用問題の解決案を出したとき、率直に言って心配だった。韓国政府が何かを間違えたという意味ではない。大法院（最高裁に相当）が「司法の自制」というグローバルスタンダードをはねつけたことで生じた問題だった。

日本企業が韓国の大法院の決定を拒否して国際裁判所に行ったら、勝訴の可能性は薄い。韓国側で絡んだ糸をほぐすしかない。韓国企業が出したお金で賠償金をまず支払うというやり方が、やはり常識的かつ現実的だった。ただ、野党が「屈辱外交」と食い付いてくるのは明らかで、それによって韓国の国民世論が騒然となるだろうと予想していた。これまでの経験ではそうだった。

　朴槿恵（パク・クンへ）政権の慰安婦合意も、避けられない選択だった。世論の強い非難が起き、窮地に追い込まれた。文在寅（ムン・ジェイン）政権はその合意を覆し、竹やり歌を歌った。韓国国民は「ノー・ジャパン」を復唱して団結した。日本不買運動が始まってわずか1カ月でユニクロの売り上げは70％も急減した。不動の首位だった日本ビールの輸入は3位に後退した。日本と妥協したら売国として追われ、対立の角を立てれば拍手された。こんな風土の中で、強制徴用の解決案は政治的逆風にさらされるリスクが高かった。それでも尹政権は正攻法で押していった。革新系最大野党の民主党は、いつもそうしてきたように、反日の火薬庫に火を付け、親野党系メディアは扇動を始めた。

　しかし幸いなのは、韓国国民の反応が予想よりも淡々としている点だ。ある大学教授は「586（1960年代に生まれて80年代に大学へ通った現在の50代）の扇動に、若い世代が呼応していない」と、その理由を説明した。今の韓国の20代、30代は、日本に対して被害意識も劣等感もないという。競い合うに値する競争者、と見なしている。文政権時代の「ノー・ジャパン」が力を得たのは、「安倍効果」が作用したからだという。日本が、優越的な立場を利用して輸出規制という不当な嫌がらせをしているという感覚から、若い層が腹を立てたのだ。

FIFA（国際サッカー連盟）ワールドカップ・カタール大会のとき、日本の試合を見ていて、中継陣の態度が昔とは違うと感じた。日本の相手チームがゴールを決めたらまるで韓国チームを応援するかのように興奮していた、偏向中継ではなかった。日本が韓国より良い成績を挙げるのではと心配して気をもむ様子をあからさまに見せていた、かつてのやぼったさは消えた。

このごろの韓国の若者層は、中国側に反感の焦点を合わせている。20代、30代を対象にした世論調査で、中国は圧倒的に非好感度トップだ。貿易報復や文化東北工程など、中国の力自慢が反感を買ったからだ。「中国の夢」を共にしたいという韓国左派陣営の反日扇動が力を失っていく理由はここにある。

　1979年に第1巻が出た『解放前後史の認識』は、学生運動層の意識を高める教科書だった。1980年に大学に入った筆者も、先輩の指導の下、同書を読んだ。読後感を互いに共有するセミナーは「起・承・転・親日原罪論」だった。李承晩（イ・スンマン）政権が親日清算をしなかったことが韓国の諸悪の根源だった。始まりを誤ったから国が完全にねじれてしまった、という診断が明快だった。しかし、心の片隅には引っ掛かるものがあった。世間の道理とはそう単純なものだろうか。

　当時のその親日原罪論を、文在寅政権で再び聞くことになった。2019年の三・一節記念式典で、当時の文在寅大統領は「親日残滓（ざんし）清算はあまりにも長く遅れていた宿題」だと語った。2021年7月、同じく当時の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は、大統領選挙出馬を宣言するとともに「大韓民国の樹立は親日勢力と米占領軍の合作で行われた」と発言した。

　1980年、韓国の国民1人当たりの所得は日本の6分の1程度だった。最近は、手を伸ばせば当たる程度にまで追い付いた。2027年になれば順位がひっくり返るという予測を、日本の経済研究センターが出した。1980年の時点では、日帝強占期を覚えている世代が成人の半数以上を占めていたが、今では80代後半もしくはそれ以上のごく少数しか残っていない。韓日両国の力学関係も、両国国民が互いを見る目も大きく変わった。それにもかかわらず大統領や、大統領になりたいという人物の対日認識は、40年前の大学生意識化の論理から一歩も踏み出していなかった。

　韓国ほど他人の視線に神経を使う国民もまれだ。韓国文化、韓国料理が外国人の目と口に合うかどうかを気にして、相手が親指を立ててみせれば満足する。しかし、国際社会が韓国の座標を見定めて評価する真の基準は別にある。韓国専門家らは、韓日関係が歴史問題でねじれるたびに首をかしげる。韓国は今や厳然たる先進国で、解放からとうに2世代は経過している。にもかかわらず日本問題が出ただけで、新生の後進国に戻っていくのだ。ずうたいは大人だが、母親の乳を吸って駄々をこねる退行に他ならない。野党首脳部を占める586学生運動出身者らは、無条件に日本を非難することが国の品格を高めることであるかのように扇動する。身内で酔いしれて、井戸の外では嘲笑を買うばかりだ。国際規範を外れた反日ごり押し外交は、国の威信を害するだけだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/03/2023020380113.html

最近、世間を騒がせているスシロー事件は、言うなれば現代版のグリコ森永事件と同じようなものだ。確かに商品に毒物が混入されたわけではないのだが、回転寿司のシステムそのものが客のマナーを信頼する「性善説」で成り立つものだということ実感させられた。

どこかの組織がバイトを雇って似たような事件を起こして、インサイダー紛いのことをする可能性だってあるだろう。SNS、動画という一発で世界中に情報を拡散するシステムは宣伝効果が高いが、炎上したときの負の宣伝効果が高いのも事実だ。スシローの株価が時価総額で168億円落ちたのもそのためだ。

でも、それを聞いた瞬間、回転寿司に行きたくなくなるのは消費者心理として当然だ。こんなの疑いだしたらきりがないからな。コスト削減のために導入した回る寿司文化が壊されようとしている。

世間ではただのガキの悪戯だし、面白がって動画拡散したかもしれないが、残念ながら、店側からすれば、悪質な営業妨害なので1日だけでも数億円の被害が発生しているだろう。しかも、しばらくはこの話題で盛りきりなので、当然､客足も減る。

これらの被害額がどこまで膨れるかは知らないが､バイトテロも含めて、それぐらいの罪は負わすべきである。子供だからと許してはいけない。動画を拡散することに対する怖さを､見せしめに世間に知らしめる必要がある。数億円の賠償とか本気で払わされるなら、今後、そんな馬鹿なヤツも出てこないだろう。

ジンボルトが厳しいとおもうかもしれないが、模倣犯が必ず出てくるので、それをやったら億単位の負債を背負うんだぞということを理解させておく必要がある。

バイトテロで倒産したそば店は、200万円で和解　スシロー「ペロペロ」問題…時価総額168億円下落で、加害者の賠償責任は？

神戸新聞

回転すしチェーン「スシロー」で、高校生とされる客が醤油ボトルをなめるなどした迷惑行為。株価が急落し、1日で時価総額が168億円下落するなどの損害を被っている。ただ加害者は未成年。損害賠償はどれほど請求され、誰が責任を取るのだろうか。弁護士は「民法712条の定める責任能力がある場合は本人」と断言。請求額については、アルバイトのいたずらで閉店したそば店の民事裁判を例に挙げつつ「報道によれば、その時は和解金が200万円だった。一般的に株価や客の減少と、迷惑行為の因果関係を立証するのは難しい」とした。

被害を受けたのは、岐阜県のスシロー岐阜正木店。来店した客がレーンを流れる醬油さしや湯呑みをなめるほか、レーンを流れるすしに唾液を指で塗りたくる様子を撮影した動画がSNSで拡散されている。スシローは「刑事、民事の両面から厳正に対処する」と声明を発表している。

■責任能力があるかどうかは12～13歳が分かれ目

東京などにオフィスを構えるAuthense （オーセンス）法律事務所の高橋麻理弁護士によると、スシローの案件は刑事事件として2つの罪に問われる可能性があるという。一つは、物が本来の効用を失った時に適用される器物損壊罪。もう一つは、悪質行為で業務を妨害する威力業務妨害罪の恐れがある。

https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202302/0016019487.shtml

金利と物価 現在、韓国は政策金利を35％しているわけだが、2月のFOMCでFRBが金利を0.25％引きあげたことで、米韓金利差が1.25％まで拡大した。これによって韓国から投資が引きあげられる可能性が高まった。ウォン安、ドル高。株安に繋がる。

なら、韓国がまた金利を上げればいいということになるが、これもまた難しい。金利が上がれば上がるほど、銀行の貸出金利が上昇する。不動産価格がただでさえ、急落しているのにこれ以上の金利上げは不動産バブルを一気に崩壊させる恐れもある。国民は借金漬けなので支払う利息も増加する。

しかし、悩みはそれだけではない。2月3日、1月の消費者物価が公表された。それは5.2％上昇であった。つまり、韓銀が懸念していた高物価が維持されたことになる。

もちろん、物価上昇したのは電気・ガス料金の引き上げによる製品の値上げラッシュ。さらに冬の厳しい寒さによるエネルギー需要の増大であることはいうまでもない。だが、物価上昇が5％台ってのは非常に不味い。多くの国はインフレ2％が最適だと考えてるので、5％だと、2.5倍以上となる。そもそも、金利を3.5％まで上げてきたのはインフレを抑えるためだ。それなのに、物価が高止まりしている残酷な現実。

今回は米韓金利差と物価の2つを見ていく。それでは記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．ＦＲＢが通常の利上げ幅で速度調節に入り、韓国の通貨政策決定にも幅が生じたからだ。これを受け、現在３．５％水準の金利を据え置く可能性が高いという見方が多い。

2．問題は、韓国では物価がまた上昇する傾向にあるうえ、韓米の金利差拡大も無視できない要因という点だ。この日、ＦＲＢが０．２５％の利上げをしたことで、韓米間の金利差はまた１．２５％に拡大した。

3．米国の政策金利は追加で１、２回引き上げられる可能性が残っている。韓米の金利差拡大は外国人資金の流出とウォン安ドル高につながり、韓国経済に負担となる。物価や韓米の金利差を考慮すると、韓国は政策金利を引き上げる必要がある。

4．しかし経済成長率が低下するという点で韓銀は頭を悩ませている。昨年１０－１２月期のマイナス成長（－０．４％）に続いて今年１－３月期の見通しも明るくない。韓銀は２３日に発表する修正経済見通しで従来の成長率（１．７％）を下方修正する可能性が高い。

5．金融界では政策金利ピーク論が岐路に立ったという雰囲気だ。追加利上げ要因がまた浮上しているからだ。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「物価上昇率と韓米金利逆転現象を考慮すると、韓銀も政策金利引き上げ基調を続けるしかない状況」とし「２月の金融通貨委では小幅引き上げが避けられないとみられる」と述べた。

6．１月の消費者物価指数は１１０．１１（２０２０年＝１００）と、１年前に比べ５．２％上昇した。昨年５月から９カ月連続で５％を上回った。昨年の年間物価上昇率は５．１％と、通貨危機当時の１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最高値となった。特に注目されるのは３カ月ぶりに物価上昇幅が拡大した点だ。物価上昇率は昨年７月に６．３％でピークだった。その後は緩やかに下降し、１１月と１２月は５．０％だった。しかし先月また上昇に転じた。

7．物価上昇の要因は公共料金だ。先月、電気・ガス・水道料が１年前に比べ２８．３％上昇した。これは別途統計の作成を始めた２０１０年以降の最高値。

8．問題は今後も物価引き上げ要因が続く点だ。「上半期は物価高が続くが、下半期には落ち着いて、今年全体でみると物価下方安定傾向が明確になるだろう」（先月４日、秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官）という政府の予測とは違い、物価高が長期化する可能性がある。

以上の8つだ。

韓国政府や韓銀は物価上昇は昨年をピークに､今年は収まるだろうと述べていたが、1月に5.2％上昇したことで、その雲行きが怪しくなってきた。FRBが4回連続で0.75％も利上げを行ってきたのは、高インフレが持続すると、都市に失業者あふれかえるいう、とんでもない悲劇を生み出した痛い失敗が過去にあるからだ。

これについては金融学を勉強すれば触りぐらい聞いたことがあるかもしれないが、FRBが米国で景気後退をさせようとも物価を抑えにきていると。では、韓国はそれが出来るのか。甘い楽観論が悉く外れている現状でな。

では、順番に見ていく。

まず1と2だが、韓銀の利上げについてだ。現在、韓銀の政策金利は3.5％。そして、米国が金利を0.25％上げたので、その米韓金利差は1.25％になったと。ここまではおさらいだが、問題は韓国にこれ以上、金利を上げるのが難しい。だから、多くの専門家は金利を据え置くと見ていた。こちらも昨年から金利は3.5％だろうと見ていたわけだが、問題は韓国の1月の消費者物価指数が5.2％だったことで、この予想シナリオが崩れつつあるてことだ。

つまり、米韓金利差だけを気にするだけではない。韓国は予想外に高止まりしている消費者物価を抑制するために金利をあげないといけなくなるわけだ。韓銀総裁がどうするかは知らないが、金利を維持するのか。それとも0.25％引きあげるか。

これは難しい。それで、先に3や5の話になるが、専門家は韓銀は金利を引きあげるだろうと予測している。しかし、これ以上の金利は絶望的な景気をさらに冷やす。しかも、貸出金利を上げるので不動産価格がますます暴落してしまう。韓銀にとってはかなり難しい選択を迫られると。

さて3の方を見ていくと、米国が政策金利を数回、引きあげる可能性があると。これも予想されているが、金利5％台に乗るだろうと。

4についてだが、経済成長率が低下するので利上げするのに頭を悩ませていると。そして、5では専門家の意見。2月の金融委員会で金利を小幅に引きあげる。

それで6からは韓国の1月の消費者物価についてみていこう。韓国の消費者物価は１年前に比べ５．２％に上昇した。問題は１１月と１２月は５．０％だったのに、1月に5.2％に上がったという事実だ。だから、0.2％ではあるが、物価上昇したことが非常にこの先の問題となる。韓銀はインフレは11月、12月で完全に抑制できたと考えていた。だから1月は4％台になると予測していただろう。ところが逆に上がってしまった。なぜなのか。

それこそユン氏が無能だからだ。7に書いてあるとおり公共料金の値上げが引き金だ。電気・ガス・水道料が１年前に比べ２８．３％上昇した。ムン君が必死に抑えていた公共料金の値上げを実行した。しかも、一度にどれもこれも引きあげた。だから、これによって国民は電気料金が負担が苦しくなり、冬の寒さを凌ぐために屋内で「防犯テント」を張って寝るまでに陥った。

もちろん、この背景には韓電の今年だけで30超ウォンを超える天文学的な負債がある。しかも、最高の信用等級の社債を発行しすぎて、他の社債が売れなくなる資産ブラックホール化現象まで引き起こして未だに韓国の社債金利はＡＡ＝でも4％ほどある。会社債（BBB-、無保証3年）は10.4％である。

この天文学的な負債と社債発行をなんとかしなければ韓国企業は息絶える。そのためには電気料金の値上げが必要で、それを昨年から何度も行ってきた。電気料金の値上げは全ての国民に直結する。さらに、韓銀は政策金利をどんどん引きあげていき、これも物価上昇を加速化させた。

確かに全ての元凶はムン君の負の遺産にあるわけだが、電気料金を引きあげたのは他ならぬユン氏だ。責任がないわけではない。ここで他の物価上昇についても引用しておく。

昨年１年間に引き上げた電気料金が１９．３ウォンであることを考慮すると大幅な引き上げだ。先月の電気料金は前月比９．２％、前年同月比２９．５％上昇した。同じ期間、都市ガス料金は３６．２％、地域暖房費は３４％上昇した。

物価上昇に対する電気・ガス・水道料金の寄与度は昨年７月が０．４９％ポイント、１０月が０．７７％ポイント、今年１月が０．９４％ポイントと高まっている。公共料金発の物価急騰が懸念される理由だ。今年１月に寒波の影響で増えた暖房費が別の品目物価まで刺激する可能性がある。

他の品目では農畜水産物が１．１％、工業製品が６％上昇した。個人サービスの上昇率は５．９％と、前月（６％）に比べ低下する流れが続いた。８％台を上回っていた外食物価上昇率が７．７％と小幅下落した影響だ。

統計庁のキム・ボギョン経済動向統計審議官は「１月の物価上昇幅拡大は電気料金上昇の影響が大きかった」とし「物価は年初に製品・サービス価格が上がる影響で１月の上昇幅は大きい方」と説明した。

このように公共料金の引き上げで韓国の物価上昇が高止まりする恐れが出てきた。そして、もう一個気になるのが電気･ガスだけではなく、水道料金も何故か値上げされている。

「暖房費爆弾」に続く「水爆弾」の可能性もある。ソウルは今年から家庭用上水道使用単価を１トンあたり４８０ウォンから５８０ウォンに引き上げた。仁川（インチョン）・蔚山（ウルサン）・大田（テジョン）・世宗（セジョン）なども今年の上下水道料金引き上げ計画を明らかにした。政府が韓国電力と韓国ガス公社の財務構造改善のために今年中に料金を引き上げると明らかにしただけに、電気・ガス料金の引き上げも続く。政府は１－３月期まで物価上昇率が５．０％前後となり、４－６月期から徐々に鈍化しているとみている。

それで、最後は韓国政府の楽観論が語られると。ああ、でも、これは外れそうだな。水道料金の値上げをする理由がよくわからないが、インフレを甘く見過ぎてるな。

今月２３日に金融通貨委員会の政策金利決定を控えた韓国銀行（韓銀）の計算が複雑になっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１日（現地時間）、予想通り政策金利０．２５％引き上げ（ベビーステップ）を決定すると、韓国金融当局はひとまず安心する雰囲気だ。ＦＲＢが通常の利上げ幅で速度調節に入り、韓国の通貨政策決定にも幅が生じたからだ。これを受け、現在３．５％水準の金利を据え置く可能性が高いという見方が多い。

問題は、韓国では物価がまた上昇する傾向にあるうえ、韓米の金利差拡大も無視できない要因という点だ。この日、ＦＲＢが０．２５％の利上げをしたことで、韓米間の金利差はまた１．２５％に拡大した。２０００年１０月（１．５％）以来最大の金利逆転幅だ。米国の政策金利は追加で１、２回引き上げられる可能性が残っている。韓米の金利差拡大は外国人資金の流出とウォン安ドル高につながり、韓国経済に負担となる。物価や韓米の金利差を考慮すると、韓国は政策金利を引き上げる必要がある。

しかし経済成長率が低下するという点で韓銀は頭を悩ませている。昨年１０－１２月期のマイナス成長（－０．４％）に続いて今年１－３月期の見通しも明るくない。韓銀は２３日に発表する修正経済見通しで従来の成長率（１．７％）を下方修正する可能性が高い。

金融界では政策金利ピーク論が岐路に立ったという雰囲気だ。追加利上げ要因がまた浮上しているからだ。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「物価上昇率と韓米金利逆転現象を考慮すると、韓銀も政策金利引き上げ基調を続けるしかない状況」とし「２月の金融通貨委では小幅引き上げが避けられないとみられる」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/300575?servcode=300&sectcode=340

落ちつくかと思われた物価が年初にまた上がった。電気・ガス・水道料金が大幅に上昇しながらだ。韓国銀行（韓銀）は「予想範囲」と診断したが、公共料金発の物価暴騰の懸念が強まっている。

統計庁が２日に発表した「消費者物価動向」によると、１月の消費者物価指数は１１０．１１（２０２０年＝１００）と、１年前に比べ５．２％上昇した。昨年５月から９カ月連続で５％を上回った。昨年の年間物価上昇率は５．１％と、通貨危機当時の１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最高値となった。特に注目されるのは３カ月ぶりに物価上昇幅が拡大した点だ。物価上昇率は昨年７月に６．３％でピークだった。その後は緩やかに下降し、１１月と１２月は５．０％だった。しかし先月また上昇に転じた。

物価上昇の要因は公共料金だ。先月、電気・ガス・水道料が１年前に比べ２８．３％上昇した。これは別途統計の作成を始めた２０１０年以降の最高値。これに先立ち産業通商資源部は今年１－３月期に電気料金をｋＷｈ（キロワット時）あたり１３．１ウォン引き上げる料金調整案を発表していた。

電気３０％、ガス３６％…公共料金引き上げ幅「過去最大」

昨年１年間に引き上げた電気料金が１９．３ウォンであることを考慮すると大幅な引き上げだ。先月の電気料金は前月比９．２％、前年同月比２９．５％上昇した。同じ期間、都市ガス料金は３６．２％、地域暖房費は３４％上昇した。

物価上昇に対する電気・ガス・水道料金の寄与度は昨年７月が０．４９％ポイント、１０月が０．７７％ポイント、今年１月が０．９４％ポイントと高まっている。公共料金発の物価急騰が懸念される理由だ。今年１月に寒波の影響で増えた暖房費が別の品目物価まで刺激する可能性がある。

他の品目では農畜水産物が１．１％、工業製品が６％上昇した。個人サービスの上昇率は５．９％と、前月（６％）に比べ低下する流れが続いた。８％台を上回っていた外食物価上昇率が７．７％と小幅下落した影響だ。統計庁のキム・ボギョン経済動向統計審議官は「１月の物価上昇幅拡大は電気料金上昇の影響が大きかった」とし「物価は年初に製品・サービス価格が上がる影響で１月の上昇幅は大きい方」と説明した。

「コア（物価）指数」は５％上昇し、前月（４．８％）より上昇幅を拡大した。２００９年２月（５．２％）以来の最高水準だ。コア指数は一時的な価格変動が大きい農産物や石油類の物価を除いた数値。物価上昇圧力が国際エネルギー価格上昇の影響を受ける一部の品目に限られないということだ。

よく購入する品目や生活必需品を中心に構成されて体感物価に近い「生活物価指数」も６．１％上昇し、前月（５．７％）より上昇幅を拡大した。

問題は今後も物価引き上げ要因が続く点だ。「上半期は物価高が続くが、下半期には落ち着いて、今年全体でみると物価下方安定傾向が明確になるだろう」（先月４日、秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官）という政府の予測とは違い、物価高が長期化する可能性がある。

交通費・水道料金など公共料金の相次ぐ引き上げが予告されている。全国１７市・道もほとんどがバス・地下鉄・タクシーなど公共交通料金引き上げを検討している。ソウルは４月中に市内のバス・地下鉄料金をそれぞれ３００－４００ウォン引き上げる計画だ。タクシー料金はすでに１日から中型タクシー基準で基本料金が３８００ウォンから４８００ウォン（約５０４円）に上がった。

「暖房費爆弾」に続く「水爆弾」の可能性もある。ソウルは今年から家庭用上水道使用単価を１トンあたり４８０ウォンから５８０ウォンに引き上げた。仁川（インチョン）・蔚山（ウルサン）・大田（テジョン）・世宗（セジョン）なども今年の上下水道料金引き上げ計画を明らかにした。政府が韓国電力と韓国ガス公社の財務構造改善のために今年中に料金を引き上げると明らかにしただけに、電気・ガス料金の引き上げも続く。政府は１－３月期まで物価上昇率が５．０％前後となり、４－６月期から徐々に鈍化しているとみている。

「物価安定」を最優先目標とする韓銀も似た見方だ。韓銀の李桓碩（イ・ファンソク） 副総裁補は２日に開かれた「物価状況点検会議」で「１月の消費者物価上昇率は先月の金融通貨委員会当時の予想範囲」とし「（消費者物価が）２月にも５％前後の上昇率になると予想する」と述べた。続いて「今後の物価に関しては、中国リオープニング（封鎖緩和）による国際原油価格など原材料価格の推移、国内外景気の流れなど不確実性が大きい」と話した。

絶望の韓国輸出 2月にはいればいつものように韓国の統計データが色々と出てきている。そのデータがあまりにも酷いものであるが、韓国経済を看取るものとしては淡々と解説していこう。まさに北極のブリザード。極寒ともいえる韓国輸出は予想では上半期。つまり、6ヶ月。その1ヶ月の成績が出てきた。

既に20日間で赤字が100億ドル超えていたわけだが、その10日間でなんと歴代最大の126億9000万ドルの赤字を叩き出した。うん。これは予想以上の結果だ。上半期の最初からクライマックスのような歴代赤字を出してくるなんて、エンタメ性が高すぎるんじゃないか。後、最低5ヶ月もあるのにな。

では、まずは1月の貿易を視ていこうか。

2023年1月の輸出は１６．６％減少した４６２億７０００万ドル（約６兆１６４億円）で、輸入は２．６％減少した５８９億５０００万ドルとなったようだ。その差が貿易赤字となるので126億9000万ドルと。そして、貿易赤字は予想通り11ヶ月連続となった。

寒波が到来していたからな。2月、3月、4月も厳しいので､最低でも14ヶ月連続の貿易赤字が待っている。しかし、126億ドルも赤字なら、1月の経常収支も確実に赤字のような気がするな。それでは記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．寒波のように冷え込んだ半導体市況とともに輸出寒波が長引いている。輸出が４カ月連続減少し、貿易赤字は１２７億ドルに達し月間最大値を記録した。景気が悪化する危険信号が続き、今年の韓国経済全般に暗い影を落としている。

2.先月の輸出額は４６２億７０００万ドルで前年同期比１６．６％減少した。輸入は５８９億６０００万ドルで同じ期間に２．６％減った。月間輸出額が５００億ドルを下回ったのは２０２１年２月の４４７億１０００万ドルから約２年ぶりだ。輸出は昨年１０月に５．８％減少してから４カ月にわたりマイナス成長が続いている。

3.輸出が輸入より大きく減り、貿易収支は１２６億９０００万ドルの赤字を記録した。昨年８月の９４億３０００万ドルを超えて月間最大の赤字幅となった。昨年の貿易赤字４７４億７０００万ドルの２６．７％を１カ月で記録した。貿易赤字行進は昨年３月から１１カ月にわたり続いている。これは通貨危機直前の１９９５～９７年から２５年ぶりだ。

4.輸出減少には高物価・高金利にともなう世界的な景気鈍化持続、半導体業況悪化が大きな影響を及ぼした。特に輸出戦線を支える「１位品目」である半導体の不振が直撃弾になった。半導体輸出はメモリー価格下落の中で１年前より４４．５％急減し実績悪化を導いた。６カ月連続の輸出マイナス成長だ。

5.ブルームバーグは先月末にメモリー半導体産業が過去最悪の沈滞状況に直面したと報道した。ＤＲＡＭ固定価格は昨年５～６月の３．３５ドルから先月は１．８１ドルまで急落した。ここに増加を続けてきたシステム半導体輸出まで先月に入り２５％の減少に転じた。

6.また、新興市場である東南アジアが１９．８％減、主力市場である米国が６．１％減といずれも輸出が減った。これに対し原油・ガス・石炭の３大エネルギー源輸入は１５７億９０００万ドルで前年同期の１６１億７０００万ドルより小幅に減ったが、依然として貿易赤字をあおる主要因として作用した。

以上の6つだ。

それでは順番に見ていく。

まず1だが貿易赤字が127億ドル。過去最大を記録した。既に昨年の12月でウォンは1200台。ここまで行けばウォン安でのエネルギー輸入価格の押し上げはほとんどない。でも、これは何度も述べているが予想通りだ。上半期の韓国経済はIMF行きとなるか、ならないかの瀬戸際だ。

もっとも、韓国経済の規模を助けるようなことはあるかは疑問だ。ジンボルトが知る限りでは、IMFが先進国を助けたことは一度も無い。韓国は自分らで先進国と名乗り、トランプ前大統領もそうだと述べていたので先進国なんだろう。だから、IMFが支援する可能性は低い。チェンマイ･イニシアチブという香典費は出すかも知れないが。

次に2だが、輸出がついに500億ドル割れた。これも、ジンボルトが昨年に述べていたことだ。輸出が過去最大の600億ドルから500億ドル、さらに400億ドルとなれば、3分の1も減ったことになる。これは製品の在庫が貯まり、バナナのたたき売りをしているからだろうな。もちろん、コロナ禍からの特需がなくなったことも影響している。

そして3だが、昨年の貿易赤字４７４億７０００万ドルの２６．７％を１カ月で記録した。これはこちらも想定外の酷さだ。いくら冬でエネルギー需要が高まるにつれて、昨年の貿易赤字の26％なんておかしいだろうに。このまま行けば、あと、3ヶ月で昨年の貿易赤字に到達してしまう計算となるんだぞ。

しかも、上半期でそれだけ巨額の赤字を出して、下半期でそれを覆すなんてまず不可能だ。つまり、今年も貿易赤字から抜け出せない。経常収支も赤字に転落すると。こうなると格下げの恐怖が迫ってくる。そもそも、今の状況で格付け会社が動かないほうがおかしいのだ。

しかし、経常収支まで赤字続きだと格下げをせざるを得なくなる。日本に国家格付けが勝っていることが韓国の自慢なのだから、それが消えれば､外資は一斉に撤退するだろうな。株安、ウォン安の流れとなる。

それで4は半導体が酷い状況だと。昨日、サムスン電子とSKハイニックスの決算を見てきたので､多くは説明する必要はないだろう。リンクを張っておくのでそちらを確認して欲しい。それで、この絶望的な状況でユン氏は何をしているのか。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこれと関連し、「メモリー価格の下落傾向、景気低迷にともなう需要減少にも先制的に対応しなければならない」と話した。尹大統領はこの日慶尚北道（キョンサンブクド）の亀尾（クミ）産業団地でＳＫシルトロンの投資協約式に参加し、「競合国が輸出規制、補助金、税額控除などあらゆる手段を総動員して韓国の半導体産業を脅かしている」としてこのように強調した。

ほら、対応しなければならない。あまりにも無能過ぎじゃないか。こうなることなんて、昨年の6月にこちらは予測できていた。経済ド素人なのはわかる。でもな。「危機」になってから慌てて先制的に対応ってなんだよ。どう見ても半年以上遅いてことを理解してない。

仮にこちらがユン氏の立場なら、昨年の6月に半導体の陰りが見えた段階で手を打って補正予算を組んでいた。あまりにも対応が無能過ぎる。こんな素人が投資協約式に参加したところで、関係者はお荷物だとしか思ってないだろうな。

そして、5では半導体の冬が続いていると。しかも、今まで耐えてきたシステム半導体まで陰りが見えてきた。これだって米国の超大手企業が昨年の下半期辺りから相次ぐ人員削減ニュースを知っていれば予想は出来たことだろう。それで他はどうなのか。引用しておく。

他の輸出品も不振を避けられなかった。１５大主要品目のうち石油化学が２５．０％減、鉄鋼が２５．９％減、ディスプレーが３６．０％減など、１０品目が減少した。その中で自動車が２１．９％増、船舶が８６．３％増などの輸出実績で持ちこたえた。

地域別輸出も相次ぎマイナスを記録した。半導体輸出減少、中国の新型コロナウイルス再拡散の余波で対中輸出は前年同期比３１．４％減った。８カ月連続で輸出が減少しているが、減少幅は先月が最も大きかった。１カ月間に対中貿易だけで３９億７０００万ドルの赤字を出した。

また、新興市場である東南アジアが１９．８％減、主力市場である米国が６．１％減といずれも輸出が減った。

韓国の専門家の甘い楽観論。それは中国経済が持ち直すから、韓国の輸出は元に戻る。でも、現実は昨年の下半期どころか、今年の上半期でさえ、厳しいじゃないか。中国輸出が振るわないだけじゃない。対中貿易赤字が39億7000万ドルだ。これは下手したら、中国輸出すら今年赤字になるんじゃないか。この東南アジアの輸出減少というのはベトナムへの輸出だと思われる。でも、米国まで減っているのか。

それで、石油化学、鉄鋼、ディスプレイなどが減少。でも、自動車や船舶が増加したと。まあ、船舶については実績が増えているが、利益が出ているとは限らない。自動車も米国のインフレ抑制法もあり、今年も好調が続くとは限らない。

それで、韓国政府の今後の展望はどうですか。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官はこの日、「１月を過ぎ季節的要因が縮小し、中国のリオープニング（経済活動再開）効果が時差を置いて反映され貿易収支は次第に改善されるものとみられる」と話した。

だが世界的に景気が回復しない限り半導体をはじめとする輸出実績が大きく改善するのは容易でない。しかも最近は国際原油価格が依然として高い水準のため当分貿易収支赤字が続く可能性が大きい。今後出てくる経常収支も悪化すると予想される。すでに経済指標のあちこちで警告灯が灯っている。

本当、楽観論しか語らない。だから、中国の輸出が増えたところで、対中の赤字解消になっても利益が大幅増になる未来が見えないだろう。いい加減気づけよ。もう、中国はお得意様ではないてことに。では、最後は専門家の意見だ。

カトリック大学経済学科のヤン・ジュンソク教授は「政府は貿易金融供給拡大と企業投資・マーケティング支援、規制改善など輸出ドライブを継続する一方、低所得層中心に財政支出を増やして実体景気も取りまとめる必要がある」と話した。

言っていることは正しいが、その財政支出を増やす予算はあるんですかね。政府債務がたんまりたまっていますよね。いつ財政を引き締めるんですかね。

貿易収支は昨年３月から１１カ月連続で赤字が続いた。貿易赤字が１１カ月以上続いたのは１９９５年１月～１９９７年５月に連続赤字を出して以来、約２５年ぶりのことだ。

寒波のように冷え込んだ半導体市況とともに輸出寒波が長引いている。輸出が４カ月連続減少し、貿易赤字は１２７億ドルに達し月間最大値を記録した。景気が悪化する危険信号が続き、今年の韓国経済全般に暗い影を落としている。

産業通商資源部が１日に明らかにしたところによると、先月の輸出額は４６２億７０００万ドルで前年同期比１６．６％減少した。輸入は５８９億６０００万ドルで同じ期間に２．６％減った。月間輸出額が５００億ドルを下回ったのは２０２１年２月の４４７億１０００万ドルから約２年ぶりだ。輸出は昨年１０月に５．８％減少してから４カ月にわたりマイナス成長が続いている。昨年１月の輸出実績が５５４億６０００万ドルと同月基準で最も多かったことにともなうベース効果も一部影響を及ぼした。

輸出が輸入より大きく減り、貿易収支は１２６億９０００万ドルの赤字を記録した。昨年８月の９４億３０００万ドルを超えて月間最大の赤字幅となった。昨年の貿易赤字４７４億７０００万ドルの２６．７％を１カ月で記録した。貿易赤字行進は昨年３月から１１カ月にわたり続いている。これは通貨危機直前の１９９５～９７年から２５年ぶりだ。

輸出減少には高物価・高金利にともなう世界的な景気鈍化持続、半導体業況悪化が大きな影響を及ぼした。特に輸出戦線を支える「１位品目」である半導体の不振が直撃弾になった。半導体輸出はメモリー価格下落の中で１年前より４４．５％急減し実績悪化を導いた。６カ月連続の輸出マイナス成長だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこれと関連し、「メモリー価格の下落傾向、景気低迷にともなう需要減少にも先制的に対応しなければならない」と話した。尹大統領はこの日慶尚北道（キョンサンブクド）の亀尾（クミ）産業団地でＳＫシルトロンの投資協約式に参加し、「競合国が輸出規制、補助金、税額控除などあらゆる手段を総動員して韓国の半導体産業を脅かしている」としてこのように強調した。

ブルームバーグは先月末にメモリー半導体産業が過去最悪の沈滞状況に直面したと報道した。ＤＲＡＭ固定価格は昨年５～６月の３．３５ドルから先月は１．８１ドルまで急落した。ここに増加を続けてきたシステム半導体輸出まで先月に入り２５％の減少に転じた。

半導体企業は苛酷な冬を送っている。昨年１０－１２月期にサムスン電子半導体部門（ＤＳ）の営業利益は前年同期比９７％減の２７００億ウォンにとどまった。ＳＫハイニックスは昨年１０－１２月期だけで１兆７０１２億ウォンの営業損失を出した。産業通商資源部のムン・ドンミン貿易投資室長は「半導体は上半期に厳しく下半期に在庫減少などを経て回復するとみるのが一般的観測」と明らかにした。

◇韓国、１月の対中輸出３１％減…８カ月連続減少

他の輸出品も不振を避けられなかった。１５大主要品目のうち石油化学が２５．０％減、鉄鋼が２５．９％減、ディスプレーが３６．０％減など、１０品目が減少した。その中で自動車が２１．９％増、船舶が８６．３％増などの輸出実績で持ちこたえた。地域別輸出も相次ぎマイナスを記録した。半導体輸出減少、中国の新型コロナウイルス再拡散の余波で対中輸出は前年同期比３１．４％減った。８カ月連続で輸出が減少しているが、減少幅は先月が最も大きかった。１カ月間に対中貿易だけで３９億７０００万ドルの赤字を出した。

また、新興市場である東南アジアが１９．８％減、主力市場である米国が６．１％減といずれも輸出が減った。これに対し原油・ガス・石炭の３大エネルギー源輸入は１５７億９０００万ドルで前年同期の１６１億７０００万ドルより小幅に減ったが、依然として貿易赤字をあおる主要因として作用した。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官はこの日、「１月を過ぎ季節的要因が縮小し、中国のリオープニング（経済活動再開）効果が時差を置いて反映され貿易収支は次第に改善されるものとみられる」と話した。だが世界的に景気が回復しない限り半導体をはじめとする輸出実績が大きく改善するのは容易でない。しかも最近は国際原油価格が依然として高い水準のため当分貿易収支赤字が続く可能性が大きい。今後出てくる経常収支も悪化すると予想される。すでに経済指標のあちこちで警告灯が灯っている。先月３１日に発表された産業活動動向統計によると、昨年１２月の全産業生産は前月より１．６％減少した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は同日、今年の韓国の経済成長率を１．７％と予想する。就業者増加幅は昨年１２月まで７カ月連続で鈍化する状況で、不動産市場も急速に冷めつつある。

カトリック大学経済学科のヤン・ジュンソク教授は「政府は貿易金融供給拡大と企業投資・マーケティング支援、規制改善など輸出ドライブを継続する一方、低所得層中心に財政支出を増やして実体景気も取りまとめる必要がある」と話した。

半導体 2月に入って色々と伝えたい経済ニュースが3つ、4つ出てきているのだが､こういう順番に見ていこうと思うので、まずは韓国輸出の鍵を握る半導体の最新動向からだ。もちろん、半導体輸出といえば、韓国のサムスン電子とSKハイニックスである。この二社の企業の決算が出てきたのでそれを見ていく。

既にタイトルでわかるとおり､まさに極寒といったレベルで酷い。サムスン電子の昨年の10ー12月期の営業利益が97％減で、かろうじて赤字を免れたという。さらにSKハイニックスの同時期は営業損失が1兆7000億ウォンとこちらは大赤字である。

サムスン電子の9割減はわりと予想されていたことだが、まさかの97％減まで行くとはな。SKハイニックスはインテルからNAND事業を買い取ったのに営業損失をこれだけ出して残りを支払う金はあるのか。1兆7000億ウォンをドルに直すと、約13億8000万ドルだ。まあ、払えずに倒産する確率は低いとは思うが、これだけの営業赤字を出しておいて、来年の見通しもあまりに暗いのはいうまでもない。

特に2023年の上半期は酷い有様だ。半導体輸出が回復するには中国経済の立ち直りがかかせない。といったところで、今回の記事の要点を整理しよう。前半はサムスン電子の動向。後半はSKハイニックスの動向となる。

■記事の要点

1．サムスン電子が韓国企業で初めて年間売り上げ３００兆ウォン時代を開いたが、笑うことはできなかった。昨年１０－１２月期に主力である半導体事業で営業利益が前年同期比９７％急減する「アーニングショック」を記録したためだ。この日サムスン電子の株価は前日終値より３．６３％安の６万１０００ウォンで取引を終えた。ただサムスン電子は「今年の（メモリー半導体）設備投資は昨年と同水準（約４８兆ウォン）になるだろう」としながら市場で予測した減産には線を引いた。

2．代わりにサムスン電子は技術的（自然的）減産の可能性を開いておいた。サムスン電子メモリー事業部のキム・ジェジュン副社長は「生産ライン維持・保守・強化と設備再配置などを進めている」と話した。続けて「新しい工程需要対応に向け米テイラーと平沢（ピョンテク）工場の生産能力拡大投資を続ける予定」と付け加えた。すぐにウエハー投入量を減らすことはないが、先端工程導入、生産ライン効率化などを通じて出荷量を調節できるという意味だ。

3．サムスン電子はこの日、昨年１０－１２月期に売り上げ７０兆４６４６億ウォン、営業利益４兆３１００ウォンを上げたと確定公示した。これは前年同期比でそれぞれ８．２％と６９％の減少だ。営業利益は証券業界が予想した５兆ウォン台を大きく下回った。特にＤＳ（半導体）部門の営業利益は前年同期比９７％減の２７００億ウォンだった。２００９年１－３月期から５５四半期ぶりの低水準だ。ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュなどメモリー価格が大幅に下落した上に在庫が急増したためだ。

4．今年も業績不振が続くものと会社はみている。サムスン電子は「今年は短期的市況低迷が続き下半期に需要が回復し始めるだろう。ＤＳ部門は先端工程と製品の割合を拡大し未来対応に向けたインフラ投資などを通じて市場と技術リーダーシップを強化する方針」と説明した。ＢＮＫ投資証券のイ・ミンヒ研究員は「半導体事業で１－３月期の営業赤字が予想されるが収益性は次第に改善されるだろう」と話した。

5．コスピ上場企業ＳＫハイニックスは１日、昨年１０－１２月期の営業損失が１兆７０１２億ウォン（約１８００億円）で、前年同期（営業利益４兆２１９５億ウォン）に比べて赤字転換したと知らせた。１０－１２月期の売上高と純損失はそれぞれ７兆６９８６億ウォンと３兆５２３５億ウォンだった。１０ー１２月期の営業損失は連合インフォマックスが集計した見通し１兆３７３５億ウォンより２３．９％多かった。

以上の5つだ。順番に見ていこう。サムスン電子への記事は詳しく書かれているのに、SKハイニックスについてはほとんどない。この差はよくわからないが、SKハイニックスについて中央日報はどうでもいいんだろうか。

まず1と2についてだが、さすがにサムスン電子の昨年の10月～12月期で97％減というのは酷すぎるな。昨年から何度も指摘しているが、DRAM価格が下がり､バナナのたたき売り状態。売れば売るほど赤字になるというのに、サムスン電子は減産しようともせずに在庫の山を積み続けた。その戦略はこの先、どこかでメモリー需要が拡大したときに売るつもりなんだろうが、その読みが正しいとは限らない。昨年の6月ぐらいで減産しておけば良かったと後悔するかもしれない。

今頃、生産調整するようなこと述べているが､どう見ても遅いよな。97％も利益減少させた後で、作りすぎていたから生産量を減らすわ。こんなんで株主は納得するんだろうか。しかも、設備投資は昨年と同水準を維持するとか。

台湾のTSMCに差を付けられたくないのはわかるが、台湾のTSMCは過去最高の売上や利益を記録した。昨年の第四半期は純利益が７８％増の２９５９億台湾ドル（９７億２０００万ドル）と過去最高だ。そのTSMCでさえ、今年の上半期は5％ほど売上高が減少する見ている。

どう見てもサムスン電子とは雲泥の差だ。もう、サムスン電子は追いつけないところまで走り抜けている。それに追いつこうと巨額投資をしたところで差が広まるだけじゃないか。諦めて別分野に集中した方が良いと思われる。

で、サムスン電子の言い分を見ておこうか。

サムスン電子はそれでもファウンドリー（半導体委託生産）事業では四半期・年間最大売り上げを達成したと明らかにした。売り上げは２０兆７００億ウォンだった。ファウンドリー事業部のチョン・ギボン副社長は「ゲートオールアラウンド（ＧＡＡ）工程の場合、３ナノ第１世代工程は安定的歩留まりで量産しており第２世代工程も速やかに開発中」と話した。

20兆700億ウォン。つまり、日本円で約2兆18000億円なわけだが、売上高が高いのは単にエネルギーや原材料価格の高騰で製品単価に上乗せしたから。実際、半導体事業で営業利益が前年同期比９７％急減したてことは売上高が良くても利益はほとんど出てないてことだ。

それで、ファウンドリー事業部のチョン・ギボン副社長が「ゲートオールアラウンド（ＧＡＡ）工程の場合、３ナノ第１世代工程は安定的歩留まりで量産しており第２世代工程も速やかに開発中」とかあるが、実際の歩留まり率がいくらかとは述べてない。つまり、３ナノで歩留まり率２０％からたいした改善はされてないんだろうな。そりゃ、サムスン電子の株価も下がるわ。

では、半導体以外の業績はどうか。サムスン電子といえば、スマホや家電なども売っている。引用しておこう。

デバイス経験（セット・ＤＸ）部門は昨年１０－１２月期に売り上げ４２兆７１００億ウォン、営業利益１兆６４００億ウォンを記録した。前年同期比それぞれ４％と５１％減少した。部門別ではＶＤ（映像家電事業部）・家電売り上げが１５兆５８００億ウォンで２％と小幅に増加したが、物流費用増加などにより６００億ウォンの営業赤字を出した。２０１５年１－３月期以降で初めての赤字だ。

ＭＸ（モバイル経験）・ネットワーク売り上げは前年比７％減少した２６兆９０００億ウォン、営業利益は３６．１％減少した１兆７０００億ウォンだった。フラッグシップ（戦略）スマートフォン販売鈍化と中低価格市場の低迷で売り上げと利益が下落した。ただネットワーク事業では韓国の第５世代（５Ｇ）装備増設と北米など海外事業拡大で売り上げが増加した

ざっと見る限りではどの部門もダメみたいですね。色々、小難しく書いてあるが､結局、営業赤字か。利益が大幅減じゃないか。つまり、半導体だけがダメではなく、全体的にサムスン電子の営業利益が落ちているてことだ。

さらに４では今年も業績不振が継続すると。それで、専門家は半導体輸出は１月から３月は赤字だが、そのうち収益性が改善されると。うん。でも、そのうちが少なくとも下半期になりそうなんだよな。サムスン電子が潰れることはないにせよ。わりと今年が１番の危機かもしれないな。

最後はSKハイニックスについてだ。昨年１０－１２月期の営業損失が１兆７０１２億ウォン（約１８００億円）と。前年同期（営業利益４兆２１９５億ウォン）に比べて赤字転換したと。SKハイニックスはサムスン電子と違い、半導体企業で、しかも、DRAMメインで売っている。そのDRAM供給が過多になれば、一番最初に没落するのはSKハイニックスである。

このまま行けば倒産する恐れは十二分にある。今、韓国の大手企業で倒産する可能性が高いのはSKハイニックスとLG電子である。２０２３年を無事越せるのか。今後の動向に注目だ。

その鍵を握るのはやはり、中国経済の立ち直りだが、韓国さんには朗報もあるじゃないか。IMFは世界経済の見通しを２．９％に上方修正した。輸出で食べている韓国にとっては喜ばしいことだ。それがいつまで続くかは知らないが。

サムスン電子が韓国企業で初めて年間売り上げ３００兆ウォン時代を開いたが、笑うことはできなかった。昨年１０－１２月期に主力である半導体事業で営業利益が前年同期比９７％急減する「アーニングショック」を記録したためだ。この日サムスン電子の株価は前日終値より３．６３％安の６万１０００ウォンで取引を終えた。ただサムスン電子は「今年の（メモリー半導体）設備投資は昨年と同水準（約４８兆ウォン）になるだろう」としながら市場で予測した減産には線を引いた。

サムスン電子は先月３１日に開かれたカンファレンスコール（投資説明会）で、設備投資縮小や遅延計画を問われ「最近の半導体市況低迷は当面の業績に友好的ではないが、未来を徹底的に準備する良い機会だと考える」と明らかにした。相場下落と注文量減少、在庫増加の中でも「減産カード」を使わないという話だ。

代わりにサムスン電子は技術的（自然的）減産の可能性を開いておいた。サムスン電子メモリー事業部のキム・ジェジュン副社長は「生産ライン維持・保守・強化と設備再配置などを進めている」と話した。続けて「新しい工程需要対応に向け米テイラーと平沢（ピョンテク）工場の生産能力拡大投資を続ける予定」と付け加えた。すぐにウエハー投入量を減らすことはないが、先端工程導入、生産ライン効率化などを通じて出荷量を調節できるという意味だ。

サムスン電子はこの日、昨年１０－１２月期に売り上げ７０兆４６４６億ウォン、営業利益４兆３１００ウォンを上げたと確定公示した。これは前年同期比でそれぞれ８．２％と６９％の減少だ。営業利益は証券業界が予想した５兆ウォン台を大きく下回った。特にＤＳ（半導体）部門の営業利益は前年同期比９７％減の２７００億ウォンだった。２００９年１－３月期から５５四半期ぶりの低水準だ。ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュなどメモリー価格が大幅に下落した上に在庫が急増したためだ。

サムスン電子はそれでもファウンドリー（半導体委託生産）事業では四半期・年間最大売り上げを達成したと明らかにした。売り上げは２０兆７００億ウォンだった。ファウンドリー事業部のチョン・ギボン副社長は「ゲートオールアラウンド（ＧＡＡ）工程の場合、３ナノ第１世代工程は安定的歩留まりで量産しており第２世代工程も速やかに開発中」と話した。

デバイス経験（セット・ＤＸ）部門は昨年１０－１２月期に売り上げ４２兆７１００億ウォン、営業利益１兆６４００億ウォンを記録した。前年同期比それぞれ４％と５１％減少した。部門別ではＶＤ（映像家電事業部）・家電売り上げが１５兆５８００億ウォンで２％と小幅に増加したが、物流費用増加などにより６００億ウォンの営業赤字を出した。２０１５年１－３月期以降で初めての赤字だ。

ＭＸ（モバイル経験）・ネットワーク売り上げは前年比７％減少した２６兆９０００億ウォン、営業利益は３６．１％減少した１兆７０００億ウォンだった。フラッグシップ（戦略）スマートフォン販売鈍化と中低価格市場の低迷で売り上げと利益が下落した。ただネットワーク事業では韓国の第５世代（５Ｇ）装備増設と北米など海外事業拡大で売り上げが増加した。

今年も業績不振が続くものと会社はみている。サムスン電子は「今年は短期的市況低迷が続き下半期に需要が回復し始めるだろう。ＤＳ部門は先端工程と製品の割合を拡大し未来対応に向けたインフラ投資などを通じて市場と技術リーダーシップを強化する方針」と説明した。ＢＮＫ投資証券のイ・ミンヒ研究員は「半導体事業で１－３月期の営業赤字が予想されるが収益性は次第に改善されるだろう」と話した。

コスピ上場企業ＳＫハイニックスは１日、昨年１０－１２月期の営業損失が１兆７０１２億ウォン（約１８００億円）で、前年同期（営業利益４兆２１９５億ウォン）に比べて赤字転換したと知らせた。

１０－１２月期の売上高と純損失はそれぞれ７兆６９８６億ウォンと３兆５２３５億ウォンだった。１０ー１２月期の営業損失は連合インフォマックスが集計した見通し１兆３７３５億ウォンより２３．９％多かった。

連結基準で昨年１年間の営業利益は７兆６６億ウォンで、前年より４３．５％減少したと暫定集計された。

売り上げは４４兆６４８１億ウォンで、前年比３．８％増加した。純利益は２兆４３８９億ウォンで７４．６％減少した。

https://japanese.joins.com/JArticle/300480?sectcode=320&servcode=300

絶望の韓国経済 最近、韓国は日本に1人当たりGDPを今年中に抜くかも知れないと期待しているわけだが、それよりも韓国が日本に成長率が抜かれる可能性が示唆された。しかも、それが証券会社の予測でもなく国際通貨基金、「IMF」の予測ということでかなり信憑性が出てきた。

20231月31日、IMFが世界経済の見通しを発表。そして、世界経済成長予測が2．7％から2．9％に上方修正した。つまり、IMFは世界の景気はもう少し良くなるだろうと考えていると。なら当然、輸出で食べている国の韓国にとって好材料のはずだ。ところがだ。IMFは逆に歓呼君経済成長予想を2％から1.7％へと大幅下方修正した。一体何故なのか。

それをこれから見ていくわけだが、IMFの成長予測は、韓銀の成長予測と同じような数値となった。実は韓銀も1月14日に今年の経済成長率を1.7％以下と下方修正を予告している。まだこれはきまってないが1.5％前後になる見通しだ。なぜなのか。輸出の見通しも最悪なだけではなく、スタグフもますます深刻化しているてことだ。

また、政策金利3.5％をさらに引きあげるかもしれないと韓銀総裁が述べている。でも、昨日の動画で触れた通り、電気代・ガス代の一度の値上げによる光熱費の高騰で、それが大きく物価上昇の圧力となっている。スタグフなのに金利を上げて、さらに韓電の天文学的な赤字のために電気料金を引きあげる。これで物価が上がらないはずがない。

では、前置きはこれぐらいにして記事の要点を整理していこう。前半はIMFの予測。後半は韓銀の成長予測である。

■記事の要点

1．ＩＭＦはこの日に発表した「世界経済見通し（ＷＥＯ）」で、韓国の今年の経済成長率予測値を１．７％と提示した。これは昨年１０月に出てきた直前の予測値（２．０％）に比べ０．３ポイント低い。昨年７月の発表で予測値を２．９％から２．１％に、１０月に２．１％から２．０％に引き下げたのに続き、３回連続で下方調整したのだ。

2．半面、ＩＭＦは今年の世界経済の成長率予測値を２．７％から２．９％に引き上げた。インフレ対応のための利上げとロシア・ウクライナ間の戦争にもかかわらず、中国のリオープニング期待と米国・欧州など主要国の予想外の堅調な消費・投資などを根拠に挙げた。

3．主要先進国の成長率予測値は０．１ポイント引き上げて１．２％とした。米国の成長率予測値は１．０％から１．４％に、ユーロ圏は０．５％から０．７％にそれぞれ上方修正した。中国は４．４％から５．２％に０．８ポイントも引き上げた。

4．ただ、ＩＭＦは低いワクチン接種率と医療施設不足による中国経済回復制約の可能性、ロシア・ウクライナ戦争と米中貿易紛争による経済分離化などのリスクのため、インフレが確実に収まるまで金利を引き上げまたは維持し、インフレに最優先に対応すべきだと勧告した。

5．世界のインフレは今年６．６％と予想した。緊縮通貨政策、グローバル需要鈍化による国際燃料価格・商品価格下落の余波でインフレは徐々に落ちつくと予想した。

6．李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は同日の記者懇談会で、「物価上昇の傾向が依然として高い水準を示しており、今後も相当期間目標水準を上回ると予測されるだけに、基準金利をさらに引き上げる必要があると判断した」と説明した。昨年１２月の消費者物価の上昇率は５.０％で、昨年７月（６.３％）を機に下がっているが、韓銀の物価目標値（２.０％）を依然として大きく上回っている。

以上の6つだ。

まず1だが、IMFの予測した韓国経済の成長は1.7％に下方修正。三回連続で下方修正とか。IMFは真面目に予想するきないんじゃないか。どう見ても匙投げてるか。やる気がないのかどちらかだ。昨年の7月予想で来年が2.9％成長とか、まず無理だろうに。それで下方修正した理由は予測よりも半導体の冬が長引くというものから。

実際､半導体価格に復活はみられない。おそらく2023年の上半期はダメ。下半期に復調といったところだ。2024年までいけば半導体サイクルで需要は元に戻っていくだろうが、それでサムスン電子やSKハイニックスなどの韓国勢が得意なメモリー需要が伸びるかは怪しい。しかし、今年に底を付く可能性は高いだろうな。

次に2だがIMFは世界経済成長予測を2.7％から2.9％に引きあげたと。理由は中国のリオープニング期待と。これは疑問があるな。世界は中国経済が未だに高成長を続けると考えてるが、韓国と同じで急成長を続ければ続けるほどリソースを食い潰す。

しかも、中国が急成長を遂げただけではなく、周囲に脅威を抱かせる軍事力を毎年、強化している。台湾侵攻、日本の尖閣諸島を奪おうとしており、このまま戦争もなく終わると考えるのはただの平和のぼけだ。既に米国は中国が2025年内に台湾侵攻があり得ると予測している。

2023年、2月にもなってもうじきウクライナ戦争が一年となる。このまま戦争を何年続けるか知らないが、ロシアによって戦争がこの時代でも起こりえることを人類に証明した。しかも、侵略戦争である。ロシア兵だって30万人以上が既に死亡したそうだが、それでも戦争は止まらない。ロシア国民だっていつまでもプーチンに従っているとは限らない。それを弾圧していくならロシアそのものが分裂することだってある。

少し話はずれたが次の3にいこう。主要国の経済成長予測を押し上げたと。米国、EU,、中国。特に中国は5.2％で0.8％も引き上げている。まあ、中国経済の動向は様子見でいいだろう。

それで4をみていくが、米国のインフレを抑えるために金利引き上げを維持するべきだと。それで、米国が経済成長ができるなら良いのだが､金利の上げたままなら景気は悪くなる。うん、米国についてはわからないので、専門家の意見でも見ておこうか。

――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト

まだ始まったばかりだが、投資家はここ数週間、インフレばかりに目を光らせる姿勢を改め、経済への朗報が株式への朗報にもなる新たな型へと再び市場を移行させ始めている。

　これは、クリスマス直後から1月中旬までS&P500種指数を押し上げてきた上昇相場とは大きく異なる。その間にはインフレ懸念の後退を受けて債券利回りが低下していた。株価はそれ以降、「債券利回りの低下時に上昇」から「債券利回りの上昇時に上昇」する形に変化し、今世紀の大半にわたり正常とみなされている状態に戻った。

　言い換えれば、「インフレ率が上昇するから経済成長は悪い」ではなく、「企業利益が増えるから経済成長は良い」と解釈されているということだ。かつてのような状態に戻れると期待している投資家にとっては残念なことだが、今の状況は続かないと考えられる理由がいくつもある。

https://jp.wsj.com/articles/for-markets-good-news-is-good-news-again-11675231882

このように専門家は米国の正常な状態は続かないと考えていると。この理由についても後に書いてあるのだが、1番の理由はインフレだ。2月のFRBの利上げ。その後のパウエル議長の発言と。まあ、ここまで容易に予想できると思われる。結局､インフレが収まらない限り、米経済の見通しは暗い。2月のFOMCに注目てところだ。

次に5だが、米国のインフレだけではない。世界的なインフレについてだ。それが今年6.6％予想と。そして、インフレは徐々に落ち着くと。でも、インフレはずっとは続かない。これは経済の基本だ。景気が悪くなり、物が売れなくなれば物価が下がるのは普通のことだ。

さて、IMFは韓国経済の成長率が1.7％に下げた。しかし、一方で日本の成長率は1.6％から1.8％に上方修正したようだ。まずはそれを確認しておこう。

記事によると、IMFは今年の韓国の経済成長率の見通しをこれまでの2．0％より0．3ポイント引き下げて1．7％へと下方修正した。一方、日本の成長率は1．6％から1．8％へと引き上げた。韓国の成長率が日本より低かったのは、1967年以降の65年間で80年のオイルショック、98年の通貨危機の2回のみとなっている。

IMFは世界全体の成長率も2．9％と、前回予想より0．2ポイント上方修正した。これにより韓国の成長率と世界の成長率との差は0．7ポイントから1．2ポイントに拡大した。IMF首席副総裁は韓国の成長率見通しを引き下げた理由として「高金利と貿易赤字」を挙げ、「金利が上がったことで消費に影響が出る」「貿易収支の悪化、住宅部門の鈍化など脆弱（ぜいじゃく）性がある」と述べたという。

https://www.recordchina.co.jp/b908470-s39-c20-d0191.html

まあ、経済成長予測が1.6％ですら高いが。何しろ、2023年の大四半期はー0.4％だ。これを見る限りでは2023年の上半期はマイナス成長を続けるんじゃないか。とても、1.6％も成長するとは思えない。では、最後に韓国ネットユーザーの突っ込みを視ておこうか。

「悪いことは全て前政権のせい。そうやって尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は任期を終えるのだろう」「尹大統領になってから大規模な貿易赤字にガス・電気代の引き上げと、良いことがない」「韓国より国民所得の高い日本が韓国より物価が安い。それなのに尹大統領はガス・電気代を引き上げ韓国の物価を暴騰させている」「コロナ禍で主要国中1位を走っていた国が一瞬にして後進国に転落した」

今の現段階での評価だが、ムン君が8割、ユン氏が2割てところだ。ムン君は経済の大天才だが、ユン氏はただの無能だからだな。でも、ガス・電気代を引きあげたのはユン氏だが、それを抑えていたのはムン君だしな。まあ、ユン氏が可哀想だと言えばそうなる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界経済の成長率予測値を２．７％から２．９％に上方修正したが、韓国の予測値は２．０％から１．７％に下方修正した。中国のリオープニング（経済活動再開）効果にもかかわらず、半導体輸出衝撃の余波で韓国の景気上向き効果は制限されるということだ。

企画財政部によると、ＩＭＦはこの日に発表した「世界経済見通し（ＷＥＯ）」で、韓国の今年の経済成長率予測値を１．７％と提示した。これは昨年１０月に出てきた直前の予測値（２．０％）に比べ０．３ポイント低い。昨年７月の発表で予測値を２．９％から２．１％に、１０月に２．１％から２．０％に引き下げたのに続き、３回連続で下方調整したのだ。

半面、ＩＭＦは今年の世界経済の成長率予測値を２．７％から２．９％に引き上げた。インフレ対応のための利上げとロシア・ウクライナ間の戦争にもかかわらず、中国のリオープニング期待と米国・欧州など主要国の予想外の堅調な消費・投資などを根拠に挙げた。

主要先進国の成長率予測値は０．１ポイント引き上げて１．２％とした。米国の成長率予測値は１．０％から１．４％に、ユーロ圏は０．５％から０．７％にそれぞれ上方修正した。中国は４．４％から５．２％に０．８ポイントも引き上げた。

ただ、ＩＭＦは低いワクチン接種率と医療施設不足による中国経済回復制約の可能性、ロシア・ウクライナ戦争と米中貿易紛争による経済分離化などのリスクのため、インフレが確実に収まるまで金利を引き上げまたは維持し、インフレに最優先に対応すべきだと勧告した。

世界のインフレは今年６．６％と予想した。緊縮通貨政策、グローバル需要鈍化による国際燃料価格・商品価格下落の余波でインフレは徐々に落ちつくと予想した。

この数年間に住宅価格が急騰した地域についてはモニタリングとストレステストを施行すべきだと指摘した。このほかノンバンク部門管理監督強化、経済分離化に対応するためのグローバル貿易拡大、低所得国の債務再調整、仮想資産関連の基準設定などを勧告した。

https://japanese.joins.com/JArticle/300454?servcode=300&sectcode=300